ケアマネの安全確保を問う|カスハラ対策と身寄りのない高齢者

2026.06.18 21:00(5か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

主な質疑内容

2026年6月18日、参議院厚生労働委員会での社会福祉法等改正案の審議。ケアマネジャーへのカスタマーハラスメント対策、身寄りのない高齢者の支援、住宅型有料老人ホームの相談支援、DWATの全国標準化について質問しました。

  • ケアマネジャーへのカスハラ・暴力の実態把握
    答弁(厚生労働省 老健局長):関係団体の調査などで実態把握に努めてきた。10月から全事業主にカスハラ防止の措置が義務付けられるため、審議会で議論し、運営基準への位置付けなど必要な措置を講じる予定。
  • カスハラ対策マニュアルの実効性
    答弁(厚生労働省 老健局長):今は法律上「望ましい取組」の位置付けのため、マニュアルも推奨にとどまる。10月の法施行で義務化されるので、介護給付費分科会で議論し、運営基準での義務化などを検討する。
  • 暴力・脅迫があった場合のサービス提供拒否の可否
    答弁(厚生労働省 老健局長):職員の安全確保とサービスの継続の両面に配慮が必要。今回の事案を踏まえ、「正当な理由」の基準の明確化に向けて関係者の意見を聞いて検討する。
  • 在宅介護従事者の安全確保に向けた上野賢一郎厚生労働大臣の決意
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):今回のような事案が決して生じないよう万全を期す。個人でなく組織で対応する体制と、地域ケア会議などで地域全体で対応できる体制づくりを自治体に求めており、全力で取り組む。
  • 身寄りのない高齢者の支援と当事者団体との連携
    答弁(厚生労働省 社会・援護局長):支援内容は個々の契約で決まるため、調査研究を経てガイドラインで考え方を示す。意思決定支援の面で当事者団体は重要で、施行にあたって連携を促す。
  • デジタル遺品・サブスク解約への対応
    答弁(厚生労働省 社会・援護局長):死後事務支援の標準業務にするのは現時点では慎重な検討が必要。ただ関わる場面は生じ得るため、消費者庁など関係省庁の検討を注視し、連携して対応する。
  • 住宅型有料老人ホームの新たな相談支援類型と報酬水準
    答弁(厚生労働省 老健局長):事務負担を可能な限り減らす方策を関係団体と検討する。報酬は現行の居宅介護支援を踏まえ、ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に評価する方向で、審議会で丁寧に議論する。
  • DWATの全国標準化と平時の司令塔機能
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):法案でチーム員の登録と研修・訓練を国の義務にした。DMATの運用を参考に、市町村との連携やリーダーの養成にも踏み込み、ガイドラインの改定も含めて体制を整える。

ケアマネの安全確保を問う|カスハラ対策と身寄りのない高齢者

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号 令和8年6月18日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。今日もありがとうございます。
まず、田村委員からもお話ありましたけれども、ケアマネジャーさんについて私も取り上げさせていただきたいと思います。
本改正案で、介護支援専門員、ケアマネジャーさんの更新制が廃止される、これ本当にケアマネジャーさんに活躍していただけるために非常に大きな一歩であるというふうに思っておりますけれども、その上で、本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、ケアマネジャーさんの安全確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
過日、居宅訪問中のケアマネジャーさんが御利用者の御家族に命を奪われてしまうという大変痛ましい事案がありまして、元々ケアマネジャーさんというのはカスハラを受けやすいということは、これは言われておりました。日本介護支援専門員協会の令和六年度調査では、四割のケアマネさんが過去一年間にカスハラを受けた経験があるというふうに回答してございます。カスハラ、その受ける対象というのは、御利用者様だけではなくて、その御家族であったりキーパーソンであったりというようなことが挙げられております。これは調査の結果でございます。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、ケアマネジャーさんを始めとする在宅の介護従事者の方が、カスハラ、それから暴力、脅迫、身体的危険事案等についてどの程度受けているとか、そういったことについての厚労省としての実態把握についてお伺いをしたいと思います。

