RSウイルス予防を全国へ|母子免疫ワクチンと予防接種法改正
2026.07.23 15:24(4か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
RSウイルス感染症は、ありふれた呼吸器感染症(多くは風邪😷)ですが、月齢の低い乳児などでは重症化し、入院が必要になることもあります。
乳幼児本人の負担はもちろん、付き添いや仕事の調整など、保護者や家族への影響も小さくありません。
💉そこで重要になるのが、RSウイルス感染症に対する予防接種です。
これまでの予防接種制度は、主に「ワクチン」を対象としてきました。
ワクチンとは、病原体の一部などを体内に入れることで、自分自身の免疫を活性化させ、病原体を攻撃する抗体や免疫記憶をつくらせるものです。
一方、今回の改正案は、ワクチンに加え、病原体を攻撃する抗体そのものを投与する方法も、予防接種法の対象にできるようにするものです。
🤰母子免疫ワクチン=母親に接種
妊婦に接種し、母体でつくられた抗体を胎盤を通じて赤ちゃんに届ける方法です。定期接種の対象は、妊娠28週から37週に至るまでです。すでに本年4月から定期接種がスタートしています。
👶抗体製剤=赤ちゃんに接種
生まれた赤ちゃんに、抗体そのものを直接投与する方法です。
今回の改正により、上記2つの方法が選択できるようになる道が開かれます。
本日の参議院厚生労働委員会では、予防接種法の一部を改正する法律案を審議し、委員会は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。
質疑では、条文の射程や実際の運用体制について質疑しました。
今回の改正がRSウイルス対策にとどまらず、成人の新型コロナなど他の感染症、先行するワクチンが存在しない疾病、新たな作用機序を持つ抗体製剤にも将来応用され得るのかを確認しました。
あわせて、母体のワクチン接種歴と児の接種記録の連携、接種時期や産科・新生児科・小児科等の役割分担、住む地域にかかわらず適切な予防手段を選択できる体制の整備を求めました。
医学の進歩を、迅速かつ安全に予防政策へつなげてまいります。
主な質疑内容
2026年7月23日、参議院厚生労働委員会での予防接種法改正案の審議。抗体製剤を含む法改正の対象、母子免疫ワクチンと抗体製剤の利用、母子の接種記録の連携、全国で選べる接種体制について質問しました。
- 改正法の対象と「長期間」の判断基準
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長):ワクチンと同じくらい効果が長く続く抗体製剤なら、成人の新型コロナ向けなども対象になり得る。「長期間」の一律の基準は設けず、病気ごとに審議会で検討する。 - 作用機序の違いと新たなモダリティ
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長):今回の定義に当てはまる抗体製剤は、法改正なしで審議会が定期接種にするか議論する。新しいモダリティは、5年ごとの法の見直しなどの機会に対応する。 - 母子免疫ワクチンと抗体製剤の利用割合
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長):各国の公式な数値は確認できていない。米国CDCの電話調査では、抗体製剤を選んだ母親の方が多かった。日本でも定期接種になれば接種率を調べる。 - 母と子の接種記録の連携
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部長):母の接種記録を子の記録にひも付けてよいと自治体に伝えている。自動でひも付ける仕組みは課題があり時期は未定だが、できるだけ早く実装をめざす。 - 全国で選択できる接種体制の整備
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):学会の意見を聞き、自治体には準備期間を設けて丁寧に周知する。すべての市区町村が実施できるよう地方交付税で財政措置し、安定供給にも努める。

議事録
第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号 令和8年7月23日 国会会議録検索システム
川村雄大君 引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。
改正の条文の射程あるいは解釈について、確認を幾つかさせていただきたいと思います。
まず一つ目、本改正の対象は、RSウイルス感染症や乳幼児に限定されず、例えば、今話題になりましたけれども、B類疾病である成人の新型コロナウイルス感染症等に対するモノクローナル抗体製剤も含み得るものであるかどうか、また、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合でも対象となり得るというふうに条文上理解をいたしますけれども、その場合に、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるとの要件について、どのような基準で判断をするのでしょうか。教えてください。
政府参考人(鷲見学君) お答えします。
まずは本改正の対象でございますが、本改正は、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品の一つに抗体製剤を位置付けるものでございます。先生御指摘の新型コロナウイルス感染症等に対する単クローン抗体製剤につきましても、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる等の特徴を持つ医薬品が出現した場合には、本改正がなされた際には、予防接種法上の予防接種に用いる医薬品に含み得ると考えておりますが、個別具体の製剤に係る議論については審議会において個別に検討がなされるものと考えております。
また、先行するワクチンが存在しない場合ではどうなのかという御質問でございました。
こちらにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、条文に照らして合致するような医薬品が出現すれば、今後審議会において個別具体の製剤に係る定期接種化の議論がなされるものと承知しております。
また、持続期間についても御質問がございました。そうした基準があるのかという御質問でございました。
ワクチンについては、疾病ごとに期待される有効期間は異なるものの、免疫を賦活化、つまり活性化して能動免疫を獲得させることにより、基本的にはその効果が年単位の期間持続するものである一方、現状、抗体製剤は治療用の医薬品が基本でありまして、その効果は数日から数週間程度などの比較的短期間のものが多いというふうに承知しております。
