標準型電子カルテは現場で使えるのか|医療情報二次利用と低栄養

2025.12.04 21:28(12か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日も厚生労働委員会で、医療法改正について審議。
医療DXと、在宅高齢者に対する栄養療法の強化について質疑を行いました。

主な質疑内容

2025年12月4日、参議院厚生労働委員会での医療法等改正案の審議。標準型電子カルテの機能と費用、民間製品との関係、医療情報の二次利用、在宅高齢者の低栄養の把握について質問しました。

  • 標準型電子カルテに必要な機能と、会計システムの扱い
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):操作しやすいシンプルな画面の導入版をデジタル庁と開発中。機能は最低限だが、処方や検査オーダーは持たせる。足りなければ標準仕様に沿った製品を各医療機関が選べる。
  • 開発費・導入費・ランニングコスト
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):開発はフューチャーアーキテクト社が受託し、令和6年度末までの執行額は12.5億円。運用や医療機関のコスト負担の在り方は今年度中に検討する。
  • 標準型電子カルテを待つべきか、民間製品を導入してよいか
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):未導入の診療所は導入版、廉価なクラウド型、大病院は独自システムなど、用途に応じて選んでもらう。どれがよいか分かりやすく示していく。
  • 国の医療DXと医療現場のDXの両立
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):二つは車の両輪。電子カルテの標準化と仕様の公開を進め、業務効率化ツールとの標準的な連携仕様をデジタル庁がベンダーと協議している。
  • 医療情報の二次利用と官民データベースの関係
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):公的、民間、学会のデータベースは研究目的で使い分けられている。今回の法案で公的データベースと次世代医療基盤法のデータベースをつなげ、二次利用できるようにする。
  • 「攻めの予防医療」と持続可能な地域医療
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):二つは密接に関係する。在宅医療や口腔管理、リハビリ、栄養管理など健康寿命を延ばす取り組みも含めて、しっかり進める。
  • 在宅高齢者の低栄養を簡便に把握する仕組み
    答弁(厚生労働省 老健局長):令和元年度の調査では、主治医意見書7,863件のうち栄養状態「不良」は858件、「良好」は7,005件だった。

議事録

第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号 令和7年12月4日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。秋野さんに続いて質問させていただきます。
最初、医療DXの話と、私も栄養の話をさせていただこうと思っていまして、二転三転したんですけど、まず医療DXのことからお伺いをしたいと思います。
一昨日に引き続いてでございますけれども、まず、支払基金の体制強化に伴うやはりサイバーセキュリティー等の責任が大きくなるということについて、一昨日、私からも質問をさせていただきました。それに対して御答弁いただきまして、先ほど田村委員からも更に質問がございましたので、このことについて私もよく分かりました。厚生労働省の責任も更に大きくなってまいると思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し述べさせていただきます。
標準型電子カルテについて伺います。
標準型電子カルテ、政府主導で進めていただいておりますけれども、主として、現時点で電子カルテ未導入の診療所を対象としていると理解しております。既存の民間のクラウド型電子カルテと比べて必要最低限の機能に絞った廉価版という位置付けだというふうに理解しておりますけれども。
例えば、私も電子カルテを用いて診療していた経験からしますと、カルテ記載、病名登録、検査オーダー、処方等に加えて、会計システムも極めて診療の中で重要でありまして、この会計システムまで含めた一体的な電子カルテのシステムを想定しておられるんでしょうか。また、もし不足するような機能があって標準型電子カルテを導入しても、更にその診療所で実際の診療に資するために追加の機能等を自前で追加をしなければいけないといったようなことが発生しないのかどうか、具体的なイメージを示していただけますでしょうか。

政府参考人(森真弘君) 御指摘の標準型電子カルテについては、一般の電子カルテを操作するのが難しい方にとっても操作しやすいように、例えばクリック操作を主として感覚的に使いやすいシンプルな画面設計にする、それから、政府の医療DXサービスにも対応した導入版という形でデジ庁と共同で開発しているところでございます。
この導入版については、基本的には必要最低限の機能にとどめることとしている一方で、電子カルテ情報共有サービス、それから電子処方箋などの政府の医療DXサービスに対応できるようにしていくことが必要だということで、処方や検査オーダー等の機能は持たせることを想定しております。
御指摘のその導入版では機能が十分ではないというふうに感じられる医療機関もあるかとは思います。こうした場合は、標準仕様に準拠した製品も含めて、各医療機関でそれぞれのニーズに合った製品を導入していただくというのが可能であるというふうに考えております。