政府参考人(黒田秀郎君) お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたとおり、介護分野で働く方々が、利用者やその家族からハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる環境整備が重要でございます。
訪問現場における在宅介護従事者の安全確保につきましては、これまでも利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案への安全確保対策として、事業者が講ずることが望ましい措置の明確化等々は行ってまいりました。あわせて、関係団体による調査等を通じましてハラスメント対応等の実態把握に努めてまいりました。
先ほど委員が御指摘くださったケアマネ協会の話も、私どももその調査に対して協力をさせていただいておりますし、その結果についても課題認識も共有させていただいております。
本年十月には改正労働施策総合推進法が施行されまして、介護事業者を含む全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられるということになっております。このため、カスタマーハラスメントの防止に関して介護事業者が取り組むべき具体的な内容について、今後関係審議会で御議論いただいた上で、運営基準への位置付けなど必要な措置を講じることを予定をしておりますが、そうした中でも、関係者と連携をしてハラスメントの対応状況等を把握をした上で必要な検討を行っていくということを想定しております。

川村雄大君 ありがとうございます。
今局長からも触れていただきましたけれども、まさに今年十月から、労働施策総合推進法等が改正されまして、カスハラ対策が事業主の義務となるというふうに承知をしてございまして、一方で、今、現行の令和四年三月改訂の介護現場におけるハラスメント対策マニュアルの記述ぶりの中では、利用者、家族等から受けるカスハラ防止の方針、明確化等を推奨とされておりますが、この今般の改正も受けまして、やはり、これは推奨ではなくて、今局長もちょっと触れましたけれども、義務であるとか実効性のある内容に格上げといいますか、変更するべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。

政府参考人(黒田秀郎君) お答え申し上げます。
現在の厚労省側での介護現場に対する整理につきましては、法律上の整理と連動しておりまして、例えばセクハラ、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法等において事業主による雇用管理上の措置が義務付けられておりますので、この義務付けと連動する形で、介護サービスの運営基準で介護事業者が講ずべき措置として位置付けられております。
それに対しまして、カスタマーハラスメントにつきましては、まだ現在は、十月になると変わりますけれども、現在は、労働施策推進法に基づく指針において事業主が講ずることが望ましい取組というのが現在の位置付けでございますので、これに連動する形で、介護現場へのお示しの仕方につきましては、介護サービスの運営基準の解釈通知においてその旨が明確化しているというのが現在の整理でございます。
ただ、先ほど先生も御指摘くださいましたように、改正労働施策総合推進法が本年十月から施行されますと、介護事業者を含む全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務化をされます。同法に基づく指針等に基づき必要な対応を行うことが求められます。
こうしたことは、言ってみれば前提となる法律の位置付けが変わるということでございますので、介護事業者が取り組むべき具体的な内容につきましては、今後、社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただいた上で、運営基準への位置付け、これは義務という意味ですけれども、など必要な措置を検討し講じてまいりたいと存じます。

川村雄大君 ありがとうございます。
じゃ、ちょっとまた別の角度からお聞きしますけれども、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第五条というのがございまして、ここにこういうふうに定められております。「指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。」とされております。
これは、当然ですけれども、利用者保護の観点から、みだりにケアをすることを拒んではならないということですので、利用者保護の観点からは重要でありまして、これは事業所の都合で不当にケアの支援を拒んではならないということでありますが、一方で、そのケアマネジャーさん、現場の方を守るという観点から考えてみますと、この正当な理由があればケアの提供を拒んでいいわけですけれども、この正当な理由の例として解釈通知がなされていまして、一、事業所の現員から利用申込みに応じ切れない場合、つまり人員不足である場合、二、通常の事業実施地域外である、遠い、遠隔である場合、三、他の事業者にも依頼している場合等が示されている一方で、暴力とか脅迫とか身体的危険がある場合の取扱いについては必ずしも明確ではありません。
利用者又は家族等からの暴力、脅迫、身体的危険等がある場合には、契約解除、担当変更、それから訪問方法の変更等が正当な安全確保策となり得るということを指定基準の解釈通知等でより明確に示すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

