医療情報の第三者提供、誰が責任を負うのか|個人情報保護法改正

2026.06.01 21:21(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日、参議院決算委員会で初めて質疑に立ちました。

まず、災害拠点病院の浸水対策を取り上げました。南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が示される中、浸水想定区域にある病院への対策強化は急務です。しかし、支援事業の執行率は低い状況が続いています。厚労省からは、工事費の高額化や診療継続への影響等が要因との認識が示され、今後も実態把握と支援を継続する方針を確認しました。

次に、個人情報保護法改正案における医療情報の取扱いについて質疑。
統計作成等を目的とした特例の下では、患者情報が本人同意なしに利用される可能性もあります。
守秘義務や職業倫理、患者との信頼関係をどう守るのかを厚労大臣と個人情報保護委員会に問いただしました。
大臣からは、医師が萎縮することなく適切な医療を提供できるよう、医療分野におけるガイドライン整備を進める考えが示されました。

国民の命と信頼を守る政治を前に進めてまいります。

主な質疑内容

2026年6月1日、参議院決算委員会での令和6年度決算(厚生労働省関係)の審査。高額療養費見直しの影響検証、災害拠点病院の浸水対策、個人情報保護法改正案による医療情報の第三者提供について質問しました。

  • 高額療養費制度の見直しは影響検証を踏まえて
  • 災害拠点病院の浸水対策事業の執行率が低い理由
    答弁(厚生労働省 医政局長):設備の移設に多額の費用がかかる場合があり、自家発電機などの移設は診療の継続が難しくなることがある。同じ交付金の他の事業の要望が予算を上回り、調整していることも影響している。
  • 南海トラフ地震を見据えた災害拠点病院の浸水対策
    答弁(厚生労働省 医政局長):毎年、災害拠点病院が浸水想定区域にあるか調べ、令和6年4月に指定要件に浸水対策を加えた。事業の活用を促し、要件を満たすよう働きかける。
  • 医療情報の第三者提供方法の制限
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):提供方法に法律上の一律の制限はなく、媒体、メール、ダウンロードなど様々あり得る。データの性質や量に応じて安全な方法を選ぶ必要がある。
  • 外部事業者が介在する場合の責任の所在
    答弁(個人情報保護委員会事務局 審議官):提供元は間に入る外部事業者を適切に監督する必要があり、提供先にも安全管理の責任がある。提供元の医療機関にも監督責任が生じる。
  • 医療情報の機微性に対する厚生労働省の認識
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):病歴など機微性の高い情報を含み、適切に管理しないと本人の権利を侵害するおそれが高い。医療機関には慎重な取り扱いが求められる。
  • 医療情報の二次利用でこれまで講じてきた保護措置
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):公的データベースは匿名化して提供し、審議会の意見を聞いて可否を判断している。今後の仮名化情報はクラウド上での解析を基本にするなど、より手厚く保護する。
  • 統計作成等の特例と医師の守秘義務、医療現場の不安
    答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):特例で本人同意なく提供できるようになっても、医師が安心して責任を果たせるよう、特例であることを担保する措置などを医療従事者に周知する。
  • 医療分野独自のガイドラインの策定
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):個人情報保護委員会と共管で医療分野の事情を踏まえたガイドラインを作り、リスクに応じた対応策を明確にする。医師が守秘義務違反に問われないと判断できるようにする。

決算委員会 質疑全編動画➡️

医療情報は誰のものか|本人同意なき第三者提供を問う

議事録

第221回国会 参議院 決算委員会 第6号 令和8年6月1日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
まず、決算委員会で初めて質疑に立たせていただきます。今日御答弁いただく上野大臣、それから政府の皆様、西田委員長、大変にありがとうございます。
僣越ながら、まず冒頭申し上げさせていただきます。
決算委員会の役割は、国会で議決された予算が実際に適正かつ効果的に使われたのかを検証し、その結果を次年度以降の政策や予算編成に反映させることにあると承知をしてございます。参議院は決算重視の府であります。その観点から、高額療養費制度の見直しについて一言申し上げさせていただきます。
政府は、令和八年、令和九年の見直しを一体のパッケージとして実施する方針を示されておりますけれども、令和九年度においては、当然ながら、いまだ予算編成も国会における予算審議も行われておりません。令和九年の見直しについては、施行ありきで進めるのではなく、まずは令和八年の見直しによる影響等を丁寧に検証をし、来年度予算編成に関する国会での議論を十分に踏まえていただきたいと思います。それこそが財政民主主義の趣旨、そして決算重視の参議院の役割をも尊重することにつながるということを冒頭申し上げさせていただきまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
最初に、災害拠点病院における浸水対策に係る事業について伺います。
令和元年度決算審査措置要求決議では、厚労省所管の三機構、すなわち独立行政法人労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構に属する災害拠点病院六十三病院のうち六病院について、浸水想定区域にありながら自家発電機等の浸水対策が不十分であると指摘をされました。
これらを受けて、厚労省は災害拠点病院の指定要件そのものを見直しまして、令和六年四月一日からは、浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する場合には、止水板の設置や自家発電機等の高所移設などの浸水対策を求めることとしたと承知をしております。
また、第八次医療計画においても、災害医療体制の確保の観点から、耐震化に加えて浸水対策を進めることが重要とされています。
一方で、浸水想定区域等に所在し、移転が困難な医療機関を支援する医療施設浸水対策事業というのがありまして、これの執行率が令和四年度が一・七%、令和五年度が四・四%、令和六年度は九・三%と、上昇傾向にはあるものの、依然として低い水準にとどまっております。
そこで、厚労省に伺いますけれども、この医療施設浸水対策事業は積極的な活用が求められる事業だと思いますけれども、同事業の執行率が低調な状況をどのように受け止めておられるでしょうか。また、その要因をどのように分析されておられるでしょうか。

