低線量CT肺がん検診を早期実装へ|1型糖尿病の指定難病化も問う
2025.11.27 18:57(12か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
厚生労働委員会で質疑に。
肺がん検診における低線量CTの実装に向けての取り組みを質し、がん検診受診率・精検率向上だけではなく、リスク層別化検診の拡充、職域検診におけるがん検診のデータ管理、ひいては「全国がん検診データベース」の構築、組織型検診体制を目指すこと等を訴えました。それらの根本となる医療DX、こちらは来週、医療法改正にからめて議論される予定です。
さらに1型糖尿病患者さんを取り巻く現状についても質疑しました。詳細はyoutubeでもupします。
他の委員の方々の質疑も、建設的な議論が多く勉強になりました。
引き続き真剣勝負で臨んで参ります。
主な質疑内容
2025年11月27日、参議院厚生労働委員会での質疑。低線量CTによる肺がん検診の早期導入、リスク層別化検診、がん検診データの一元管理、1型糖尿病の指定難病化について質問しました。
- 低線量CT肺がん検診の自治体検診への早期実装
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局長):重喫煙者には死亡率を下げる効果が示され、推奨された。来年度にモデル事業で課題を確かめ、早ければ令和9年度以降に自治体検診へ加える見込み。 - ハイリスク層に応じた「リスク層別化検診」
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局長):リスクに応じた検診は重要。胃がん検診では、ピロリ菌感染の有無で受診間隔を変えられるかAMEDの研究で検討しており、その成果を踏まえて手法を考える。 - がん検診データの一元管理と全国データベース化
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):市町村が職域分も含めて住民の受診状況を把握するよう指針を改正した。自治体検診のデジタル化を進め、本人同意のもとで正確に把握できる仕組みを検討する。 - 1型糖尿病の指定難病への組み入れ
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局長):指定難病には五つの要件がある。平成30年の検討では、提案された診断基準では2型など他の糖尿病と十分に見分けられないとされた。 - 新たな診断基準を踏まえた指定難病の再検討
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局長):学会の診療ガイドライン2024は承知しているが、検討委員会ではまだ審査していない。今後、日本糖尿病学会と相談する。
議事録
第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 令和7年11月27日 国会会議録検索システム
川村雄大君 公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。
現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。
現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇二五年四月にがん研究センター、国立がん研究センターから発表された肺がん検診ガイドラインにおきまして、五十歳から七十四歳の重喫煙者、おおよそたばこ一日二十本を三十年以上吸っている方に対しては肺がんの死亡率減少効果が科学的に証明されたということで、対策型検診での低線量CT検査を推奨グレードAと記載をいたしました。喀たん細胞診については推奨されないという結果でありましたけれども、これは従来の検診体制を大きく変えるインパクトのあるエビデンスだと思います。
これに示されたように、重喫煙者、年齢等の肺がんのリスクが高いとされる群に対しては低線量CTによる肺がん検診をガイドラインにのっとって早期に実装すべきと考えます。現状の整理と、いつ頃までに国民の皆様が受診できるようになる見込みか、お答えいただきたいと思います。
政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。
低線量CTによる肺がんの検診につきましては、先生御指摘のとおり、国立がん研究センターのガイドラインの二〇二五年版、これにおきまして更新されまして、重喫煙者に対しては死亡率減少効果が示されると、実施が推奨されるとされたところでございます。
これ、多くの自治体で実施をしていただくに当たりましては、どのがん種においてもどの手法についても、新しいものが入ってくる場合につきましてはモデル事業を行いまして、パイロット的に行う中で、その自治体に導入する際の課題、こういったものをしっかり見極めた上で手当てをして行うということで進めております。
したがいまして、現在、そのモデル事業を来年度行うこととしておりまして、検討会において、その結果を踏まえ、早ければ令和九年度以降に自治体検診への追加を見込んでいるところでございます。
