社会福祉法改正を問う|ケアマネ更新制廃止と安全確保
2026.06.10 21:35(5か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
本日は、社会福祉法等の一部を改正する法律案について、本会議で厚生労働大臣に質問をさせていただきました。要旨は以下。
・地域の実情に応じた包括的支援体制の拡充について
・こども・若者支援を包括的支援体制に位置づけること
・中山間・人口減少地域における特定地域サービスについて
・有料老人ホームの登録制度と新たな相談支援類型について
・介護従事者の処遇改善について
・介護福祉士国家試験合格率向上について
・ケアマネジャーの更新制廃止と法定研修受講環境改善について
・国家資格としてのケアマネジャーの位置付けについて
・ケアマネジャーの安全確保策について
介護福祉を担う人たちを具体的に支える制度設計に向けて、明日からの委員会審議にもしっかり臨みます。
昼にはフッ素入洗口液についての勉強会に参加。
虫歯予防に効果のある洗口液の普及について、議論しました。
午後には、「国民生活・経済に関する調査会」で、公明党を代表して本国会4回の調査のまとめについて意見表明。
人口減少の中で、これからの社会のあり方を、議論しました。この議論が、党派を超えて、社会保障の在り方、個々人のウェルビーイングの追求などの議論の嚆矢になることを期待します。
夜は三党合同部会で法案審査を行いました。
・・・連日、息つく間もない日々ですが、国民の皆様のために働いてまいります。
主な質疑内容
2026年6月10日、参議院本会議で社会福祉法等改正案の趣旨説明に対して質疑し、同日の国民生活・経済に関する調査会では人口減少時代の社会について意見を述べました。
参議院本会議(社会福祉法等改正案の趣旨説明質疑)
- 小規模市町村の包括的支援と人材育成
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):一次相談の研修やAIの活用、都道府県による後方支援などが課題。今年度のモデル事業の結果を踏まえ、施行に向けて準備する。 - 子ども・若者支援の包括的支援体制への位置付け
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):今年度、子ども・若者への包括的な支援の在り方を調査研究し、結果を踏まえて大臣指針に子ども・若者支援の観点を位置付けることを検討する。 - 中山間・人口減少地域の特定地域サービスの指定基準
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):今の特別地域加算などの対象地域を基本に、高齢者の人口密度や人口の減少に着目した基準を示す。都道府県が市町村の意向を確認して地域を決め、具体的な基準は成立後に審議会で検討する。 - 住宅型有料老人ホームの登録制度とケアプランの負担
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):入居者像が近い介護付ホームとの均衡や囲い込み対策のため、利用者負担を求める。自宅で介護を受ける人に負担を求める予定はなく、影響は丁寧に把握する。 - 介護・福祉人材の処遇改善と定着支援
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):令和8年度に臨時改定を行い、定期昇給込みで最大月1.9万円の賃上げを実施した。令和9年度の定例改定でも物価や賃金の上昇を適切に反映する。 - 介護福祉士の国家試験合格と外国人材への支援
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):多言語の教材づくり、全国での試験対策講座、事業所の学習支援への補助などを行う。日本語教育を充実させ、長く活躍してもらえるよう支援する。 - ケアマネジャーの更新制廃止後の法定研修と負担軽減
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):5年など一定期間での分割受講を可能にし、オンライン受講を基本にする。基金で受講料の負担を軽くし、事業者には受講機会を確保する義務を課す。 - ケアマネジャーの国家資格としての位置付けと社会的評価
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):介護保険法に規定された国家資格と考える。国が研修教材を一元的に作るなど国の役割を強め、社会的評価の向上と人材確保に努める。 - カスタマーハラスメントなどから従事者を守る安全確保策
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):事案の2日後に自治体へ事務連絡を出し、地域全体で困難事例に対応することや、複数人で訪問する場合の経費を補助できることを示した。
国民生活・経済に関する調査会(意見表明)
- 出生率だけでは見えない少子化対策の課題
