本人同意なき医療情報提供を問う|個人情報保護法改正

2026.06.09 20:55(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日は朝勉からスタート。
頭をフル回転させてから、厚生労働委員会の質疑に臨みました。

本日取り上げたのは、個人情報保護法改正案における「統計特例」です。

この特例に基づけば、本人同意なく、病歴や診療情報を含む要配慮個人情報を、加工することなくそのままの形で第三者提供(統計やAI開発業者)し得る制度設計となっています。
しかも、患者さんが事前に「提供しないでほしい」と意思表示していた場合でも、医療機関が提供できる余地が残ります。

一方で、医師には刑法134条に基づく守秘義務があります。
政府答弁では、統計特例に依拠した場合であっても、医師の守秘義務違反について一律に違法性が阻却されるわけではない、との整理も示されました。
医師と患者さんとの信頼関係の中で語られた機微な情報が、本人の意思を超えて使われ得る。
医師として現場を歩んできた立場から、見過ごせない論点です。

さらに、データが複数の事業者を経由する過程で漏えいした場合、提供元の医療機関が監督義務違反を問われる可能性もあります。
EU等では、医療情報の二次利用(研究などの目的)については厳格な規定のもとで行われており、国際研究の場においては、そのような枠組みと整合性が取れなければ、日本が排除されてしまうのではないか、とも質疑しました。

こうしたリスクが残ったままでは、現場の医師・医療機関が萎縮し、結果として、医療情報の利活用推進という本来の目的も達成できません。

医療情報を適切に利活用することは、医療の質の向上、研究開発、政策立案のために不可欠です。
だからこそ、患者さんの信頼を守り、現場が安心して取り組める制度設計が必要です。

夕方は、マンション管理業協会の懇親会、日本観光振興協会の結集会に出席。
諸先輩方、そして多様な業界の皆さまから現場の声を伺いました。

明日は本会議登壇、さらには調査会での発言も予定されております。

主な質疑内容

2026年6月9日、参議院厚生労働委員会での質疑。個人情報保護法改正案の「統計作成等の特例」により、本人同意なく医療情報が提供される場合の患者保護と医療現場への影響を質問しました。

  • 患者が事前に拒否しても提供され得るのか
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):提供先で個人に関する情報にあたらない状態まで加工するのが前提のため、無条件の提供停止請求はできない。違法な扱いや権利を害するおそれがある場合は、今の法律で利用停止を求められる。
  • 提供の過程で漏えいした場合の責任
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):提供元の医療機関は、間に入る外部事業者を適切に監督する必要がある。監督が不十分で漏えいした場合は、医療機関自身の安全管理義務違反となる可能性がある。
  • 医師の守秘義務との関係
    答弁(厚生労働省 医政局長):法務省によれば、秘密漏示罪の「正当な理由」は個別の事情に照らして判断される。医師が守秘義務違反に問われないと判断できるよう、ガイドラインを個人情報保護委員会と丁寧に作る。
  • 医師や医療機関の萎縮で医療情報の利活用が進まなくなるおそれ
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):実際に提供するかは提供元がデータの取得経緯なども踏まえて判断する。各要件の考え方をガイドラインで明確にし、医療分野の事情も踏まえて厚労省と連携して周知する。
  • 医療情報に関する上乗せ規律の可否
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):法の委任の範囲内で、情報の機微性に応じて通常より厳格な内容を規則やガイドラインで定めることは可能。具体的な内容は成立後に検討する。
  • 統計作成等の特例の立法事実
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):AIの普及で複数の事業者のデータを横断的に解析するニーズが高まった。医療を含む幅広い分野の意見を聞き、権利を守りながら利活用する条件を検討した。
  • EUのGDPRとの整合性と国際共同研究への影響
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):GDPRも統計目的を例外として認め、一律の匿名化は求めていないため整合している。制度全体としてGDPRと同等の保護水準になり、EUとの整合性も引き続き保たれる。