川村雄大君 要するに、必要であれば適時適切に医療機関で追加をしてくださいというような、そういうような御見解ということでよろしいでしょうかね。分かりました。
現場、昨日、医師会の先生からもありましたけれども、私、事ほどさように、そんなに簡単に電子カルテ、現場に普及するの難しいんじゃないかなと感じているところでもございまして、更にちょっと続けたいと思うんですけれども。
この標準型電子カルテ、開発についてですけれども、民間企業へ委託をして開発をされたというふうに聞いておりますけれども、その選定のプロセス、それから政府としての開発費、整備費の拠出額、それから、今度は、診療所側からしても、端末の導入費、システムの利用料、更新、保守等を含めたランニングコストの想定、その価格水準帯は民間の電子カルテの市場価格と比較してどの程度安価に設定するお考えかを是非お答えください。

政府参考人(森真弘君) 標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。
標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電子カルテ導入版は現在開発中でございますので、具体的な運用については、導入版に含まれることとなるその機能等も踏まえつつ、今年度中に検討することとしております。実際に導入する際の具体的な医療機関のコスト負担の在り方等についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

川村雄大君 やはり、公費も拠出しているわけでございますし、電子カルテ導入による現場の混乱はできるだけ減らすように細心の配慮をお願いしたいと思います。
昨日の参考人の先生からもあったように、私も同僚の最近開業した医師からも聞いていますが、まだまだ若い世代と思っていますけれども、それでも電子カルテのランニングコストは非常に危惧する声は聞いておりますので、医療DX、絶対に進めなければいけないと思いますが、その基盤となるインフラでありますので、是非細心の配慮をお願いしたいと思います。
そこでまた、続けますけれども、まさに今、電子カルテ未導入であって、その診療所において導入を検討しているような医療機関については、政府主導の標準型電子カルテの実装を待つべきなんでしょうか。それとも、全国医療情報プラットフォームに接続し得る基準に準拠していれば、今のこの時点でも民間製品を導入して差し支えないんでしょうか。それから、現在、既に高度急性期病院等で稼働している既存ベンダー、主にオンプレ型だと思いますが、については乗換えを今後推奨していくんでしょうか。それとも、当面併存させる、活用させていくという方針なんでしょうか。
とにかく、何が言いたいかといいますと、現場の医療機関が判断をしやすいように、政府として是非明確なメッセージを伝えていただきたいということでございます。

政府参考人(森真弘君) 確かに、おっしゃるとおり、明確にメッセージ伝えていかないと、個別の医療機関、どういうふうにその電子カルテ導入していいか分からないというところはあると思いますので、先ほど申し上げた、一つは、まだ導入していないところ、それから、その操作に不安がある方等については導入版をやっていただくと。それから、今廉価版のクラウドネイティブのものを作っておりますので、それを使っていただくという形で対応していただく医療機関、それから、もう急性期の大きい病院で、オンプレで物すごく大きなシステム、カスタマイズした形で作られているところもあるかと思います。
こうした病院それぞれのその用途に応じて選択していただくことになるというふうに考えておりますが、例えば、たくさんの委員から御指摘あったとおり、今オンプレ型の場合、改修とか導入費用、物すごく高価になっておりますので、これから、こういったものから、もう少しクラウドネイティブ含めてその費用が安価なものに換えて、その代わり、カスタマイズを一定程度、何というんですかね、我慢していただくという形でそのDXをやっていくのか、それとも、より個別の大病院のそのニーズに合わせて新しいカスタマイズした形でどんどんそのシステムを大きくしていくのかというのは、本当に個別の病院の選択によるところがあると思いますので、それも含めてどういう形で導入していくのがいいのかということは、各病院で分かりやすい形でお見せしていくことが必要だというふうに考えております。