- 日本経済の長期停滞と生産性向上
- 地域のデジタル化と省インフラの必要性
- 社会保障・税財政と高額療養費制度の慎重な見直し
議事録
本会議(社会福祉法等改正案の趣旨説明質疑)
第221回国会 参議院 本会議 第20号 令和8年6月10日 国会会議録検索システム
川村雄大君 公明党の川村雄大です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
本法律案は、人口減少、単身高齢世帯の増加、家族や地域のつながりの希薄化、そして介護・福祉人材の不足という我が国が避けて通れない社会構造の変化に対応するためのものであり、その諸施策の方向性については評価します。
一方で、どのような制度も、それを動かすのは人であります。よって、大切なのは、現場の方々をどう支え、守るかであります。
日々、利用者の生命と尊厳を守るために尽力をされる福祉・介護従事者の皆様を、国としてどう支え、守っていくのか。そして、制度のはざまで困難を抱える方々に、必要な支援を確実に届けるための制度をどのように具体化していくのか。本法案を真に実効性のあるものとするため、これらの点について総括的に質問をいたします。
小規模市町村を含め、全ての市町村に包括的支援体制を構築することは重要です。一方、小規模市町村では、介護、障害、子供、生活困窮など、各分野に十分な人材を配置することが難しい現実があります。そこで、一次相談は分野横断的に受け止めつつ、専門的相談には都道府県、近隣自治体、専門職団体等が伴走、後方支援を行う体制が必要です。
国として、必要な予算をどう確保し、分野横断的な人材の育成にどう取り組むのか、厚生労働大臣に伺います。
あわせて、子供、若者支援について伺います。
先日、孤立する若者を支援するNPO法人を視察をさせていただきました。不登校、いじめ、虐待、孤独、孤立、貧困、ヤングケアラー、引きこもりなど、子供、若者が抱える困難は外から見えにくく、よって支援にもつながりにくい構造があります。
包括的支援体制を構築するのであれば、高齢者や生活困窮者だけでなく、子供、若者支援も明確に位置付けるべきです。大臣指針にその旨を明記し、重なり合う困難を把握できる全国的な実態調査を実施すべきではないでしょうか。こども家庭庁とも連携した方針を厚生労働大臣に伺います。
次に、中山間・人口減少地域における特定地域サービスについて伺います。
中山間・人口減少地域においては、訪問介護等での急なキャンセルや長い移動距離の影響を強く受け、従来の出来高払だけでは事業継続が難しい実態があります。よって、包括的な評価の仕組みを設ける特定地域サービス等の方向性は評価します。
一方、同一市町村内に市街地と中山間地域が混在する場合、市町村未満の単位で指定されることも想定されます。
特定地域の指定について国としてどのような客観的指標を示すのか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
次に、有料老人ホームの登録制度と新たな相談支援類型について伺います。
住宅型有料老人ホームについて、いわゆる囲い込みの問題等に対応するため、登録制度の導入、相談支援類型の創設、紹介事業者の優良認定制度を設ける方向性は理解しますが、いずれも慎重な運用が必要です。
例えば、住宅型ホームの入居者にケアプラン作成等で原則一割負担を求めることは、今後、在宅ケアプラン有料化につながるのではないかと懸念があります。また、負担導入に伴う利用控え、それに伴う重度化、居住継続への影響、それから、ケアマネジャー等への過剰要求等の影響を施行後に定期的に把握し、必要に応じて見直すべきと考えます。併せて厚生労働大臣の御見解を伺います。
次に、介護・福祉人材の安定的な確保及び定着支援について伺います。
介護・福祉人材の確保、定着は、社会保障の基盤そのものであります。そこで、何より重要なのは従事する方々の処遇改善であります。
政府は、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定に向け、物価上昇、賃金上昇、他職種との賃金格差、事業所経営、離職状況等を踏まえ、介護・福祉従事者が誇りを持って働き続けられる具体的な処遇改善と人材定着策に全力で取り組むべきです。厚生労働大臣の御決意を伺います。
介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置について伺います。
政府案では、令和十三年度までの養成施設卒業者について、卒業後五年間は介護福祉士資格を有することができる経過措置を延長する一方、卒業五年間実務経験を積めば国家試験に合格しなくても資格が継続する仕組みは廃止し、最終的には国家試験合格を必須とする方向であると承知をしています。
国家資格である介護福祉士について、人材の質と量を確保することは極めて重要です。近年増加傾向にある外国人留学生や特定技能等で就労しつつ資格取得を目指す方々に対し、日本語教育、学習支援、生活支援等をどう充実させ、国家試験合格率をどう引き上げるのか、厚生労働大臣に具体策を伺います。