川村雄大君 令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、CTだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺がんに対する低線量CT検査については年齢、重喫煙者等に限定をして検診を行うという方針、これは費用対効果及び精度の面から極めて意義があると私は考えています。
同様の観点から、検査前確率の高い人、つまりハイリスクの人に対する効果的な検診メニューを他がん種においても加速させるべきであるというふうに考えております。例えば、胃がん検診においてはピロリ菌感染関連の方に対して積極的に受診勧奨することや、飲酒、あるいは飲酒して顔が赤くなるフラッシャーという体質の方、あるいは喫煙のある方というのは明らかに食道がん、咽頭がんのハイリスクですので、こうした方にはバリウムではなくて胃カメラを勧めるなどのこうした運用を進めていくべきだと思っております。
いわゆるリスク層別化検診の制度を更に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
政府参考人(大坪寛子君) 市町村が実施するがん検診、これは、早期発見によりまして社会全体としての死亡率、これを減少する効果が確認された検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しているところであります。胃のエックス線検査と胃の内視鏡、これは、がんセンターが作成したガイドラインで両方とも死亡率の減少効果認められていることを受けまして、いずれも現在指針にあるところでございます。
一方で、先生御指摘のリスクに応じた検診体制という観点、非常に重要だと思っております。現在、例えば胃がん検診につきましては、ヘリコバクター・ピロリの感染の有無でリスクを層別化することにより検診受診間隔を適切化することが可能かどうか、こういったことにつきましてAMED研究において検討を行っているところであります。
この研究の成果を踏まえまして、最新の科学的知見に基づき、より適切なリスクに応じた胃がん検診の手法について検討してまいりたいと思っております。
川村雄大君 大変にありがとうございます。
今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。
そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が複数にわたっており、検診結果の一元管理がなされていないことが挙げられると思います。それぞれ個別に重要な課題ですけれども、その第一歩として、解決の第一歩として、現行の職域検診の結果をしっかりと把握をしていくことが大事であると思っております。
そして、今は自治体かもしれませんが、大きな方向性として、がんの検診データを一元管理できる言わば全国がん検診データベースのようなものを構築をして組織型検診に近づけていく方向がいいというふうに考えておりますが、今後のあるべきがん検診の姿について展望を是非お聞かせいただければと思います。
国務大臣(上野賢一郎君) がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。
厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図っているところであります。
市町村が中心となって住民のがん検診を推進する際に当たりましては、するに際しましては、自治体検診のデジタル化が重要になると考えております。今年度から、一部の自治体におきましては、受診対象者への受診案内等につきましてモデル事業、デジタル技術を活用したモデル事業を行うこととしているところであります。
また、将来的には自治体検診DXの基盤を活用しながら、本人同意の下、住民の職域等がん検診の受診状況等を市町村が正確に把握する、そうした仕組みを検討していくことが必要であると考えておりまして、その先には委員が御指摘のような大きな課題もあろうかと思いますので、十分委員の御指摘を踏まえてしっかり対応できるように努めていきたいと考えています。
川村雄大君 大変にありがとうございます。
諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、1型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。
1型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免疫的な機序が考えられておりまして、膵臓のインシュリンを作る部分の細胞が破壊されてしまうというふうに言われております。根本的な治療法はありません。
いわゆる一般的に想起される糖尿病というのは言わば2型糖尿病、これは多くが生活習慣に起因する生活習慣病の一つと位置付けられております。一方、1型糖尿病は生活習慣が原因ではありません。小児期から発症することもあります。同じ糖尿病ではありますが、両者は全く病態の異なる疾患と言えると思います。
患者さんは、生涯にわたり毎日、もっと言えば毎食ごとにインシュリン注射が絶対的に必要となります。インシュリンを打たなければ血糖値がぐんと跳ね上がってしまいまして、意識障害などを来して、すぐに命に関わる状態になってしまいます。