川村雄大君 是非本当に、混乱を是非解消するようなメッセージ、それから大病院等で勤務していますと扱う情報量がもう圧倒的に多いので、イメージですけれども、クラウドネイティブのカルテだと反応も遅くてデータのダウンロードにも時間掛かってとなると、閉じられたシステムの方がかちかちとクリックするとすぐデータが出る、圧倒的にそっちの方が利便性があるということもありますので、電子カルテ導入してDX進めるのは当然大切だと私も思っていますが、それを導入したことによっていっときでも診療の質が落ちるとか診療が停滞するとかということがないような工夫を、本当に細心の注意を払って進めていくべき、そしてスピード感を持って進めていくべきであると私は思っているところでございます。昨日の医師会の先生の陳述も非常に大きな御意見だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
それから、もうちょっと標準型電子カルテについて聞きますが、現在、各医療機関ごとでDXの取組、大きな医療DXではなくて現場の、あえて言うと現場DXが進んでいると思っています。それらと国が進める医療DXは双方的に進むべきであって、ましてや阻害するようなことがあってはならないというふうに思っております。
例えば、お薬手帳来ますとそれを電子カルテ打ち込みますが、それを手入力をすると打ち間違いが出ますので、最近は写真で撮ってOCR入力ができるようなシステムであるとか、あるいは診察音声の文字起こしができて、SOAP形式で自動入力、自動生成できるようなシステムとか、あるいは医師のアバターによって手術とか診療の説明をする説明支援のシステムとか、いわゆる電子カルテ、今既存の電子カルテと連動させたようなAIソリューションの導入の現場を私も何回も見てきました。
一方で、これらのシステムを既存の電子カルテと連携させるときに、電子カルテのベンダーへのマージンや接続料の支払が必要となって、結局医療機関が二重の費用負担が発生する、あるいはAI事業者のインセンティブの低下につながっているという声も伺いました。
政府として、まずこのような実態があることを把握していらっしゃいますでしょうか。それから、電子カルテのベンダーが高額な接続料やマージン設定等を通じて他事業者の参入を不当に制限することがないような、必要に応じたガイドラインやルール整備を医療機関を守るという観点から検討しておられますでしょうか。そして、こうした環境下で、医療機関が個別で進めるようなDX投資機運を損ねないような支援策がなされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

政府参考人(森真弘君) 委員御指摘のとおり、電子カルテ等の普及と、それから本当に現場でそのAI等を活用して電子カルテに入力するとか、現場のDX進めていくというのは車の両輪であって、一体的に行われるべきものだというふうに考えているところでございます。
一般的に、電子カルテのインターフェースが標準化されていない、それから病院等によって電子カルテが個別にカスタマイズされている場合があることから、病院が業務効率化ツールを導入する場合に、別途電子カルテとの接続のためのサーバー設置、それから一定の改修が必要になるケースがあるというふうに認識しております。
こうした課題を解消していくためには、まずは電子カルテの標準化を進め、その仕様を公開するとともに、業務効率化ツールについても標準的な連携仕様を定めて、電子カルテの標準仕様として実装を求めていくことが重要になるというふうに考えております。
現在、デジタル庁において、検査や薬剤の部門システムと同様に、業務効率化ツールに関しても標準的な連携仕様を策定する方向でベンダーと協議を行っているところでございます。

川村雄大君 ありがとうございます。
是非、現場で作業効率を良くするために様々工夫をされて、今、まさに今されているところに、今度標準型の電子カルテが入ってきて、それとの接続性が良くないというようなことがありますと、また現場の努力がそれで一旦止まってしまうというようなことにもなりかねないと私は思っていまして、今まさに、あえて言うと、政府が進める医療DXと現場DXは車の両輪というふうにおっしゃっていただきましたので、そういった配慮を是非お願いしたいと思います。
それから最後、六番を飛ばしまして七番に行きますけれども、医療情報の二次利用についてもう一回お尋ねしたいと思います。
例えば、現在でもレセプトデータを匿名化してその情報を研究者等へ提供する、有償で提供するという民間のサービス等があるように理解をしています。
今般整備をしていく全国医療情報プラットフォーム構築の中で二次利用基盤として各種のデータベースも整備していく方針というふうに承知をしておりますけれども、これは今申し上げたような既存の民間事業者と競合していくような概念になっていくんでしょうか、それとも補完し合っていくような関係でしょうか。例えば、公衆衛生上有益な研究等は国がやっぱり積極的に関与して推進していくべきであるというふうに思うんですけれども、現状でも民間企業による二次利用サービスというのが行われておりまして、それを利用して研究をしている場所もありますので、現状の整理と今後どのように展開をされていく方針か、お示しください。