政府参考人(黒田秀郎君) お答え申し上げます。
委員御指摘の居宅介護支援の指定基準におけるサービス提供拒否の禁止の規定につきましては、居宅介護支援の公共性に鑑みまして、正当な理由なくサービス提供を拒否することを禁止するものでございます。
居宅介護支援は在宅介護サービスの利用の入口になるサービスでございまして、正当な理由の判断に当たりましては、職員の安全確保の観点、これは非常に重要な観点です。それと併せまして、必要なサービス提供の継続、サービスへのアクセスということですね、こちらの両面に十分な配慮を行うことが必要だというふうに考えております。
正当な理由につきましては、先ほど委員御指摘くださいましたように、解釈通知の中で一定の事由をお示しをし、それから、介護事業者向けのマニュアルの中で、ハラスメントを理由とする契約解除について、正当な理由が肯定される可能性がある場合、否定される可能性がある場合をそれぞれ例示としてお示しをしております。
今回の事案を踏まえまして、先ほど申し上げた二つの側面、つまり職員の安全性の確保、それからサービス継続の必要性、この両面に配慮した上で、基準の明確化に向けてどのような方策が考えられるか、関係者の意見をお聞きして検討してまいります。

川村雄大君 ありがとうございます。
是非やっていただきたくて、これ、私、個人的なことにもなりますが、私も訪問診療をしていて、男性三名で訪問していました。高齢の男性でしたけれども、本当にささいなことで暴れてしまって、落ちていた工具で襲われそうになって、男性三名いましたけれども、一目散に逃げて、警察事案になりました。
これ、介護支援専門員の方、訪問系の介護に従事されている方、単身で訪問することが非常に多いです。特に介護支援専門員さん多くて、ただ、やはり当然、利用者様、それから御家族のことを思って行くわけでございます。そして、そこから様々ないろんな事由とかを聞かれて、それに応えようというふうにやって、それがシャドーワークにもなっているわけですけれども、そうした方の心身の安全というのは、これ確保されないと、これからまさに活躍いただかなければいけない分野でありますので、是非明確に実効性のある施策をお願いしたいということでございます。
そこで、最後、改めてケアマネジャー始めとする在宅介護従事者の安全確保に向けた具体的な取組について大臣の御決意を伺いたいと思います。

国務大臣(上野賢一郎君) ケアマネを始めとする在宅介護従事者の方々は、要介護高齢者を支える非常に重要な存在でございます。こうした皆さんの安全確保を図ることは極めて重要であります。このような、今回のような事案が決して生じないように万全の対応を取ることが非常に大事だと考えております。
今般の事案を受けて発出をいたしました事務連絡においても、自治体に対して、在宅介護従事者の安全確保に向けて、関係機関と連携の上、必要な対策を積極的に講じていただくようにお願いをしております。
その中では、安全確保として、個人でやはり対応するのではなくて、組織として必要な体制、これを取っていただくことが大事だということ、そうしたことに加えまして、日頃から地域ケア会議での共有を含め、地域の関係者と連携して地域全体で対応できるような、そういった体制を築いておくことが特に重要だということを示させていただいております。
こうした現行の仕組みがきちんと活用されるように、また今後とも、ケアマネの方を始めとする在宅介護従事者の安全確保、これについては全力で取り組ませていただきたいと考えております。

川村雄大君 是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
じゃ、次に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援について伺います。
今回の法案では、日常生活支援、入院、入所手続支援、死後事務支援等を第二種社会福祉事業として位置付けることとされておりまして、これはケアマネジャー等が担ってきたシャドーワークを軽減することにも資するというふうに認識をしています。
六月十六日の参考人質疑の中で、認知症の人と家族の会の志田参考人から、こうした事業ができて一定のシャドーワークの軽減はできるが、例えば認知症の人を介護する家族が抱える不安とか愚痴とか長時間の相談とか、精神的負担を受け止めるケアマネジャーの負担というのはこうした事業では余り軽減されないのではないかとの指摘がありました。さらに、例えば認知症の人と家族の会が行っている電話相談や面接相談なんかをうまく活用してほしいという、大変示唆に富む御意見がございました。
今回の第二種社会福祉事業の新設でシャドーワーク軽減されるということを想定していますけれども、こうした本人や、利用者本人や家族への継続的な相談支援とか傾聴とか精神的支援については当事者団体が担ってきていただいた取組も重要でありまして、新たな第二種社会福祉事業の実施に当たっては、当事者団体、こうした当事者団体の連携も図っていくべきではないかと思いますけれども、御見解を伺います。

