参院消費者問題特別委員会で特別用途食品と食品ロス対策を質問

2026.11.11 21:15(2週間前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日、参議院「消費者問題に関する特別委員会」で質疑を行いました。

栄養療法の選択肢を広げる観点から、繰り返し取り上げてきた「特別用途食品」。これまで求めてきた消費者庁のパンフレットへの掲載が実現(令和8年10月改訂)!さらに、日本栄養士会等と連携した専門職向けの研修・講演など、普及啓発も具体的に進展したとの答弁をいただきました。政府の皆様と建設的な議論ができていた事を嬉しく思います!

また、「Phase Free Meet 2026」の視察を踏まえ、日常の暮らしと災害への備えをつなぐ「フェーズフリー」について、好事例を紹介しながら、消費者教育や学校教育への普及を提案しました。

食品ロス対策では、公明党が推進してきたフードバンク認証制度が新たにスタート。認証取得を目指す団体への丁寧な伴走支援を要望しました。

さらに、「コミュニティフリッジ草加」の視察も紹介し、寄附された食品を必要な方に届ける「出口」の多様化と、省庁間連携の推進を大臣に求めました。

夕方は各種団体の皆様から税制要望などを伺いました。いつもありがとうございます!

制度をつくるだけでなく、必要な方に届き、暮らしに役立つ政策へ。
一歩ずつ、着実に進めてまいります!

主な質疑内容

2026年11月11日、参議院消費者問題に関する特別委員会で質疑。4月に提案した特別用途食品の普及について、消費者庁の一般向けパンフレットに解説ページが新設されたことを確認し、医療・介護の専門職への周知も求めました。フェーズフリーの消費者教育と学校教育への導入、ローリングストックの普及、フードバンク認証の伴走支援、コンビニやコミュニティフリッジを使った食品寄付の届け方について、葉梨康弘内閣府特命担当大臣らに質問しました。

  • 特別用途食品を一般向けパンフレットに(4月の提案のその後)
    答弁(消費者庁 審議官):一般向けパンフレット「知っておきたい食品の表示」を令和8年10月版に改め、特別用途食品の特徴や活用の仕方を説明する1ページを新設した。ホームページに掲載し、自治体にも配布している。在宅療養者や家族に届くよう周知する。
  • 医療・介護の専門職への周知
    答弁(消費者庁 審議官):日本栄養士会主催の全国栄養士大会(今月15日までオンライン視聴可)で、特別用途食品の活用についての消費者庁の講演動画を配信している。会員約1000人の日本臨床栄養学会でも、解説動画を紹介してもらう。
  • フェーズフリーの普及と消費者庁の役割
    答弁(消費者庁 審議官):防災庁が事務局の有識者会議(これまで2回)にオブザーバーとして参加している。災害時の冷静な消費行動にもつながり、消費者教育として意義が高い。フェーズフリー商品の販売状況も把握しながら、消費者向け教材の開発を検討している。
  • 学校教育へのフェーズフリーの導入
    答弁(文部科学省 大臣官房文部科学戦略官):学校現場の負担に配慮しながら取り入れることは有効だ。かまどになるベンチを作って訓練に使う高校など、各地の好事例をホームページや全国成果発表会で広め、防災教育を進める。
  • ローリングストックで防災と食品ロス削減を両立
    答弁(葉梨康弘内閣府特命担当大臣):SNSなどでの発信や自治体と連携した啓発を進めている。11月2日に発足した防災庁も食料などの備蓄を緊急要請しており、防災庁などと連携してローリングストックの普及啓発に努める。
  • フードバンク認証の取得で現場が抱える負担
    答弁(消費者庁 審議官):衛生管理や情報管理など57項目の審査基準への適合を求めている。人手や資金が限られる中小規模の団体には、準備期間や事務負担などの課題があると現場から直接聞いている。
  • 認証取得をめざす団体へのきめ細かな伴走支援
    答弁(消費者庁 審議官):説明会を4回開き、Q&Aの整備や専門の相談窓口で助言している。トレーサビリティのシステム導入や講習受講などの費用は、体制整備支援事業で団体の規模に応じて支援している。
  • コンビニで食品を届ける「いた街コンビニパントリー」の実証
    答弁(消費者庁 審議官):板橋区内の複数店舗で、支援が必要な人の取りこぼしを防ぎ、マッチング率を高める狙い。10月30日の開始からおおむね順調。来年1月末まで実施して効果と課題を検証し、ほかの自治体への展開を後押しする。
  • コミュニティフリッジなど地域に合った多様な出口づくり
    答弁(葉梨康弘内閣府特命担当大臣):子ども食堂やフードパントリー、コミュニティフリッジなどの取組が広がることが重要。食品ロス削減推進会議の会長として、こども家庭庁や厚生労働省などの施策の連携を強め、司令塔機能を発揮する。

これまでの特別用途食品の質疑:2025年11月21日/2026年4月1日

議事録

議事録は公開後に掲載します。