厚生労働委員会 質疑全編動画

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号 令和8年6月9日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
ちょっと時間もありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
今日は、個人情報保護法改正における医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。
医療における要配慮個人情報の二次利用、つまり研究とか統計とかに使うための二次利用ですけれども、これ、これまでも厚労省も中心となって、次世代医療基盤法とか公的データベースの二次利用等において、匿名、仮名加工、それから関与する業者の国による認定制度など、幾重にも慎重な制度運用が重ねられてきたというふうに思っております。
医療現場においては、医師は、医師法二十四条に基づきカルテを作成、保存をし、刑法百三十四条に規定された守秘義務が課されております。また、憲法十三条には、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由が保護されると規定されてございます。
今般の改正においては、統計特例の下であれば、本人同意なく要配慮個人情報を第三者提供できるという制度設計でございます。しかも、患者が自らの病歴や診療情報を統計特例に基づいて第三者提供をしないでほしいと事前に明示した場合であっても、統計特例の要件を満たせば、医療機関は当該患者の要配慮個人情報を第三者提供できるとしております。
まず、この点について、他の既存の法体系や憲法との整合性はあるんでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
我が国の個人情報保護制度におきまして、基本的に、個人情報の取得者や提供先が本人を識別することができ、本人に対する分析や働きかけ等が可能であれば、本人の権利利益に対する具体的な影響が予想されることから、その影響の度合いに応じまして、本人を関与させるべく、本人同意の取得義務や利用停止請求等の規定が設けられているわけでございます。事前に本人の意思が明示されている場合における提供の可否につきましても、こういった制度全体の考え方に照らして検討することが適切であるというふうに考えております。
今回の統計特例、統計作成等の特例におきましては、提供先におきまして個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されることが前提となっておりまして、さらにこれを確実に担保するための各規定が設けられていることから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されているため、本人が提供元に対する提供停止等を無条件で請求できることとはしておりません。
他方で、利用停止請求でございますけれども、違法に個人情報が取り扱われている場合に加えまして、本人の権利利益が害されるおそれがある場合につきましても、現行法に基づきまして請求することができることになっております。そのため、本特例が導入された場合であっても、本人は、引き続き、現行法の規定に基づきまして、提供先に対する利用停止請求であるとか、提供元に対する第三者提供の求めを行うことも可能になっております。
このように、今回の改正案でございますけれども、現行の個人情報保護法の基本的考え方を踏まえまして適切な本人関与の機会が確保されたものでございまして、憲法及び他法令との整合性につきましても問題ないものと考えております。

川村雄大君 済みません、ありがとうございます。私のちょっと理解が違ったかもしれません。
患者さんがあらかじめ病院に対して、私の情報は統計特例に基づいても出さないでほしいと言った場合には、その患者さんの情報というのは提供されないということでよろしいんですか。

政府参考人(小川久仁子君) 今御説明させていただきましたのは現行法の規定に基づくものでございまして、利用停止等請求でございますけれども、違法に個人情報が取り扱われている場合、また、本人の権利利益が害されるおそれがある場合には請求ができるということになっておりまして、これは今回の法改正が行われた場合にも同様であるということでございます。

川村雄大君 明らかに、違法に使われた場合が明らかであった場合ということですかね。
患者さん、私、医療現場におりました感覚で言いますと、やっぱり自分の病歴であったりそういう機微な情報というのは、先生、医者にだから話しているわけで、医療従事者を信用して話しているわけで、それ以外にはなかなか使ってほしくないというのは感情としてあると思いますし、そもそも、統計等作成事業者があって、提供元があって、提供先があって、提供先から加工されて出るデータにおいては確かに本人との識別がなくなっている情報になっているかとは思いますけれども、医療機関から統計等作成事業者に当たるまでの過程に複数の事業者が介在することもこれはあり得るわけでございまして、これは決算委員会でも聞いたとおりですけれども、そこにおいて不作為に漏えいや逸失するリスクというのはあるわけでありますけれども、その場合の責任の所在はどこになるんでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) 外部提供、第三者提供などを行う際に介在する外部事業者がいた場合の責任の所在についての御質問でございました。
まず、提供元の医療機関が外部事業者を介在させてデータを提供する場合でございますけれども、当該医療機関が、提供する個人データの安全管理がしっかり図られるように、データの性質や量に応じまして、当該外部事業者に対しまして必要かつ適切な監督を行う必要がございます。
仮にでございますけれども、データを介在する当該外部事業者における不作為、安全管理措置をしっかりしないとかそういうことも含めまして、不作為によって提供しようとした医療データが漏えいしてしまったという場合につきましては、提供元の医療機関につきましては個人情報保護委員会に対する報告なども行うという必要が出てくる場合がございます。
また、これが、提供元の医療機関が当該外部事業者に対して監督を適切に行わなかった結果、当該事業者が必要な措置を講じず、当該漏えい等が生じてしまったという場合につきましては、当該医療機関自らの安全管理措置の義務違反となって、当委員会による権限行使の対象となる可能性もございます。

