秋野、川村氏、予防接種法巡り訴え
参院委で改正案可決

参院厚生労働委員会は２３日、予防接種にワクチンだけでなく、抗体を直接注入する抗体製剤も使用可能とする予防接種法改正案を与党や立憲民主、公明など野党の賛成多数で可決した。採決に先立ち、公明党の秋野公造政務調査会長と川村雄大氏が質問した。

川村氏は、子どものＲＳウイルス感染症を予防するための抗体製剤や妊婦に接種する母子免疫ワクチンを巡り「妊婦あるいは保護者が主体的に選べる体制を確保するべきだ」と強調。地域格差が生じないよう対策を求めた。上野賢一郎厚労相は「全ての市区町村での定期接種実施に向けて国として地方交付税による財政措置を行い、製造販売業者と連携して安定供給にも努める」と答えた。

一方、秋野氏は新型コロナワクチンの定期接種について、個人の予防を目的とするＢ類疾病に分類されていると指摘。死亡者が集中している８０歳以上や、透析患者などの集団生活を送る人には、集団の予防という観点から「Ａ類疾病の概念の方が合う」と主張した。

公明新聞電子版 2026年07月24日付