次に、介護支援専門員、ケアマネジャーについて伺います。
ケアマネジャーは、利用者や御家族の身体的、精神的、社会的状況を詳細に把握し、個別性の高いケアプランを作る極めて重要な専門職であり、介護保険制度の要ともいうべき存在であります。
その意味で、五年ごとの資格更新制を廃止することは、現場の負担軽減、人材確保、それから潜在ケアマネの復職促進等の観点から評価をいたします。
一方、専門性維持のための法定研修は引き続き求められます。
更新制廃止後も実質的な負担増とならないよう、研修受講料等の費用負担を軽減し、離島、過疎地、小規模事業所でも活用しやすい補助制度を設けるべきです。また、研修時間は業務に必要な研修として、適切な労務管理の下で受講時間を確保すべきです。さらに、研修内容を実務に直結する内容に精査、統一し、オンライン、オンデマンド化、分割受講等を徹底すべきではないでしょうか。厚生労働大臣の御見解を伺います。
さらに、ケアマネジャー資格の法的位置付けについて伺います。
政府は、介護支援専門員、ケアマネジャーを介護保険法に規定された国家資格と位置付けていると答弁をしています。しかし、登録や専門員証の交付は都道府県単位で行われ、現場では国家資格としての社会的認知がまだまだ弱いとの声があります。
介護保険制度の要であるケアマネジャーの社会的評価を高め、処遇改善、人材確保につなげるため、国家資格としての位置付けを明確に周知するとともに、例えば厚生労働大臣名での介護支援専門員証交付等も検討すべきではないでしょうか。厚生労働大臣の御見解を伺います。
最後に、ケアマネジャーの安全確保について伺います。
先日、居宅訪問中のケアマネジャーが利用者の御家族に命を奪われるという痛ましい事案が発生をいたしました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
御家族の介護負担等の現実にも目を向けなければなりませんが、何よりもケアマネジャーの安全確保、再発防止策に政府を挙げて全力で取り組まなければなりません。
日本介護支援専門員協会の令和六年度調査では、三七・七%のケアマネジャーが過去一年間にカスタマーハラスメントを受けた経験があると回答しています。その相手方は利用者の主介護者やキーパーソンが最も多く、言葉の暴力、精神的攻撃、過度な要求、不当なクレーム、中には身体的暴力も報告をされています。
単身での訪問それ自体が、ケアマネジャーを始め訪問サービス従事者の安全を脅かし得る構造的要因ではないか、検証が必要です。
訪問看護には複数名訪問加算があり、訪問介護にも暴力行為等が認められる場合に二人訪問を評価する仕組みがあります。一方、ケアマネジャーには同様のインセンティブがありません。
報酬が月単位の定額で、一回ごとの訪問加算がなじみにくいのであれば、同行訪問経費の補助、防犯機器の導入、地域ケア会議での困難事例共有など、できる対策を急ぎ検討、実施すべきです。
ケアマネジャーへのカスタマーハラスメント、暴力、脅迫、不当要求等を重大課題として位置付け、安全確保策を徹底すべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
以上で質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
国務大臣(上野賢一郎君) 川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。
小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。
本事業の一次相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一次相談対応のための必要な研修や相談対応支援のためのAIの活用方策等について検討が必要と考えております。また、専門的相談対応においても、都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。
これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、この結果等も踏まえつつ、制度の施行に向けて必要な対応を進めてまいります。
子供、若者支援についてお尋ねがありました。
社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務とし、これまでその推進を図ってまいりました。
その上で、厚生労働省では、今年度、様々な課題を抱える子供、若者への包括的な支援の在り方等に関し、自治体や民間団体の先行的な取組や若者の実態などについて調査研究を行うこととしています。その結果等も踏まえ、大臣指針において、子供、若者への支援の観点を位置付けることを検討してまいります。
また、こども家庭庁においても、若者の状況や課題を詳細に把握するための大規模な調査を実施していると承知しており、それぞれの調査結果を共有しながら、子供、若者のニーズにも対応する包括的な支援体制の整備を推進してまいります。
