～voice～
「物価高等で病院経営がひっ迫していて、必要な医療を提供できなくなるかも…」
「医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの処遇をどうにかして…
Ⅰ．いのちと暮らしを守る＜安心の医療提供体制を構築＞
少子高齢化、人口減少といった大きな変革期にあっても、安心して医療・介護サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。
今後2040年に向け、高齢者の救急搬送の増加や在宅医療の高まりが見込まれ、患者のニーズは複合化・多様化していきます。そのため、医師の不足・偏在対策や先進医療・予防医療の充実、介護や福祉の充実を通じて、現場の視点から制度改革をめざします。
病院経営を逼迫する物価高に関する財政支援や、必要病床の確保、医療従事者の処遇改善、担い手の育成（研修・教育制度の充実）、薬剤が不足するドラッグロス問題などに取り組み、必要な時に必要な医療を受けられる持続可能な医療提供体制を構築します。
また医療に限らず、介護・福祉・教育分野などのエッセンシャルワーカーの所得を向上させるとともに、高額療養費制度といった医療セーフティーネット機能を守っていき、安心して医療の恩恵を受けられる「いのちを守る政治」を進めます。
＜やります！＞医療の向上へメス！ ＤＸで３つの壁を打ち破る
① 待ち時間ゼロへ＝予約システムの標準化や診療体制のデジタル化を支援し、小規模医療機関にも導入促進。スムーズな会計や処方箋のデジタル連携も推進。
② 診療の質高める＝平均10.5分の診療時間だが、カルテ作成などで患者が「診療を受けていると体感する時間は5分程度」とされる。ＤＸを活用し、医師の事務負担を軽減。医師が患者と向き合う時間を確保し、診療の質を高める。
③ 断らない搬送＝デジタル端末による救急搬送情報共有の全国標準化を推進。特に「東京ERネット」を強化し、救急車から病院空床データをリアルタイム共有。その際、個人情報保護に配慮した制度設計も行う。
～voice～
「社会保険料負担に不公平感を感じる…」
「この物価高の中で、子育てを含めた生活費の工面や奨学金の返済が大変…」
Ⅱ．現役世代の希望を形に＜子育て支援、物価高に負けない賃上げ＞
家事や子育てにおける女性への負担は多く、社会全体の固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みや偏見の解消が求められています。
男性の育休取得、家事・育児参加が当たり前になるための経済的支援や職場環境の整備、相談体制を強化し、安心して子どもを産み育てられるよう支援策の拡充に取り組みます。
また、現役世代が自らの意志で将来を選択でき、希望を持って暮らせる社会をめざし、時代に合った多様な働き方を推進。週休３日制やテレワーク（完全在宅）、フレックスタイム制の導入、育児・介護をしながら働く人を対象とした「短時間勤務制度」など幅広い人材が活躍できる仕組みを確立します。
さらに、復職・転職などのキャリアサポートや所得向上による経済基盤の強化、共働き・共育ての両立支援、すべての人の尊厳が守られるためのジェンダー平等促進など、誰もが安心できるライフビジョンを構築します。
＜やります！＞不公平感にメス！ 分断生まない税の仕組みに
① 子育て・教育費の負担軽減＝年少扶養控除の復活や教育の無償化拡充をはじめ、子育て・教育への負担を軽く。奨学金返済額の一定割合の所得控除も実現もめざす。
② 物価高上回る賃上げ＝税制優遇や中小企業ＤＸ補助などを通して物価高に負けない賃上げ支援策を実施。企業の負担を抑えつつ、現役世代の給与額面が増えることに伴って受け取れる年金も増える社会に。
③ 現役世代の社会保険料を少なく＝医療費の適正化などを進め、現役世代の社会保険料負担を軽減する。
～voice～
「この夏の暑さと異常気象に今後の不安を抱いてしまう…」
「首都直下型地震が心配…」「コメが買えない…」
Ⅲ．持続可能な未来を創る＜平和外交、環境問題、災害対策を前に＞
平和で持続可能な社会を残していくためにも、「核兵器のない世界」の実現は果たさなければなりません。
国際的な安全保障対話の枠組み「アジア版OSCE（欧州安全保障協力機構）」構想を前進させるとともに、唯一の戦争被爆国として世界に核兵器廃絶への発信を強化し、日本としても非核三原則の堅持と核兵器禁止条約の署名・批准できるよう全力を尽くします。国内外の「いのちを守る」ためにも、国境を越えた感染症対策や医療アクセス問題といったグローバルヘルス（国際保健）への貢献も推進していきます。
深刻化する気候変動に対しては、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネ化を図る設備投資の促進や行動変容に取り組みます。
また、コメの価格高騰対策をはじめ、全ての人々に向けた食料の安定供給をめざします。
一方、頻発化・激甚化する災害への備えも充実させるとともに、複雑化するサイバー空間に潜む課題や脅威への備えも整えていきます。
さらに、将来世代である若者の意見が政治に反映されていくよう、被選挙権年齢の引き下げや若者政策会議の設置などに取り組んでいきます。
＜やります！＞気候変動にメス！ 脱炭素化進め、健康被害対策も
① 脱炭素社会を推進＝都市緑地化の推進や再エネ利用・省エネ化への設備投資を積極的に後押しする。脱炭素社会に向けた行動変容や意識醸成にも取り組んでいく。
② 健康被害を防ぐ＝夏場に増加する熱中症への対策強化をはじめ、気候変動による健康被害を減らすための予防策や啓発運動を推進する。
③ 災害医療体制の充実＝首都直下地震や大雨・線状降水帯といった大規模災害に備え、医療インフラの強化や広域連携など、災害医療体制に万全を期す。