川村雄大君 そうしますと、提供元の医療機関は、その途中介在する業者に対しても監督責任を負うということであります。これは前回の答弁と一緒で、多分現行法の整理でもそうだと思いますけれども、これ前回、予算委員会で長妻議員が言っていましたけど、例えばその介在する業者が、例えば仮に外国の企業であって、そこから外国に日本国民の医療情報が漏れ出てしまうような事案も発生し得るというようなことが議論にもなっておりましたけれども、医療機関側からしますと、そういう提供をしていくことはもう医療の発展のためにはいいとする医療機関もたくさんあるとは思いますけれども、情報が漏れてしまったことに対しても医療機関が責任を負うとなると、それは非常に大きな負担になるわけでございます。むしろ、そのデータの利活用を後退させてしまうんじゃないかなというふうに感じているところであります。
それから、済みません、括弧三番、時間で飛ばします。括弧四番に行きますけれども、医師の守秘義務との関係について、これも整理してちょっと伺いたいと思います。
先ほど言ったように、統計特例に基づく第三者提供において、個情法上は可能であったとしても、医師の守秘義務についてはどのように担保されるんでしょうか。厚労省から。

政府参考人(森光敬子君) お答え申し上げます。
法務省に確認をしましたところ、刑法百三十四条の秘密の漏示罪において、一般に、正当な理由の有無は、個別の事案において、手段の相当性に関わる事情等の諸般の事情に照らして個別具体的に判断されるものと考えられているとのことでございました。医師等の医療関係者が、今般の個情法改正法案に盛り込まれている統計特例を安心して利用いただくためにも、データの提供先において統計作成等のみに利用されることを担保することが重要でございまして、当該医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るよう、ガイドライン等について個情委と連携して丁寧に作成をしてまいりたいと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
厚労省としてまさにそういうお立場だというふうに思いまして、医師の守秘義務違反については一律に違法性が阻却されるわけではないということですので、万が一、さっき言ったように、情報の提供の過程でどこかで漏えいや逸失があった場合に、医療機関の監督義務違反になって、かつそこに勤務している医師の個人の一種守秘義務違反等の責任が発生し得ると、そういう可能性は阻却できないというようなそういう形で、しかもそのことをガイドラインでしっかり整理をしていくというような御答弁かというふうに思っております。
私は何が言いたいかといいますと、個情法の今回の改正によって、本人に提供なく第三者に医療情報、要配慮個人情報が提供されるということになりましても、結局現場の医師や医療機関に、本当に提供して大丈夫なんだろうかという、そういうリスクが残るような制度設計ではないかというふうに考えてございます。そうであれば、結果として、医療機関や医師が萎縮してしまって医療情報の利活用が進まないんではないかと思うんですけれども、この点について、個情委の見解をお伺いいたします。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
今回の法案でございますけれども、統計作成等の目的のために利用されることが担保されておりまして、一定の要件を満たした場合において制度的に第三者提供を可能とするものでございます。一方で、提供元が実際に個人データを提供するかどうかにつきましては、ほかの規律との関係や当該データの取得経緯なども踏まえまして適切に御判断いただけることが想定されているものでございます。御指摘の医療現場における医療データにつきましても、機微な情報という特性を踏まえまして適切に御判断いただく必要があると考えております。
その観点からも、本法案をお認めいただきましたら、本特例の各要件の考え方についてガイドラインなどにおいて明確化を図っていくわけでございますけれども、その際に、先ほど厚生労働省からも御答弁をいただきましたように、厚生労働省などの関係府省と密接に連携して、医療分野独自の事情なども踏まえながら検討を行うとともに、その内容についても、関係者の方々に対しましても丁寧に周知を努めてまいりたいと考えております。

