医療DXの全体像を問う|電子カルテ普及と情報共有の課題
2025.12.02 21:41(12か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
医療法改正の審議。
医療法改正の意義は、「2040年の高齢者人口ピークと人口減少を見据え、地域で持続可能な医療提供体制を再設計すること」にあると思います。
特に、医療DXの推進について、現場の声を反映して、厚生労働委員会で質疑。
「電子カルテ情報サービス」 を基盤とする医療DXが、「健康増進」「医療の質の向上」「医療費の効率化」にどう繋がるのか。
この目的と全体像・具体像を国民へどう分かりやすく説明・周知していくか質しました。
国民の皆さまへ、わかりやすく説明をしていくことが、持続可能な医療提供体制の構築に不可欠。
引き続き、現場の声を届けます。
明後日、また、質疑に立ちます。
主な質疑内容
2025年12月2日、参議院厚生労働委員会での医療法等改正案の審議。医療DXの全体像の伝え方、電子カルテ情報共有サービス、電子カルテの普及と標準化、情報漏えい時の責任、地域医療構想への国の支援について質問しました。
- 医療法改正の意義と、2040年を見据えた医療提供体制
- 医療DXの全体像を国民にどう伝えるか
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):目指すのは、健康づくり、効率的で安全な質の高い医療、研究開発とイノベーションの三つ。本質の姿をきちんと国民に発信していく。 - 電子カルテ情報共有サービスの目的とメリットの説明
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):紹介状や病名、検査値が電子的に共有され、救急や災害時も含めて全国で質の高い医療を受けられる。マイナポータルで自分の診療・健診情報も確認できる。 - 「3文書6情報」の拡充
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):まずは現場のニーズが高い3文書6情報で始める。運用開始後、必要性や標準化の状況、現場の負担を見ながら順次拡大を検討する。 - 共有する医療情報のフォーマットの標準化
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):共有には、すべての情報を標準化された形で入力することが必要。具体的な標準化の仕組みを併せて検討している。 - 電子カルテ普及率「約100%」への進捗と今後の計画
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):目標は共有サービスに対応した電子カルテの普及。クラウドネイティブを基本とする標準仕様を今年度中に定め、来年夏に普及計画を示し、必要な支援も考える。 - 既存の電子カルテの標準仕様への対応
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):部門システムとの連携も考えた標準仕様にする。導入済みの病院は更新の際に共有サービスにつないでもらい、ICT基金で支援する。 - 医療DXを担う支払基金の専門人材の確保
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):DX業務の人員は毎年増やし、今年度は163名体制。内部人材の育成と外部人材の採用に加え、法改正で専門の理事(CIO)を置けるようにする。 - 情報漏えい等が起きた場合の責任主体
答弁(厚生労働省 大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官):個人情報の扱いは一義的に支払基金や改組後の機構が責任を負う。インシデントが起きた場合は、厚労省も機構と連携して被害拡大の防止と復旧にあたる。 - 地域医療構想調整会議への国の支援
答弁(厚生労働省 医政局長):都道府県と市町村の職員に研修を行い、分かりやすいガイドラインを作る。地域と全国のデータを分析して届け、アドバイザーの派遣と財政措置でも支える。
議事録
第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 令和7年12月2日 国会会議録検索システム
川村雄大君 引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。
医療法改正について質疑をさせていただきます。
今般の医療法改正の意義、私なりにも、二〇四〇年の高齢者人口ピークと人口減少を見据えて、地域で持続可能な医療提供体制を再設計することであると理解しております。是非、前に進めるための現場の声を反映した質疑をさせていただければと思います。
まず最初に、医療DXの推進について伺います。
医療法改正の大きな柱である医療DXですけれども、これ強力に進めていく必要があると思っています。このDXという言葉自体、既に様々な産業で用いられて、大分人口に膾炙してきた感があります。直感的に利便性を向上させる改革というように受け止められると思いますが、この医療DXという言葉自体、いろんな方々、また同僚の医者と話していても、その解像度がまだまだ低いなと感じることがあります。
先日、元同僚と話し合ったんですけれども、医療DXって何を指しているんだと言われました。電子カルテの導入そのものであったり、AIを用いた診断補助とか事務作業の効率化といった、医療機関で導入できる個々の努力に意識がとどまっており、今般の改正で目指す大きな医療DX全体のビジョンやそのイメージが十分に共有されていないなと感じています。
