親に知られず受診したい若者を守る|ユースクリニックと医療アクセス

2026.06.25 22:05(5か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

「親に知られるのが怖くて、病院に行けない」

予期せぬ妊娠、性感染症、心の不調。本当は相談したいのに、医療保険を使うと医療費の通知で保護者に知られてしまうかもしれない。

家族関係に困難を抱えた若者ほど、医療にアクセスできていない可能性がある。

若者が親に気兼ねなく相談できる、
ユースクリニックについて、
本日の厚生労働委員会で取り上げました。

スウェーデンには、ユースクリニックが全国に200か所以上あります。日本にも既に58施設、似た機能を持つ場所があることが分かりました。

厚労省からは、医療費通知が若者の受診行動にどう影響しているか、実態を研究していくという答弁をいただきました。一歩前進だと思います。

親に知られたくない、でも医療にかかりたい——そう思う若者がいることを、まず社会全体で認識する必要があると思います。

親の監護義務の観点もあるものの、
守られるべきは若者のいのちです。

居場所をつくり、医療につなぐ。
その仕組みづくりに、これからも取り組んでまいります。

主な質疑内容

2026年6月25日、参議院厚生労働委員会での質疑。親に知られることを恐れて受診をためらう若者の問題を取り上げ、ユースクリニックの政策化や相談体制、医療費通知の影響について質問しました。

  • 小中高生の自殺者数が過去最多となった状況と若者支援の必要性
  • 「親に知られる」不安が医療アクセスを妨げる問題
  • ユースクリニックの役割と国内外の取組
  • ユースクリニックの全国実態の把握と政策化
    答弁(こども家庭庁 長官官房審議官):令和4年度の研究で全国58施設を把握し、産婦人科併設、小児科併設、自治体運営、NPO運営の4つに分類した。
  • 性と健康の相談センター事業のユースクリニックへの活用
    答弁(こども家庭庁 長官官房審議官):医療機関に相談する費用やオンライン相談の設備を補助しており、令和8年度からは夜間を含むSNS相談も補助する。相談実績を把握しながら体制を整える。
  • 相談内容は保護者に通知されるのか
    答弁(こども家庭庁 長官官房審議官):保護者への通知の定めはないが、プライバシーの保護を求めており、機械的に保護者へ伝える運用にはなっていない。匿名で相談できる窓口もある。
  • 相談窓口から医療機関につなぐ体制
    答弁(こども家庭庁 長官官房審議官):医療機関での対応が必要なら、本人の意向を踏まえて受診を勧める。妊娠や性感染症で悩む若者には産科などへの同行支援も行っている。
  • 医療費通知で受診が保護者に知られる問題
    答弁(厚生労働省 保険局長):DVや虐待の被害者の情報は医療費通知に載せないよう求めている。子どもの特定の診療科を対象にする提案は受け止めるが、保護者が子の健康状態を把握できなくなる点にも留意が必要。
  • 医療費通知が若者の受診行動に与える影響
    答弁(厚生労働省 保険局長):医療費通知が若い世代の受診行動に与える影響についての実態調査や研究は、現時点では行っていない。
  • 「親に知られず医療にかかりたい」若者をどう守るか
  • ユースクリニック・保健所を医療アクセスの拠点に
    答弁(厚生労働省 医政局長):困難を抱える若者も含め、必要な医療に適切にアクセスできる環境は重要。こども家庭庁と連携し、医療機関への周知を含めて必要な協力を行う。
  • 東京都の取組と今後の検討