特定地域の基準についてお尋ねがありました。
本法案で介護保険法に規定する特定地域については、現行の特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を基本としつつ、サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目した一定の基準を示すこととしています。この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認し、市町村の全域又は市町村内の一部の地域を対象地域として決定することとしています。
具体的な基準については、本案、本法案の成立後、厚生労働省の関係審議会において検討してまいります。
有料老人ホームに係る新たな相談支援類型についてお尋ねがありました。
新たな相談支援類型は、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの入居者像が極めて近いものとなっていることや、住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から利用者負担を求めることとしているものです。自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。
また、今回の見直しでは、ホームの入居要件とひも付いた過剰な介護サービスの利用の適正化や、利用者の自立支援や重度化防止に資するケアプランの作成が期待されますが、利用者への影響等については、関係者の意見も伺いながら、丁寧に把握してまいります。
介護、障害福祉分野の処遇改善と人材定着についてお尋ねがありました。
介護、障害福祉分野における人材定着のためにも処遇改善は重要であり、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時改定を実施し、介護・福祉職員について定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を実施したところです。
その上で、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。
介護福祉士を目指す外国人への支援についてお尋ねがありました。
外国人留学生等が介護福祉士資格を取得することを支援するため、養成施設で留学生指導のためのガイドラインの活用を進めるほか、多言語による学習教材の作成や、全国各地での国家試験対策講座の開催、介護事業所が行う学習支援等に要する経費の補助などにも取り組んでいます。
さらに、日本語教育の充実を図るとともに、留学生支援の好事例を展開すること等により、希望する外国人介護人材が介護福祉士の資格を取得し、我が国の介護現場で長く活躍していただけるよう、きめ細かく支援してまいります。
ケアマネジャーの法定研修についてお尋ねがありました。
今回の研修の見直しでは、受講に係る時間的、経済的な負担を軽減する観点から、五年間など一定の期間内での分割受講を可能とし、オンライン、オンデマンドの受講を基本とする、全国統一的な実施が望ましい研修は国レベルで講義部分等の研修資材を一元的に作成するなどの対応を行うことを考えています。こうした取組と併せて、地域医療介護総合確保基金の活用を進め、受講料負担の軽減を図ります。
また、ケアマネジャーが研修を適切に受けられるよう、事業者に対して研修受講機会の確保のために必要な措置を講ずる義務を課すこととしています。さらに、研修内容についても、最新の知識を習得でき、より実践的な内容となるよう、検討を進めてまいります。
ケアマネジャーの位置付けについてお尋ねがありました。
ケアマネジャーは都道府県が管理する資格となっていますが、介護保険法に規定されており、国家資格に位置付けられるものと考えています。その上で、全国統一的な実施が望ましい研修内容については国レベルで一元的に教材を作成する、各都道府県で実施する研修の内容についても国として見直しの方針を示すなど、国の役割を強化いたします。
なお、都道府県が資格を管理していることから、資格証の交付も都道府県知事の名で行っているものであり、こうした取組、取扱いを変更する考えはありませんが、先ほど述べた取組を通じて、国家資格としての位置付けを明確化するとともに、医療、介護分野以外の方々への認知度向上を図り、ケアマネジャーの社会的評価の向上や人材確保に努めてまいります。
ケアマネジャーの安全確保についてお尋ねがありました。
ケアマネジャーなどの在宅介護従事者の安全確保を図るため、これまでもハラスメント対策のためのマニュアルの作成や助成を行ってきました。
その上で、今回の事案を受けて、事案発生二日後の今月三日付けで自治体に対して事務連絡を発出し、介護サービス事業者に対して、事業者での対応が困難な場合は、日頃から地域の関係者と連携して地域全体で困難事例を共有、対応することや、ケアマネジャーの安全確保、ハラスメント対策のための国の支援として、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費を補助できることをお示ししました。
