ゲノム編集胚規制とゲノム情報保護|本人同意なき提供を問う

2026.07.16 16:47(4か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日の参議院厚生労働委員会で、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案」の審査に臨み、法案に賛成しました。

ゲノム編集とは、いわば遺伝子の設計図を書き換える技術です。受精卵の遺伝子を書き換えて人や動物の胎内に戻し、子どもを誕生させることは、予測できない影響が本人だけでなく子や孫の世代まで受け継がれるおそれがあります。

本法案は、こうした「ゲノム編集ベビー」の誕生につながる行為を法律で禁止するものです。

一方で、ゲノム編集技術そのものや、病気の原因解明、治療法・新薬の開発につながる基礎研究まで禁止するものではありません。厳格な規制と審査の下で、安全性と倫理性を確保しながら研究を進めることが重要です。

質疑では、全ゲノムデータの個人情報としての扱い、今後改正個人情報保護法施行に伴い、本人の同意なく第三者に提供され得る制度上の課題、GeMJにおける情報管理、ヒト胚等を動物に移植する場合の例外規定について政府の見解をただしました。

科学の進歩を医療に生かすことと、個人の尊厳、権利、将来世代の安全を守ること。その両立に向け、明確で信頼されるルールの整備を求めてまいります。

主な質疑内容

2026年7月16日、参議院厚生労働委員会でのヒトゲノム編集胚等規制法案の審議。ゲノムデータの個人識別性と本人同意のない第三者提供、ゲノム情報の管理体制、動物への移植を認める例外規定について質問しました。

  • 包括的なゲノムデータは個人情報に当たるのか
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):全ゲノムや全エクソームのシークエンスデータ、40か所以上のSNPなどで本人を認証できるものは個人識別符号にあたり、それを含む情報は個人情報になる。
  • 個人識別性の科学的な線引き
    答弁(厚生労働省 大臣官房危機管理・医務技術総括審議官):令和5年度に研究班で論点を整理し、昨年から検討会で議論している。できるだけ早くまとめ、解釈を間違えないよう周知する。
  • 本人同意のないゲノム生データの提供
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):統計作成の特例からゲノム情報は一律には外れない。ただ対象を権利侵害のおそれが少ないものに限り、目的外利用や第三者提供の禁止、課徴金などで保護を図る。
  • 日本ゲノム医療推進機構(GeMJ)の厳格な管理措置の根拠
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):個人情報保護法やガイドラインの遵守が基本で、詳しいルールはGeMJ内で検討中。患者の同意を得て、データをダウンロードせず解析結果だけを持ち出せる安全な環境を整える。
  • 動物への移植を認める例外規定の具体像
    答弁(厚生労働省 大臣官房危機管理・医務技術総括審議官):具体的な方法を確定的に議論したことはない。個体の産生に至らない条件は、今後政令を定める際に議論を深めて公表する。
  • 基礎研究を狭めない趣旨の確認と慎重な運用

参議院厚生労働委員会で、「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案」の審査に臨み、法案に賛成しました

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号 令和8年7月16日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
ゲノム情報の解析や利活用は、創薬、それから個別化医療を進める上で極めて重要です。個人の権利利益を確実に守りながら医療への活用を進めるという観点から伺います。
まず、個人情報保護委員会に確認をさせていただきますけれども、個人情報保護法上、包括的なゲノムデータは、氏名や住所等の直接識別子と結び付いていなくても、それ自体が個人識別符号に該当し、これを含む情報は個人情報として取り扱われるとの理解でよろしいでしょうか。
また、一口にゲノム情報といっても、その内容や情報量は様々でございます。例えば、がんにおける一つ又は数個の体細胞変異、単一遺伝子疾患の原因となる一つ又は数個のバリアント、又は本法案審議においても特出しで扱っているミトコンドリアDNAの全塩基配列については、直ちに個人識別符号に該当するわけではないという整理でよろしいでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
個人情報保護法における個人識別符号とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいいまして、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります。
具体的には、政令、規則、ガイドラインにおいて定められておりまして、細胞から採取されたデオキシリボ核酸、別名DNAを構成する塩基の配列、すなわちゲノムデータにつきましては、全核ゲノムシークエンスデータ、全エクソームシークエンスデータ、全ゲノム一塩基多型データ、SNPですね、それから、互いに独立な四十か所以上のSNPから構成されるシークエンスデータ、九座位以上の四塩基単位の繰り返し配列などの遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたものは個人識別符号に該当いたします。また、個人識別符号に該当するゲノムデータが含まれる情報につきましては、個人情報に該当することになります。
委員お尋ねのデータにつきましても、このような基準に照らしまして個人識別符号に該当するか否かを判断することとなります。

川村雄大君 今お答え、非常に長い答弁で、当然そのとおりだということでありますけれども、ゲノムデータは、それ自体で持っている情報も全然違うわけでありますけれども、全ゲノムデータと、あとは、ミトコンドリアDNAというのは、今回も法案、特出しで扱っているから取り上げましたけれども、それは、両親由来のゲノムではない、独立したDNAの配列であるわけでございまして、つまり、ゲノムデータが個人識別符号に該当するか否かについての科学的な線引きを厚労省としてはどのように定義しているんでしょうか。