川村雄大君 ガイドラインや規約でしっかりやっていくということだと思います。
ちょっと済みません、また括弧六番も飛ばさせていただいて、括弧七番に行きますけれども、さきの衆議院の厚生労働委員会の早稲田議員への質疑でありますけれども、個人情報保護委員会規則というのは厚労省の共管ではない、ガイドラインは共管でやっていくということでありましたけれども、医療情報の機微性を踏まえて法律に上乗せするような詳細規律を検討するような旨の答弁がございました。
この答弁を踏まえますと、例えば、本人同意の義務付けであったり、事業者の認定であったり、匿名加工、仮名加工を義務付けたり、それからオプトアウトを認めるとか、今、これまで当たり前に医療情報を取り扱ってきたような義務のようなものを上乗せすることもできるような御答弁だったと思いますけれども、そもそも個情委の規則で法律の条文に上乗せ的にこれらを義務付けるというようなことは、何といいますか、法技術的に可能なんでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
お尋ねの答弁でございますけれども、これは、本法案をお認めいただいた後に、本法案の規定のうち委員会規則に委任されている事項や、ガイドラインなどを検討するに当たりまして、情報の機微性などに応じまして、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものと承知しております。
一般に、法の委任の範囲内で規則やガイドラインなどの内容を定めるに当たって、情報の機微性などに応じた厳格な内容を定めることも可能であると考えております。具体的にいかなる内容を定めることが可能となるかにつきましては、本法案をお認めいただいた場合に、法の委任の範囲内において、現行の法体系や改正法案の趣旨を踏まえながら、適切に検討してまいりたいと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
済みません、時間がないので、括弧八も、ごめんなさい、申し訳ございません、飛ばさせていただきまして、括弧九番、お聞きいたします。
入口規制の緩和の方向性は理解するんですけれども、情報提供の過程や第三者事業者のガバナンスをどうするかが極めて重要だというふうに私は考えております。ここの議論が曖昧では、結局、医療現場のみならず国民の理解が得られなくて、情報の利活用という根本目的が達成できないのではないかというふうに考えてございます。
今回の個人情報保護法の改正が、少なくとも医療現場における要配慮個人情報のこれまでの取扱いの実態と著しく不整合を来す可能性があると感じています。それから、統計作成であれば、現行法の下でも所期の目的は達成し得ると識者も言ってございます。これ、そもそもの立法事実は何なんでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
本法案における統計作成等の特例でございますけれども、AIが急速に発展、普及する中で、幅広い分野におきまして、複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっているという事実などを踏まえまして、医療分野を含む幅広い分野のステークホルダーから御意見を聴取いたしました上で、あらゆる分野に適用される一般法である個人情報保護法におきまして、個人の権利利益を保護しながら適正なデータ利活用を行うための制度的な条件について検討したものでございます。

川村雄大君 済みません、じゃ、続き行きますけれども、括弧十番ですけれども、今回の統計特例、例えばヨーロッパのGDPRなどの基準との整合性について伺いますけれども、ヨーロッパ、例えばEUで今、GDPRという、そういう個人情報の保護規則、大きな体系がございまして、そこと今回の個人情報保護法改正は整合しないのではないかというふうに考えていますが、これ何が問題かというふうに考えているかといいますと、当然ですけれども、疫学研究、臨床研究、創薬、全てそうですけれども、国際的な基準の中で共同研究をするということが実際に行われております。
今回の統計特例がGDPRの保護措置と整合するのか、それから、国際共同研究とか製薬企業との共同研究において、日本側の制度が簡単に言うと余りに緩いので、それによって信頼を損なって、データの提供制限とか、つまり研究の不利益を招くという、そういうおそれはないんでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。委員から御質問がありましたGDPRとの整合性についてお答えをさせていただきます。
EUの一般データ保護規則、GDPRでございますけれども、そちらにおきましては、医療情報などの機微情報でございますけれども、特別な種類の個人データとしておりまして、原則としてその取扱いが禁止された上で、本人の同意がある場合やそのほか一定の例外的な場合につきましては第三者への提供を含む取扱いが許容されているわけでございまして、その例外的な場合の一つとして統計の目的のために取扱いが必要となる場合というのが規定されているわけでございます。
この例外に依拠する場合でございますけれども、一定の保護措置を講じること等が求められておりますけれども、本規則上、一律に匿名化とか仮名化とかという、そういう措置が求められているものではないものというふうに承知しておりまして、この点でもこの本法案の統計作成等の特例と整合しているものと理解しております。
また、本特例の対象となる統計作成等につきましては、個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定する観点から、委員会規則においてより具体的に目的外利用の禁止、また違法な第三者提供の禁止、また安全管理のために必要かつ適切な措置、不要なデータ項目を随時削除するために必要かつ適切な措置などを講ずることを求めることを想定しておりまして、制度全体としてGDPRと同等の保護水準が図られる規律となるものと想定をしております。
また、日本とEUの間では、互いのデータ保護制度を同等と認める相互認証の枠組みを構築しているわけでございまして、個人情報保護法は、EUの一般データ保護規則に基づきまして、欧州委員会より、十分な保護水準を確保していることについての確認が得られているところでございます。
先ほど述べたとおりの理由から、委員御指摘の国際共同研究等も含めまして、本特例によって当該認定に基づくデータ流通に影響を与えるものではないと考えております。

川村雄大君 時間が来てしまいました。
今回の改正によってもヨーロッパとの整合性は引き続き取れるという御認識でよろしいですか。

政府参考人(小川久仁子君) はい、御指摘のとおりでございます。

川村雄大君 済みません、残余の質問、答弁用意していただいたと思うんですけれども、時間が来てしまいましたので、またの機会にいたします。
ありがとうございました。