政府参考人(森光敬子君) お答え申し上げます。
この医療施設の浸水対策事業というのは、災害拠点病院において非常に重要な事業であるというふうに認識をしております。
この事業につきましては、医療設備や電気設備の移設、それから止水板等の設置等を補助対象としておりますけれども、まず、なかなか進まない要因としてでございますけれども、これらの設備整備には医療機関の状況によって費用が非常に多額になるという場合があるということと、それから、設備の移転、移設、特に先ほどありましたように自家発電機等の移設を実施する場合には診療の継続の確保に困難が生じる可能性があるといったような医療機関が取り組みづらい事情があるというふうに承知をしております。こうした点が低い執行率の要因の一つと考えております。
また、もう一点、本事業は医療提供体制施設整備交付金の一事業として実施されております。この交付金では、一体として執行されている他の事業の要望額が予算額を超過しているということから、事業全体で調整を行い、交付額の内示を行っているということも影響していると考えております。
厚生労働省としては、引き続き、医療機関における事業実施上の課題について都道府県等を通じて把握に努め、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
令和七年三月には南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定等が示されておりますけれども、まずは実態把握も重要だと思います。厚労省として、南海トラフ地震で浸水被害が想定される地域に所在する災害拠点病院等について、浸水対策の実施状況、現状を詳細に把握をし、本事業等を通じた必要な支援につなげていくべきであると思いますけれども、御見解を伺います。

政府参考人(森光敬子君) お答え申し上げます。
津波や大雨といった水害が発生した場合においても地域における医療提供体制を確保するため、浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策、これは極めて重要だと考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、毎年度、全国の災害拠点病院が浸水想定区域に所在するかどうか、これを調査を実施するとともに、令和六年四月、災害拠点病院の指定要件に、議員御指摘のように浸水対策の実施を追加いたしました。この浸水想定区域に所在する災害拠点における浸水対策の取組を進めるとともに、先ほど御指摘のあったその支援を対象としているということから、引き続き、この当該事業の活用を促進するとともに、それが実際にどうなっているのかということにつきましても確認をしておるというところでございます。
引き続き、指定要件を満たすよう働きかけしつつ、浸水想定区域等に所在する災害拠点病院の浸水対策を推進してまいりたいと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
令和六年四月一日に、指定要件に、そのものに浸水対策をせよということを盛り込んだということでありますけれども、現時点でまだ浸水対策ができていない災害拠点病院がいわゆる浸水想定区域にどのくらいあるのか、そういったこともしっかり分析をしていただいて、早急に対策を打っていただきたいというふうに思います。
次に移りたいと思います。
個人情報保護法改正案における医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。
衆議院では、この論点について様々踏み込んだ議論が行われております。例えば本会議におきましては、AI開発やデータ利活用の必要性は認めつつも、医療情報などの要配慮個人情報を本人同意なしに流通させ、事業者の義務や責任をむしろ軽くするような制度設計では、国民の信頼を得られず、結果として持続的なAI開発や健全なイノベーションにつながらないという趣旨の反対討論がなされました。
私は、この国民の信頼を失ってしまえば、せっかく制度をつくっても適切な情報の利活用そのものにブレーキが掛かってしまうという観点が極めて重要だというふうに考えます。医療現場に身を置いていた私としての感覚からすれば、この医療情報というのは、患者さんが医師、医療従事者、そして医療機関を信頼して提示した極めて機微性の高い情報であります。それから、診療録、すなわちカルテは医師法二十四条に基づき作成、保存される医療記録であります。また、医師には刑法百三十四条に規定された守秘義務が課されておりまして、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。したがって、個人情報保護法上の統計特例に該当するからといって、医師の守秘義務や職業倫理が当然に消えるわけではないと承知をしております。
そこで、まず個人情報保護委員会に伺います。
統計特例に基づく医療情報の第三者提供について、具体的な提供方法に制限はあるのでしょうか。例えば、USBメモリースティックに入れたり外付けハードディスク等の記録媒体による提供の場合でも、事業者が取りに行くのか、医療機関の人が持っていくのか、運送会社を使うのかといった方法が考えられます。また、オンライン送信、クラウド上での共有、それから外部事業者が医療機関に直接行って電子カルテへのアクセス権限を付与してデータを抽出する方法等々考えられますけれども、これらはいずれも提供の方法としては排除されないという理解でよろしいでしょうか。端的に教えてください。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
統計作成等特例に基づく医療データの提供方法についての御質問でございますけれども、一般の第三者提供の場合と同様に、法律上一律の制限はございません。例えば、データを外部記憶媒体に保存してこれを物理的に提供する方法、メール等を用いてデータを送信する方法、ウェブサイト上でデータをダウンロードさせる方法、データベースへのアクセス権限を付与する方法など、様々な方法があり得ます。
個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務付けられておりまして、提供するデータの性質や量などに応じまして個別事案ごとに適切な方法を選択し、安全性を確保した上で提供することが求められております。