厚生労働委員会 質疑全編動画

親に知られる不安で受診できない若者を守れ|ユースクリニックと医療アクセス

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号 令和8年6月25日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
今日はこ家庁の方も来ていただきまして、ありがとうございます。
令和七年中の小中高生の自殺者は五百三十八人でありまして、統計のある昭和五十五年以降で最多となりました。本当に胸が痛みます。当然背景は一様ではありませんけれども、学業、進路不安、対人関係の悩み、心身の不調、それから家庭環境など複合的な要因が重なっていると受け止めております。
子供、若者が困ったときに頼れる居場所をつくり、特に支援の必要性が高い子供、若者にとってのセーフティーネットを整備していくということは極めて重要であると思っております。
その中で、若者団体や当事者から、予期せぬ妊娠、性感染症、性の悩み、心の不調などについて産婦人科や精神科を受診したくても、医療保険を使うと医療費のお知らせなどを通じて保護者に知らされるのではないかという不安から、受診をためらう若者がいるとの声を伺いました。つまり、家庭環境に困難を抱える若者ほど、親に知られるという不安が相談や医療へのアクセスを妨げている可能性があるわけでございます。
こうした課題に対して、子供、若者が親や学校に気兼ねなく性や心身の悩みを相談できて、必要に応じて適切な医療につながれる仕組みとしてユースクリニックという取組があります。例えば、スウェーデンでは同様のシステムが全国に二百数十か所存在しているということでございます。これ国会でも、令和七年二月の衆議院の予算委員会の第五分科会で、当時公明党の福重衆議院議員が取り上げております。また、東京都では今年度から、若者への相談支援や若者が来院しやすい環境づくりを行う医療機関を支援するユースクリニック補助事業を開始しております。ユースクリニックのセーフティーネットとしての社会的認知が高まっている状況でございます。
アカデミアからは、東京科学大学の寺内公一先生らによる科研費を用いた研究がございまして、これによると、ユースクリニックには性に関する幅広い悩みに対して適切な情報を提供するという一次相談機能に加えて、相談者の課題に応じて適切な機関や医療につなぐハブ機能が期待されると。また、今後の課題としては、ユースクリニックの定義の明確化や財政基盤の整備等が挙げられております。
そこで、まずこども家庭庁に伺います。
国内でユースクリニック又はこれに類する機能を提供している医療機関、自治体、NPO等について、施設の数、運営形態等の実態を把握されておりますでしょうか。既に科研費を用いた研究で課題が整理されている以上、全国的な実態把握を行っていただきまして、この研究成果を踏まえて政策を具体化していくべきと考えますけれども、御見解を伺います。

政府参考人(竹林悟史君) お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって、十代や二十代の若者からの妊娠、避妊、性感染症などの相談支援等に取り組まれているものと承知をしております。
こうした学童、思春期における性や健康に関する悩みに対応できる診療や支援体制の実態を把握するため、令和四年度こども家庭科学研究におきまして調査を行った結果、施設数につきましては全国で五十八施設、運営形態につきましては、産婦人科クリニック併設型、小児科クリニック併設型、自治体運営型、NPO法人運営型の四つに分類されることを把握しております。
また、こども家庭庁では、若い世代における性や妊娠に関する悩みなどの相談窓口を整備するため、性と健康の相談センター事業を実施しております。この事業におきましては、令和六年度から、医療機関等に相談する場合の費用の補助やオンライン相談実施のための初期設備整備に対する支援を行っているほか、令和八年度からは、夜間対応を含めて、SNSを活用したオンライン相談に対応する場合の補助も実施しております。
引き続き、この事業における相談実績などの実態把握も行いながら、若い世代の方々に対する相談支援体制の整備を進めてまいります。

川村雄大君 ありがとうございます。既に全国で五十八か所あると、少しずつ広がっているんだろうなというふうに思います。
今、こども家庭庁の方からも言及がありましたこの性と健康の相談センター事業、これ非常にいい事業だと思っております。令和八年度予算が前年度と同額の六億円を計上しておりまして、非常に重要な事業でありますけれども、先ほど確認した、既に取り組んでいる、いわゆるユースクリニックと銘打って取り組んでいる事業が全国にあるわけですけれども、このような民間や医療機関が必ずしもこの性と健康の相談事業を利用しているわけではないというように理解をしてございます。
それから、この性と健康の相談センター事業で行われた相談支援を子供、若者が受けた場合に、その相談内容については必ずしも保護者に通知されているわけではないというふうに思っていますけれども、実際の運用についてはどうでしょうか。