ケアマネジャーを始めとした介護従事者が安心して働くことができる環境を整備できるよう、必要な取組を進めてまいります。(拍手)
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国民生活・経済に関する調査会(意見表明)
第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号 令和8年6月10日 国会会議録検索システム
川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。
我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。
まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出生減を通じて地域の自然減に結び付くという見方自体は人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。出生率が高い地域ほど少子化対策が成功しているとは限らず、若年層、とりわけ若年女性の地域からの移動に着目する必要があります。雇用形態や働き方、所得の格差のみならず、地域に残るアンコンシャスバイアスなど、なぜ若年女性がその地域を離れてしまうのかを直視し、検証すべきであるとの厳しくも温かい御意見は、今後の政策を考える上で極めて重要であると感じました。
また、高齢単身世帯の増加を踏まえて、医療、介護、福祉とどうつなげていくかも喫緊の課題であります。地域医療構想や包括的支援体制も自治体ごとの将来人口の推移を踏まえて構築すべきであります。
次に、「日本経済の現状」についてでございますけれども、長期停滞の背景には、需要面だけでなく、供給力、生産性、民間投資、人的資本投資、デジタル化の伸び悩みがあるとの見解が示されました。成長を取り戻すには、政府投資や財政支出に頼るだけでなく、民間の挑戦を後押しし、人材育成や組織改革を通じて生産性を高める必要があります。
地域産業政策では、地域の主体性や強み、民間の創意を生かしつつ、国の支援や経済安全保障上の必要性を見極めることも重要であります。
また、DXやAI利活用によって仕事の中身が変わる中で、雇用形態にかかわらず、教育訓練、所得保障、それから医療、年金につながる働き方に中立的なセーフティーネットをしっかりと構想すべきであります。
三つ目に、「地域の実情」についてであります。
地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。
また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路、上下水道、橋梁、公共施設等を全て従来どおり同じ形で維持することは困難となりつつあります。だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。オール省庁で取り組むべきという御意見もございました。
地方公共団体では、人材不足、事務量の増大も深刻ですから、都道府県や国による補完、民間委託、公社や広域連携などの活用も含めて、市町村間の連携について柔軟な見直しが必要であります。
最後に、「社会保障・税財政等の展望」についてであります。
社会保障の将来像を議論するには、最新の給付と負担の見通しをまず国民に示すことが前提であります。特に医療については、高度化により保険財政が圧迫される一方、高額療養費制度は国民皆保険の岩盤であり、破滅的医療支出を防ぐ上でも重要な仕組みであって、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであるとの参考人の御意見に深く賛同するものであります。
現役世代の社会保険料負担が重くなる中、所得や金融資産の状況をより的確に把握をして、応能負担の在り方を検討する必要性についても賛同するものであります。
同時に、子育て支援に対する批判の背景には、非正規雇用や低所得の若者が将来展望を持ちにくい現実があるとの指摘がありました。子育て支援を進めることと併せて、若年層、若者や単身者、非正規で働く方々の生活基盤を支える政策を強化していく必要があります。
以上、今国会における調査を踏まえて、我が党の発言にも基づいて意見を申し述べました。
公明党は、人口減少を前提に、悲観するのではなく、多様化する価値観に合わせて社会を前向きにアップデートしていくことが重要であると考えます。今後も、現場の声を大切にしながら、誰一人取り残さない未来志向の社会の構築に向けて、諸先生方の御指導を仰ぎつつ建設的な議論を進めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
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