政府参考人(鹿沼均君) お答えいたします。
今回の新たな事業につきまして、そのサービス等の利用に係る手続支援につきましては、実施主体と利用者との契約に基づいて実施するものでございますので、まず、そのシャドーワークの軽減につながるかという点も含めて、最終的には、どのような内容が対象になるかについて個々の契約の内容により決まってくることになると思っております。
国としては、事業に含まれる支援内容の考え方など事業の詳細について、今後、調査研究事業を活用し、検討を深め、ガイドライン等で示すことを考えております。
また、支援団体との関係でございます。
頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者を支えるためには、委員御指摘のとおり、本事業だけでなく、様々な主体の参加により地域全体で包括的に支援する体制を整備することが必要だというふうに考えております。
特に意思決定支援の観点からは、本人や家族の立場から本人を理解し、本人の気持ちに寄り添って接することができる当事者団体の存在は地域において重要な存在だというふうに考えております。
例えば、事業の利用等に当たって当事者団体が本人の意思決定支援を行うことも想定され得ると考えており、こうした内容も含めて、制度の施行に当たっては、当事者団体等の取組との連携も促してまいりたい、このように考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
次に、デジタル遺品、デジタル遺産とか亡くなった方のサブスクへの対応について伺います。
五月二十九日の消費者問題に関する特別委員会で、私が、デジタル遺品やサブスクの解約についてどう扱っているかということを質疑をさせていただきまして、デジタル遺品に関する消費者相談は既に多く寄せられていることが確認をされました。黄川田担当大臣からは、昨年十一月から現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会で、死後課金に関する論点として、死亡時の対応手順について検討して、必要な法制度の見直しを検討していくような旨の御答弁をいただきました。
今後、身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な方の死後事務支援を行っていく中で、行政手続等だけではなくて、スマホのパスコードに始まり、クラウド上のいろんなデータでありますとか、電子マネーとかネット銀行の残高ですとか、サブスクの契約が存続してしまう、いわゆるデジタル遺産、遺品への対応も考慮すべきではないかというふうに思います。
デジタル遺品やサブスクリプション契約の解約等についても、新たな第二種社会福祉事業の事業者が関与することも想定されるところでございまして、厚労省としては、消費者庁とか金融庁等と連携をして適切な対応を検討していくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人(鹿沼均君) お答えいたします。
御指摘のデジタル遺品等への対応につきましては、例えば令和七年度まで実施してきましたモデル事業におきましては、類似の取組を行った事業主体が少ないこと等を踏まえれば、今回の事業による死後事務支援の標準的な業務内容として位置付けることについては、少なくとも現時点では慎重な検討が必要だとは考えております。ただし、高齢者等終身サポート事業においてもそうでありますけれども、実際にどのような内容のサービスが提供されるかについては、先ほども申し上げたとおり、最終的には個々の契約の内容によって決まるものと考えております。
一方、御指摘のように、頼れる身寄りのいない高齢者が増加する中で、デジタル遺品の整理ですとかサブスクリプション契約の解約支援等に関与する場面、こういったことも生ずることはあり得ると考えておりまして、こうした点については、厚生労働省としても、消費者庁を始めとする関係省庁における検討状況を注視しつつ、必要に応じて連携し、適切に対応していきたい、このように考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
次に、住宅型有料老人ホームの登録制度、新たな相談支援類型、ケアマネジメントに対する原則一割負担について伺います。
過日の参考人質疑では、特にケアマネジメントの原則一割負担に伴う現場への影響についてお聞きしたところ、永井参考人からは、ケアマネジャーの業務増大、処理負担増につながり得るとの懸念が示されました。また、三原参考人からは、新たな相談支援類型の報酬水準がどうなるかを見極める必要があるとした上で、利用者負担の徴収、現金管理が新たなケアマネジャーにとって負担になってしまうこと、そして、地域の外部ケアマネジャーが結局住宅型ホーム入居者の担当を敬遠して、その結果、内部又は系列側のケアマネジャーに集約されて、かえって囲い込みが助長されるんではないかというような御意見がございました。お二方共通した課題意識といたしましては、やはりケアマネジャーの処遇改善が不十分であれば、新たな有料化に伴う負担増に対応することは難しいというような、そういった課題だったというふうに思います。
そこで、伺います。新たな相談支援類型における報酬水準をどのような考え方で設定するのか。住宅型有料老人ホーム入居者への相談支援、ケアプラン作成、外部サービス調整、利用者負担の説明、請求、債権管理等に伴う業務負担増が想定されますけれども、これを十分に評価して水準を設定していく必要があるんではないでしょうか。