政府参考人(竹林悟史君) お答え申し上げます。
性と健康の相談センター事業の相談窓口における相談内容につきましては、事業の実施要綱におきまして、子供、若者から相談があった場合の保護者への通知について特段の定めを設けているものではございませんが、相談指導については、相談者のプライバシーが十分保護されることを求めておりまして、機械的に保護者を含めた第三者に情報提供するといった運用にはなっていないものと認識をしております。
なお、相談窓口の中には、匿名での相談を受け付けているところもあります。そうした場合、一律に相談者の個人情報を把握した上で必ず保護者に通知をするなどといった運用にはなっていないものと承知をしております。

川村雄大君 分かりました。ありがとうございます。
相談センターというのは、あくまで相談支援でありまして、その場で医療を提供するというものではないと思います。その場で例えば緊急避妊薬を処方できるとか、抗菌薬処方できるとか、医療と一体的な体制ではありません。
次いで、医療への接続について伺いますけれども、この性と健康の相談センター事業の相談窓口から必要と判断された場合には、医療機関の受診を紹介するということは行われているんでしょうか。

政府参考人(竹林悟史君) お答え申し上げます。
性と相談の、失礼いたしました、性と健康の相談センター事業におきましては、月経、性感染症、妊娠などを含め、思春期における性や健康に関する様々な悩みを有する方に対し相談支援を行っています。相談者の相談内容に応じまして、医療機関における対応が必要と考えられる場合には、相談者の意向等を踏まえ、受診の勧奨を行うなど、適切な対応が行われているものと承知をしております。
なお、妊娠や性感染症などで悩んでいる若者や特定妊婦の方につきましては、必要に応じて産科等への医療機関への同行支援なども実施しているところです。

川村雄大君 ありがとうございます。分かりました。ありがとうございます。
つまり、性と健康の相談センター窓口に相談した事実というのは、当然に保護者に伝わるものではないものの、一旦医療へ接続してしまうと、そこから先は医療費の通知等を通じて保護者に伝わってしまうため、アクセスしづらいんだという難しさが依然として残るということが当事者の方からの声でございます。
子供、若者が保険診療を受けますと、子の保護者である被保険者に医療機関名などが分かる可能性があるという問題について伺いますけれども、例えば現行制度においても、夫婦間のDVなどの事案については、申出により医療費通知に受診情報を記載しないなどの配慮を行う仕組みがあると承知をしておりますが、一方、未成年者、十代の若者についてはどうでしょうか。
先日受けた政府のレクでは、保護者に知られることを不安に感じている一般の未成年者については全国共通の取扱いはなくて、個別の受診情報を除外することには保険者の実務上の課題もあるとの説明でありました。そのとおりであると思います。
そこで、あえて伺いますけれども、厚生労働省として、この医療費通知のシステムが若者の産婦人科、精神科等への受診行動にどのような影響を与えているのかといったことについての課題感といいますか、実態について把握をされているものがあれば教えてください。

政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
いわゆる医療費通知は、御自身や御家族の健康への意識向上に加え、医療保険財政との関係について意識をお持ちいただくため、それぞれの保険者で取り組まれております。
その上で、委員から御紹介いただきましたように、現行でもDVとか虐待等の被害者の方に配慮して、被保険者宛ての医療費通知にはその被害者の方に係る情報を記載しないことを保険者に求めるなど、個人情報に配慮した取組を行ってございます。
その上で、委員の御指摘は、その配慮対象者にDV等の被害者だけじゃなくてお子さん、それ、しかも特定の診療科というのが念頭にあるかと思いますが、そういう新しい御提案をいただいたというふうに考えております。そのようなお声があることについて、御指摘としては受け止めたいと思います。
他方で、やはり子供のそういう、何というんでしょうか、虐待みたいなそういうカテゴライズされたものではなくて、特定の診療科を念頭に置いたものだとすると、お子さんのその養育、保護を行う保護者が扶養義務のあるお子さんの健康状態を把握できなくなる。健全な成長という観点からも課題がないかどうかといった点についてもやはり留意が必要だとは考えております。
現時点では、今委員から御質問のありましたような医療費通知が、そういう若い世代のですね、対して受診行動に与える影響についての実態と、あるいはそういう研究というものは行っておらないところでございますけれども、委員から大変デリケート、かつ、限界事例といいますか、大変難しい事例について課題提起をいただいたと考えておりますので、いろいろと課題ございますけれども、例えばそのような声が寄せられたことはあるかどうかなど保険者から意見をお聞きするなど、各保険者における運用の現状についても研究していきたいというふうに考えております。

