カスハラ対策を義務に
社福法等改正案が参院委で可決、川村氏が訴え

参院厚生労働委員会は１８日、頼れる身寄りのない高齢者らの死後事務などに対する支援制度創設などを盛り込んだ社会福祉法等改正案を与党と公明、立憲民主両党などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の川村雄大氏は、住宅を訪問した介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の家族に殺害された事件に言及し、約４割のケアマネが利用者らからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けたことがあるとの調査結果を紹介。事業者に求められる介護現場でのハラスメント対策マニュアルについて、カスハラの防止に向けた方針の明確化を「推奨」から「義務」に変更するなど「実効性のある内容に」と主張した。

事業者が正当な理由なく訪問介護の提供を拒めないとする基準については、利用者や家族からの暴力、脅迫などがある場合には「契約解除や担当変更が正当な安全確保策となり得ると明確に示すべきだ」と提案した。厚労省側は、安全確保は重要だとして関係者の意見を聴きながら検討すると答えた。

公明新聞電子版 2026年06月19日付