政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。
ゲノムデータの個人識別性につきましては、ゲノム解析技術の進展や、また研究データの蓄積等に伴ってのゲノムデータの利活用の局面が増加するとともに、個人識別性を判断するに当たっての技術的知見が向上してきております。こうした状況を背景に、個人識別性の検討を更に進めるべきとの御指摘や御要望もいただいてきたところでございます。
このため、厚生労働省では、三年前ですかね、令和五年度にゲノムデータの個人識別性に関する研究班を設けました。まずここで、学術的に科学的な観点から論点整理を行いました。
その上で、この研究班で得られた知見を確認するとともに、その結果を研究現場における利活用に反映していくため、昨年からゲノムデータの個人識別性に関する検討会において御議論をいただいているところでございます。
今、オンゴーイングではございますけれども、できるだけ早くこのまとめをすることによって、多くの方に対して解釈が間違えないように周知をしてまいりたいと考えておりますので、関係省庁等と密接に連携しながら、まずは取りまとめに向けた作業を進めてまいりたいと考えております。

川村雄大君 古川先生から遅いという声がありましたけれども、つまり何が言いたいのか、ゲノムデータといっても、それを科学的に、客観的に個人情報である、個人識別符号であるということを定義すること自体もまだ議論の途上ということでございました。
再び個情委に聞きますけれども、今般の改正で、統計特例に基づけば、このような、今話題になったようなゲノムデータにつきましても、本人の同意なく、第三者の民間の統計等作成事業者に全部の生データを提供することが可能になるという理解でよろしいでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
今般成立をいたしました個人情報保護法等改正法における統計作成等の特例におきまして、個人識別符号であるゲノム情報を含む個人情報につきましても、適用が一律に排除されているものではございません。
一方で、本特例が適用される場合には、個人の権利利益の保護を確保する観点から、対象となる統計作成等を個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定した上で、規則等におきまして、個人の権利利益の保護の観点から一定の措置を講じるように求め、また、一定の事項の公表を求め、目的外利用、第三者提供を禁止し、本特例に違反する行為を課徴金制度の対象とすることなどの措置を講じておりまして、仮に委員お尋ねのような情報を本特例に依拠しまして第三者に提供する場合であっても、個人の権利利益の保護が十分に図られる制度となっているものと考えております。
さらに、実際に本特例に基づきまして情報を第三者に提供するかどうかという点につきましては、個人情報保護法以外の法令、慣行や当該情報の取得経緯なども踏まえまして、個人情報取扱事業者におきまして個別に適切に検討されることとなるものと承知しております。

川村雄大君 GeMJについて伺いますけれども、本年三月三十日に国立がん研究センター内に設立された日本ゲノム医療推進機構、GeMJでありますけれども、衆議院の厚労委員会の質疑の中で、GeMJにおけるゲノム情報の利活用については、患者の同意が必要であること、それから利用目的を事前に審査すること、それから安全な解析基盤上で解析をしていくこと、それからデータのダウンロードを持ち出したりすることがないようにというようなことの方針が整理されたというふうに理解をしてございます。ゲノム情報の安全な利活用は大事でありますので、こうした慎重な管理は重要であるというふうに思います。
では、これらのGeMJにおける管理措置というのは具体的などのような根拠に基づいて実施されるんでしょうか。

政府参考人(森真弘君) GeMJにおいて収集されるゲノムデータの取扱いについては、基本的には個人情報保護法や関係する各種ガイドラインのその規定を遵守することが基本であると。その上で、それらの規定を踏まえた詳細なルール整備については、現在、GeMJ内部において検討が進められているところでございます。
具体的には、GeMJによる企業等へのデータ提供に際しては、患者の十分な理解の上で同意取得を行うとともに、アクセス権限が付与された利用者が患者等の個人情報を侵害することがない安全な環境を備えたプラットフォームを介してのみデータ解析を行えるよう整備を進めていると。
この安全な環境整備というのが、まさに委員御指摘のとおり、データそのものをダウンロードするのではなくて、解析だけできて結果だけ持っていけるという仕組みだというふうに考えていただければというふうに思っております。

川村雄大君 公的な性格が極めて強いGeMJではそれほど厳格に運用がされていて、今般の改正によっては、民間事業者に対しては本人同意なく提供が可能になるという立て付けになっているということについての実運用上の懸念は私は強く持っているところでございますので、引き続き厚労省においては、個情法改正の運用のガイドラインを定めるというふうに質疑の中でもおっしゃっておりましたので、患者、権利利益の擁護ということをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
時間がありませんけれども、端的に次、伺います。
動物への移植に関する例外規定について参考人に伺いたいと思うんですけれども、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則として禁止する一方、動物については、その胎内において胎盤の形成を開始する可能性がないものとして政令で定める要件に該当するときを例外としている。
これを文言どおり読みますと、ヒトゲノム編集胚そのものを動物の子宮や卵管等の内生殖器に移植することも例外的に可能であるというふうに読めますけれども、現時点において、ヒトゲノム編集胚、胚をですね、受精した状態の胚を動物の内生殖器に移植をしながら胎盤形成及び個体産生の可能性を確実に排除するという具体的な技術あるいは研究方法を想定されているのでしょうか。

政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。
具体的な方法そのものについては、これまでの議論の中でも、これだと確定的に議論をした経緯というものはございません。よって、ヒトゲノム編集胚等を動物に移植する場合であっても、この一定の条件下において個体産生に至らないと、こういうことの、法案第三条でのただし書の要件については、今後政令を定める際により議論を深めて、そして公表してまいりたいと考えております。

川村雄大君 生殖細胞だけではなくてヒト胚も含めるようにも読めるというふうにしたのは、今後の将来の基礎研究の幅を必ずしも狭めないと、そういう意義だったのかなというふうに理解をいたしました。安全な運用をよろしくお願いします。
以上です。