川村雄大君 局長、大変におもんぱかっていただいた御答弁、ありがとうございます。
まさに、私もこれ、本当にこの声をいただいたときに、私も十代の娘が二人いる父としても、ああ、本当にそういうことだなと思った次第でありまして、まさに親に知られたくない、親に相談したくない、けど医療にかかりたいという若者がいるということ、これをまず認識すべきだというふうに考えております。
そして、困難を抱えた子供、若者の中には、必要な医療にアクセスできさえすれば守れるケースがあるのではないかというふうに考えております。まさに今局長おっしゃったように、これはもう十代の若者の知られたくない権利と、監護それから保護の観点との相克だと思いますけれども、何せ若者当事者の訴えは、親ばれしないで医療にかかれるスキームを目指しているということでございます。確かにこの観点、実際にどうやっていくかということはこれからしっかり議論すべきですが、この観点は、若者の居場所、それから若者を守るという観点から私は重要だというふうに考えております。
このユースクリニックというのは、今実際にもう全国で取組が行われているものでありますけれども、若者の居場所をつくって適切な医療への接続を図って、困難な若者を守るために有効なプラットフォームを構築していこうということでございます。そのインフラとして既存のインフラを使うとした場合に、例えば保健所を利活用することも想定されると思っています。保健所って各自治体にあって医師が常駐しておりまして、医療への接続のハブとしては有効ではないかというふうにも思案しているところでございます。
子供、若者の居場所政策は、中心はもちろんこども家庭庁でありますけれども、その先の医療へのアクセスということについては厚労省の責任分野ではないかと思っております。厚労省として、是非、こども家庭庁や自治体等とも連携をして、ユースクリニックなど、困難を抱える若者が必要かつ適切な医療にアクセスできるような仕組みづくりについて前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人(森光敬子君) お答え申し上げます。
いわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心になり、妊娠や避妊、性感染症等に関する若者からの相談支援に取り組んでいるというものだというふうに承知しております。
その上で、議員が御指摘されたとおり、困難を抱える若者も含めて、国民が必要な医療に適切にアクセスできる、こういう環境を整えるということは重要だと考えております。例えば、こども家庭庁においては、性と妊娠に関する悩みなど、生涯にわたる健康に関する相談支援を推進するために、先ほど御紹介にありました性と健康の相談センター事業を実施しておりまして、保健所等に設置されたセンターにおいて、医療機関等でのオンライン相談や特定妊婦等に対する産科受診等の支援など、相談者を適切な医療につなぐための支援にも取り組んでいるものと承知をしております。
困難を抱える若者の医療のアクセスを高める取組につきましては、引き続き、こども家庭庁と連携しつつ、医療機関への周知、これを含めて必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
私、東京選出でありますけれども、東京都ではまさにそういった取組をする医療機関に対しての補助事業というのを今まさにやっているところでございまして、こちらについても、東京都の方にも私もいろいろ実態をお聞かせいただきながら深めていきたいと思っております。ありがとうございました。
質疑時間が残り三十秒程度になってしまいましたので、済みません、残余の質問を用意したんですけれども、御答弁も用意いただきましたけれども、次回委員会がありましたら、そのときに質疑させていただければと思います。
以上で終わります。