川村雄大君 ありがとうございます。
そうしますと、今言っていただいたように、物理的な運搬、それから電子的な授受、いろんな情報のやり取りのやり方があり得るということでございましたけれども、しかし、医療情報というのは一たび外に出ますと、まあこれは医療情報に限らず全ての個人情報そうでありますけれども、なかんずく医療情報、外に一たび出ますと漏えいとか滅失とか様々なリスクが発生するわけでございますけれども、医療情報の提供過程で、通信事業者、クラウド事業者、外部委託事業者、配送事業者など第三者の事業者が介在をする場合、その介在する事業者の安全管理措置の質はどの主体が担保することになるんでしょうか。提供元の医療機関なのか、提供先の統計作成等事業者なのか、それとも提供そのものに関わる第三者事業者なのか。また、仮に漏えいや滅失が発生した場合の責任はどの主体が負うことになるのでしょうか。それぞれお答えいただけますでしょうか。

政府参考人(小川久仁子君) お答えをさせていただきます。
外部事業者を介在させデータを提供する場合の責任の所在についての御質問でございました。
まずは、データの提供元の事業者が、提供する個人データの安全管理が図られますように、データの性質や量に応じまして、当該外部事業者に対しまして必要かつ適切な監督を行う必要がございます。また、提供先の事業者におきましても、提供を受けた後ですね、当該個人データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要がございます。例えば、外部事業者のサーバー上でデータを受け取り、そこで保存する、提供先の事業者が保存する場合でございますけれども、そういう場合には、提供先の事業者におきましても、データの性質や量に応じまして、当該外部事業者に対しまして必要かつ適切な監督を行う必要がございます。

川村雄大君 済みません、一番最初の御回答で、提供元の事業者にもその責任が当然発生するということでよろしいか。提供元の事業者、例えば医療機関にもその監督責任が発生するということでよろしいでしょうか。済みません。

政府参考人(小川久仁子君) はい、御指摘のとおりでございます。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
医療機関、私も医療機関に勤務していたという立場からですけれども、患者情報の持ち出しや漏えいというのは極めて重大な問題として今も扱っております。例えば実際に診療情報が書かれた紙ですとか、診療に使う、例えば患者さんから取った問診を書いたメモ用紙なんかを白衣のポケットに入れたままクリーニングに出してしまうというようなことが絶対ないようにですとか、自分の研さん用にメモを持ち出すこともないようにですとか、これは極めて厳しく慎重に、これはもう学生の頃から極めて厳しく指導を受けてやっております。ましてUSBメモリーなど、紛失を万が一でもしますと、病院への信頼が大きく揺らいで、医療機関や、時に医師個人が厳しい社会的責任を負うというようなことが今もありますので、医師は強い緊張感と矜持を持って患者さんの情報を扱っております。
一方、今回の統計特例では、本人のそもそも同意がなく医療機関の外に医療情報がいろいろな方法で出ていき得るということでございますので、その安全の質の担保というのはやはり極めて重要だというふうに思います。
私は、医師として、患者さんの医療情報というのは一般のその他の個人情報とは質的に異なるのではないかというふうに考えておりまして、それは先ほども言ったように、患者さんというのは医師を信頼をして症状、既往歴、それから家族歴、中には遺伝性の疾患の家族歴もあります。また、精神状態、女性であれば妊娠歴等も重要な情報になります。薬物摂取歴、感染症の既往、それから生命予後なんかも、時に家族にさえ伝えていない個人の尊厳そのものの情報が含まれるわけでございます。医師はそれに対して、記録と保管、そして守秘義務を負っております。
そこで、厚労省に伺いますけれども、厚労省としてはまずはこの医療情報というものの特殊性というものをどのように認識しておられるでしょうか。