その上で、抗体製剤について、どの程度の期間をワクチンと同程度に、ワクチンと同程度という形で長期間とみなすのかという点につきましては、ワクチンと同様に、対象とする疾病ごとに期待される有効期間が異なることから、一律の基準を設けることは困難であるものの、個々の疾病の特性に応じて審議会において個別に検討がなされるものと承知しているところでございます。
川村雄大君 よく分かりました。ありがとうございます。
二つ目ですけれども、作用機序の異なるようなモノクローナル抗体製剤についても同様に本改正の射程に含まれ得るのかという点、それから、現行の条文では対応できない新たなモダリティーが実用化された場合には、その場合には、機動的にといいますか、その都度法改正を行うという、そういうお考えでしょうか。
政府参考人(鷲見学君) お答えします。
まず、今回のその抗体製剤に新しいものが出たときにどのように対応するのかという御質問でございます。
まず、これにつきましては、今回のその法改正の定義に当てはまるものであれば、こちら、法改正をすることなく、審議会において議論がなされて、そしてその定期接種に入るかどうかという議論がなされるものというふうに考えております。
また、今先生が御指摘の新しいモダリティーについて、入った場合にどうなのかという点でございます。こちらにつきましては、そうした技術の進歩に伴ってどのように対応するかは、通常私ども、予防接種法の改正というものは五年ごとの見直しという形で動いておりますので、例えばそうした機会も捉まえながら行うということだと思いますし、また、先ほど来御質問がございますように、新しいものをどのような形で国民に届けるのかという観点から、必要に応じてそうした検討を審議会において議論した上で対応していくということになるだろうと思っております。
川村雄大君 次に、母子免疫ワクチンとRSウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。
政府参考人(鷲見学君) お答え申し上げます。
先生の割合ということでございますが、これまで収集した情報では、先進諸国における両剤の使用割合については各国から国として正式に報告された数値は確認されておりませんが、選択バイアスがあるものでございますが、そうした電話調査を行っているのが米国CDCでございまして、こちらは二〇二五年度に実施したものでございますが、子供に抗体製剤を接種したと回答した母親の割合が母子免疫ワクチンを接種したと回答した母親よりも多かったとする報告があるというふうに承知しております。
また、定期接種化の対象となっているワクチンにつきましては、自治体に対して接種率を調査しているところでございまして、抗体製剤が定期接種化された場合には、ほかのワクチンと同様に調査を行うことになるだろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化が了承された場合であっても、母子免疫ワクチンと抗体製剤のどちらを接種するかにつきましては、お子さんの保護者が母子免疫ワクチン及び抗体製剤の有効性、安全性等に関して正しく理解した上で判断いただくものというふうに考えております。
川村雄大君 ありがとうございます。
続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。
政府参考人(鷲見学君) お答え申し上げます。
妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。
母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時点においては機能の詳細や実装時期についてお答えすることは困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携の上、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
川村雄大君 極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。
続きまして、今回のRSウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。
そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小児科なのか、あるいは地域の内科等地域のクリニックなのか、いろんなところで打たれるかなと思いますけれども、それぞれの役割分担をどのように整理していくお考えでしょうか。
それから、先ほど来他の委員からも御指摘ありましたけれども、母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の選択に当たっては、一義的には恐らく妊婦さんが妊娠の経過中に産婦人科医から説明を受ける場合が一番多いだろうというふうに想定されますけれども、妊婦あるいは保護者が医師から十分な説明を受けた上で主体的に選択できる体制を確保すべきであると思います。
自治体の財政状況や調達状況、地域においては産科、小児科等のクリニックが少なかったりしますので、そういう実施体制によって母子免疫ワクチンあるいは抗体製剤の一方しか事実上利用できないような、こういった偏りが生じてはならないというふうに思っております。
全国どこにいても、妊婦あるいは保護者が適切な予防手段を選択し、確実に利用できるよう、国としてどのような財政措置、安定供給の確保、実施体制の整備を講じていくお考えでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。
このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。
また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応など、接種体制の整備に関する丁寧な周知等を行いまして、医療機関の役割分担の整理や協議、そうしたこともしっかりやっていただいて、地域での適切な準備が行われるように対応していきたいというふうに考えております。
また、選択を確保するという観点も非常に大事でありますので、定期接種の実施に当たりましては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるように、国として地方交付税による財政措置を行っていきたいと考えておりますし、製造販売業者等と連携をして安定供給にも努めていきたいと考えています。
川村雄大君 時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。
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