また、当事者の方からは、社会的な偏見やスティグマを抱えているというお声も伺っております。将来の個人の医療費負担額は一千万円を超えて二千万円にも及ぶという試算もあります。
また、1型糖尿病患者さん三人に一人が、経済的理由で血糖管理が不十分になったとするアンケート報告もありました。経済的理由による治療控え、血糖コントロール不良な状態が続けば、高血糖による糖尿病網膜症による失明とか人工透析導入などの合併症のリスクもあります。
また、先日私がお会いした患者さんは、第二子出産予定日二日前に劇症型の1型糖尿病を発症いたしまして、その二日後に第二子を産んで、直後から厳格な血糖管理も必要になったと。授乳もあり、インシュリン注射もありということで、御夫妻で大変な御苦労をなさっておりました。しかし、この方に対する医療費助成の制度は全くありません。
それから、小児期から発症する1型糖尿病につきましては、今、児童福祉法による小児慢性特定疾病、いわゆる小慢に対する公的な支援制度はありますが、二十歳以降の患者に対する医療費助成制度はありません。いわゆる二十歳の壁が存在するわけでございます。
御案内のように、原因不明で根治的な治療法が確立されていない病気を指定難病として医療費を助成する制度がございます。令和七年四月一日に七疾病が追加されております。現在、合計三百四十八疾病が指定されていると承知しております。1型糖尿病のように、若年発症で生涯管理が必要な慢性疾患も含まれてございます。ところが、これに1型糖尿病は指定されておりません。
改めて、1型糖尿病を指定難病に組み入れるべきであると考えます。今1型糖尿病が指定難病に組み入れられていない理由はどのようなものでしょうか。そして、それの最後の検討会はいつ持たれたんでしょうか。
政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。
1型糖尿病に限らず、様々な疾患について御要望があることは承知をしておりまして、我々といたしましては、公平公正な観点から、この難病法における医療費助成制度の目的として、医療費助成を行うことで、比較的症例数が少なくて治療法が確立していない疾病を集積することで治療研究が推進されると、こういうこと、また、長期の療養により医療費の経済的な負担が大きい患者様を支援すると、この意味を併せ持つものでありまして、明確に五つの要件を設定しているところであります。委員御案内のとおりでありますが、患者数が一定の基準に満たない、また診断に関する客観的な指標による基準が定まっているなどの五つの要件、これが明確に設定されているところであります。
これに、1型糖尿病につきましては、過去、平成三十年度の指定難病検討委員会において議論がされております。その際には、三十八疾病について審議があったわけですが、三十六疾病についてはまだその状況にないということで認定、指定されていないわけですが、1型糖尿病につきましてその当時の判断基準を示しますと、研究班からの報告によると、これ内因性のインシュリンの不足による、自己抗体がない場合には内因性のインシュリンが不足していることという診断基準を提案されておりますが、これによって2型の糖尿病とその他の糖尿病との鑑別、これは不十分であろうという見解を検討委員会からいただいたというところでございます。
川村雄大君 検討会が平成三十年が最後。
糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。
平成三十年の研究班の報告書、それから令和六年度に日本糖尿病学会から糖尿病診療ガイドライン二〇二四が発刊されたと、それは承知をしております。
それぞれ見ている観点が違いまして、三十年度の場合には自己免疫性か特発性かという分類がなされております。一方で、診療ガイドラインの方は、その発症経過、劇症型であるかとか急性発症であるかとか、そういった発症の経過で区分されているというふうに承知をしております。
ここの中でも、糖尿病ガイドラインでも、その三類型に分かれてお示しをされているのですが、これ、検討委員会で諮って、提案があったものではないので検討委員会にまだお諮りはしていないわけでありますが、この1型糖尿病の診断基準が必ずしも2型糖尿病を含めたその他の糖尿病との鑑別に足るかどうか、こういったことの審査は行われていないという状況にございます。
今後よく、これを作られた日本糖尿病学会とも相談してまいりたいと思います。
川村雄大君 1型糖尿病についてあと二つ質問を用意させていただきましたけれども、おおむね今のとおりでございまして、診断基準が新たに示されているということの事実をもって、もう一回しっかりこれについては議論していただきたいというふうに思います。今まさに糖尿病学会にも諮りたいというふうな御答弁がありましたので、そちらについて是非進めていただきたいと思います。
特に、小児期から小慢で助成受けていた方が二十歳になって大学生在学中あるいは専門学校に行っている、そうしたときに、ある日急に治療費が月一万円、二万円、三万円と掛かるということ自体は非常に大きな問題だと思っておりまして、1型糖尿病について引き続きまた私も取り上げていきたいと思います。まさに糖尿病学会に対しての働きかけ等々を進めていただきたいと思います。
私の質疑を終わります。
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