川村氏、社会福祉法等改正案巡り
参院で審議入り

頼れる身寄りのない高齢者らの死後事務などに対する支援制度創設や、中山間地といった地域の実情に応じた包括的な支援体制拡充などを盛り込んだ社会福祉法等改正案が10日、参院本会議で審議入りし、公明党の川村雄大氏が質問に立った。

川村氏は子ども・若者支援を巡り、不登校やヤングケアラーなどの困難は見えづらく、支援が届きにくいと指摘。包括的支援体制に明確に位置付けるべきだと強調し「重なり合う困難を把握するため、全国規模で実態調査を」と主張した。上野賢一郎厚生労働相は「若者の実態調査を今年度に行うとともに、こども家庭庁でも大規模な調査を実施する」と答えた。

また川村氏は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修受講を要件とした更新制度を廃止する改正について、実質的な負担増にならないよう、引き続き実施される法定研修の受講料軽減やオンライン化、分割受講の徹底を求めた。上野厚労相は、オンラインや分割受講を可能とし、地域医療介護総合確保基金を活用して受講料の負担軽減を図るとした。

このほか川村氏は、介護・福祉人材の処遇改善や、ケアマネジャーの安全確保策を要望した。

公明新聞電子版 2026年06月11日付