政府参考人(森真弘君) 医療情報の特殊性でございますが、医療情報は、個人情報保護法で定める要配慮個人情報の一つである病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報であると考えております。適切な管理がなされなければ、本人の権利利益を侵害するおそれが高いものであると。
そのため、医療機関においては、医療情報について慎重な取扱いを行うことにより、患者の権利利益を適切に保護することが求められているものと認識しております。

川村雄大君 ありがとうございます。
医療情報を守ることというのは、患者、医師関係そのものを守ることでありますので、それが崩れてしまうと医療が崩れかねないというふうに思います。
そこで、もう一度厚労省に伺いますけれども、厚労省、これまで医療情報の二次利用ということについて、次世代医療基盤法や公的データベースの二次利用など、仮名化、匿名加工等を前提に慎重な制度整備を進めてこられたと思いますけれども、これまでの厚労省の取組、それから姿勢について確認をさせてください。

政府参考人(森真弘君) 厚労大臣等が所管する公的データベースの第三者提供においては、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症など行政の幅広い分野を対象としておりまして、対象者全員の悉皆性のあるデータベースであって、これらのデータベース間で正確に個人をひも付けてデータ連結が可能であるといった性質を有するデータの提供となります。このため、提供するデータに関しては、現在、匿名化の加工を実施して提供することとし、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしております。
それに加えまして、昨年末に成立いたしました医療法等の改正法により、今後、仮名化情報の利用、提供も可能となりますが、仮名化情報は匿名化情報と異なり、他の情報との照合により特定の個人を識別し得る情報であるため、クラウド環境の情報連携基盤上で調査、分析を基本とするなど、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講ずることとしているところでございます。
こうした取組により、公的データベースに関しては、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら利活用の推進を図っているところです。

川村雄大君 ありがとうございます。
今御答弁いただきましたように、私もそのような理解でおりまして、まさに厚労省といたしましては、医療情報の利活用を進めるに当たっては、何よりも患者を守って患者の信頼を損なわないように、何層にもセーフティーネットといいますか、慎重に慎重を期して運用をしてこられたんじゃないかなというふうに思います。そして、何より本人への通知、それから本人の求めに応じた場合オプトアウトができるというようなことも認めているということも承知をしてございます。
それから、今御答弁ありましたけれども、仮名化情報については、データをダウンロードできないようなクラウド上での解析環境での利用を基本とするということも定めているというふうに承知をしておりますので、翻って、今回の個人情報保護法の運用でいいますと、統計特例に基づけば病院外の中に、病院外に個人情報を氏名や全て入ったような状態で生のデータで持ち出すことができるというような法改正であるというふうに考えておりますので、これまでの厚労省が進めてきた慎重な運用との整合性が問われるんではないかなというふうに考えております。患者の立場であれば、目的が何であれ、自分の病歴や診療情報が同意なく外部に出るという点では同じでございます。
それから、医師の側からしても、先ほど来申し上げているように、守秘義務、それから医師の職業倫理、それから医療機関と患者との信頼関係の問題もありますので、厚労省に伺いますけれども、今回の統計特例によって医療機関が保有する医療情報が第三者に提供される場合、個人情報保護法上は可能であっても、医師の守秘義務や医師の職業倫理との関係で医療現場が不安を感じる可能性があると思います。厚労省としてこの点をどのように認識しておりますでしょうか。

政府参考人(森真弘君) 医師に対しては、刑法において、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合の守秘義務違反の規定が存在しております。また、医療機関等においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益を適切に保護するため、医療情報について慎重な取扱いが行われているというふうに認識しております。
こうした中、仮に今般の個情法の改正法案が成立し、統計特例により医療情報が統計作成等の目的であれば本人同意なく第三者に提供されることになったとしても、医師が安心してその責任を果たし、医療現場に混乱が生じることのないよう、厚労省としても、個情委とともに、統計特例であることを担保するための措置等を医療従事者の方々に周知すること等を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
最後、大臣からお一言いただければと思います。
厚労省として、医療機関向けの実効性のあるガイドライン等を作成するに際して、これまでの厚労省の取組を踏まえた厚労省だからこそ示せるガイドライン等について、大臣から一言いただけませんでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 医師等の医療関係者が安心して利用できるように、統計作成等のみに利用されることを担保し、適切に運用されることが重要です。具体的な内容等は、法案の施行に向けて個情委において規則を定めるとともに、個情委と厚労省の共管で医療分野独自の事情を踏まえたガイドラインを策定し、リスクに応じた具体的な対応策などを明確にしていきます。
厚労省としては、医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るよう、ガイドライン等について個情委と連携しながら策定してまいります。

川村雄大君 大変にありがとうございました。
質疑時間終わりました。以上で終わります。