政府参考人(森真弘君) 医療関係の情報データベース、本当にいろいろございます。一つは厚労大臣が法律に基づき保有している公的なデータベース、それから民間企業が保有するデータベース、学会が保有する各種のレジストリーなどのものが存在しております。これらのデータベースは、格納されているデータの分量や内容、利用環境、利用料の負担がそれぞれ異なっていることから、調査研究を行う利用者が御自身の研究目的や内容に応じてデータベースを使い分けているというところでございます。
民間企業が提供する商用データベースに関しては、公的データベースと連結する上では様々な課題があると認識しておりますが、公的データベースとそれから次世代医療基盤法に基づくデータベースに関しては今回の法案でつなげて二次利用できるようにしていくということをしているところでございまして、まさに研究目的に応じてそのデータベースを提供可能としていくという考え方で進めているところでございます。

川村雄大君 ありがとうございます。
是非、新たな推進をしていく中でいろいろ摩擦が起きてくるんじゃないかというふうに懸念していまして、今申し上げた問題提起は、現場との摩擦、それから民間事業者との摩擦等々ができるだけないように、スムースにいくように、本当に細心の注意を払って、医療DX絶対進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が三分ぐらいありますので、栄養のことも聞かせていただきたいと思います。
一番目の質問になりますけれども、今般の医療法等改正案が目指す地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制と所信表明で示された攻めの予防医療との関係をどのように整理されておりますでしょうか。とりわけ在宅高齢者の健康寿命延伸、そして医療、介護需要度の抑制の観点から本改正どのような位置付けで推進されるのか、御見解を改めてお示しください。

国務大臣(上野賢一郎君) 今委員から御指摘のありました地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制、地域での医療提供体制を確保するという観点と、それから私ども最近申しております攻めの予防医療、これもう本当に密接に関係をすることだというふうに理解をしていることです。
本法案を踏まえて目指していく今後の医療提供体制につきましては、例えば、高齢者に対する在宅医療であったり、あるいは口腔管理、リハビリテーション、栄養管理の提供、まさに健康寿命の延伸に資する取組も多々含まれておりますので、こういった観点で非常に密接に関連があると考えております。
両方とも大切な視点ですので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

川村雄大君 まさに在宅医療ますます大事で、特に予防医療がすごく親和性がある部門であると感じております。
その上で提案ですけれども、在宅高齢者の栄養状態を把握するための、看護師や栄養士あるいはケアマネなども行える簡便な栄養スクリーニングの指標というものを作成、利用していったらいかがでしょうか。
例えば、MNA―SFとかSGAなどの理学所見を用いた栄養状態の簡便な把握する指標が臨床的には使っています。昨日も参考人の中尾先生も下腿周囲長といって足の太さを用いた指標を示されておりましたけれども、別に採血とかはしなくても体重の変化とかそうしたものから類推できる簡便な栄養スクリーニングの指標がございます。
あと、ほかにも、介護保険主治医意見書というのを介護保険を受給される方には医師が書くわけですけれども、その中には栄養・食生活の項目があって、利用者の栄養状態に関する記述する箇所があります。これは介護認定審査会での利用にとどまらず、介護利用者の栄養状態の把握に転用できるんではないかというふうに考えるんですが、そもそも、この介護保険主治医意見書の栄養・食生活の箇所で、栄養状態についての記述がしっかりなされている頻度はどれくらいか把握されておりますでしょうか。

政府参考人(黒田秀郎君) お答え申し上げます。
お尋ねの主治医意見書の項目であります栄養・食生活の現在の栄養状態の選択状況につきましては、令和元年度に実施をした調査研究におきまして、分析対象とした主治医意見書七千八百六十三件のうち、不良が選択されたものが八百五十八件、良好が選択されたものが七千五件であったと承知しております。

川村雄大君 ありがとうございます。
要するに、九割近くが、医者が栄養状態に問題なしというふうに記載をしているということでございまして、昨日、参考人の先生から教えていただいたように、在宅患者、在宅高齢者というのはもう潜在的にほとんどの患者さんが低栄養状態であるという報告が複数なされておりまして、それと実は診療する医者が書いている実態が乖離しているんではないかというふうに私感じているところでございます。
この辺、もうちょっと調査をして、介護保険主治医意見書の記載もしっかりやっていくべきであるし、医者側も栄養状態しっかり管理していくべきであるというふうに感じておりますが、このことについてはまた引き続き取り上げさせていただきたいので。
時間が来てしまいましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。