政府参考人(黒田秀郎君) お答え申し上げます。
まず、今回創設をいたします新たな相談支援類型につきましては、その事務負担の軽減が非常に重要でございまして、この点につきましては、可能な限り事務負担を軽減するための方策について関係団体とともに検討し、手続面、それから、新しい類型に移行する際の手続です、これは例えばその指定の新たな手続が要らなくなるとか、そういった事務負担の軽減も含めて検討していきたいというふうに存じます。
それで、お尋ねの新たな相談支援類型についての報酬の考え方ですけれども、今回の新たな類型は、ホームと対等な立場で、ホームからの協力を得て、本人の生活状況を聴取した上でケアプランを作成するというケアプラン作成業務、それから、それに加えまして、ホーム外での地域の活動へのつなぎなど地域資源の把握、活用を含めた支援を行うといった新しいサービスでございます。その報酬につきましては、現行の居宅介護支援の報酬等を踏まえつつ、ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に評価する必要があるというふうに考えております。
地域の居宅介護支援事業所が制度施行後も登録施設介護支援のサービス提供を円滑に実施することができることが重要だと考えておりまして、御指摘の点も踏まえまして、登録施設介護支援が担うサービスの在り方を含めて、関係審議会において丁寧に議論を行ってまいります。

川村雄大君 済みません、ありがとうございました。
最後のDWATの話だけ質問させてください。かまやち先生からもありました。
参考人質疑で菊池参考人は、災害が起きるたびに専門家が集中的に支援に入るけれども、経験やノウハウが十分に蓄積されないと継続性が担保できないんではないかと、そういう御意見がございました。
DWATについても、DMATの活動要領に相当するような全国標準のガイドラインであったり、平時からの司令塔機能を整備すべきであるというふうに思っておりますけれども、具体的にどのようにDWATを整備されていきますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

国務大臣(上野賢一郎君) まず、DWATについては、国が定めるガイドラインに基づいて、平時から各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築をしていただいて、チームの組成方法や派遣ローテーション等の協議などを実施をしているところであります。災害発生時には、このネットワークが本部となって被災地の情報収集を行い、DWATの派遣に関する調整などを行うこととなります。
今回の法案では、DWATチーム員の登録を国が行うとともに、研修、訓練の実施、これを国の義務としているところでございます。各都道府県においても、DWATチーム員の登録名簿の閲覧が可能でありますので、派遣体制の確保に活用できると考えておりますし、また研修、訓練を実施する際にも活用いただけるものだと考えております。
厚労省としては、DMATの運用をこれ参考にこれからもさせていただいて、例えば市町村との連携の在り方であったり、あるいはリーダーとなる方の養成であったり、そうしたことについても更に踏み込んで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも、ガイドラインの改定など行うことも含めまして、必要な体制整備に取り組んでいきたいと考えています。

川村雄大君 ありがとうございました。
福祉と医療、介護、全部連携することが必要ですので、しっかりよろしくお願いいたします。
以上です。
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