全国医療情報プラットフォームの充実、電子カルテ情報共有サービスの構築など、医療の仕組みそのものを転換する極めて重要な内容かと認識していますが、その具体像が国民に周知されていない現状では、医療DXの実装も遅れかねないと危惧しております。
そこで、今般の改正で目指す医療DXの全体像、具体像を政府としてどのようなメッセージで国民へ周知していくのか、改めて伺います。
政府参考人(森真弘君) 委員御指摘のとおり、医療DXのそもそもの本質のその姿というのをきちんと国民に向けて発信していかなければならないというふうに考えているところでございます。
医療DXについては、電子カルテの導入だとかAIの診断補助だといった声があるのは事実ですが、最終的にDXが目指しているものは、保健、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進することにより、一つは、個人の健康増進に寄与していく、それから二つ目が、より効率的な医療、各種サービスというのを提供していく、さらには、その医療の安全性も高めていく、安全性とクオリティーも高めていく、それから三つ目が、これらの情報を研究開発等で活用してイノベーションにつなげていくと、こういったことを目指して取り組んでいるものでございます。
今回の法案についても、そういったそのDXの取組として、電子カルテ情報の医療機関での共有、それから紙の紹介状の作成、交付等を電子化することによって事務コストを削減していく、それから創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進といった取組を推進することにしているところでございます。
川村雄大君 非常に大事な観点といいますか、まさにそのとおりでありまして、その点がなかなか周知されていないということだと思います。まさに目指すところは、国民の健康増進、医療の質の向上、それから集められた情報を二次利用して公衆衛生上の研究に生かしていくということ、その基盤となるのが電子カルテ情報共有サービス、今回指摘されていますけれども、の構築ではないかなと思っています。
そして、この電子カルテ情報共有サービスの構築、運用に係る費用は医療保険者等が負担するとされています。結果として、被保険者である国民にも、まあ軽微ではあっても、一定の負担が生じると理解をしています。そのためには、やはり国民に対して、医療DXの目的、意義、メリットを丁寧かつ具体的に説明をして、納得をしてもらう必要があると思います。
医療の質の向上、医療費の効率化、それから感染症危機への備えという役割もあろうかと思いますが、その目的の重点をどのように整理して、国民へどのように具体的に説明していくのか、もう一度改めて伺いたいと思います。
政府参考人(森真弘君) 電子カルテ共有サービスの国民へのメリットもきちんと丁寧に伝えていかなければならないと思っております。この電子カルテ情報共有サービス、医療情報を電子的に共有することによって、国民に対して質の高い適切な医療を効率的に提供していくための基盤であるというふうに考えております。
具体的な国民へのメリットについては、紹介状、傷病名、検査値といったその情報が医療機関等の間で電子的に共有されることによりまして、日常診療のみならず、救急時、それから災害時を含めて、全国の医療機関等で共有された情報を基に質の高い安全な医療を受けることが可能になる、それから、マイナポータル上で国民が自身の診療情報や健康、健診情報を確認することができるようになることで、健康管理や疾病予防に役立てることができるといったことが挙げられるというふうに考えております。
運用費用を御負担いただく保険者、それから患者、国民にメリットをできる限り早期に実感していただけるように、サービスの速やかな普及に努めるとともに、その啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
川村雄大君 よく分かりました。ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、まさに電子カルテ情報共有サービスに共有される情報、現時点ではいわゆる三文書六情報かなというふうに理解をしておりますが、これもうまく運用がなされていけば、今後更に拡充していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、今後、三文書六情報だけじゃなくて、更に拡充していく、そういう計画はありますでしょうか。
政府参考人(森真弘君) 電子カルテ情報共有サービスについては、まずは三文書六情報で情報をやり取りさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
これについては、これまでの有識者による検討、それから医療現場におけるニーズ調査に基づきまして、外来とか救急の現場で実際に必要とされるよりそのニーズが高い情報というのをピックアップして決めさせていただいたものだと、ございます。
運用開始後も順次拡大を検討していくこととしておりますが、その際には、その共有の必要性、それから標準化の状況、現場の負担、こういったものについて関係者の意見をよく聞きながら検討をしていきたいというふうに考えております。
川村雄大君 ありがとうございます。
ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、今のその三文書六情報に関する質問で、ちょっと六番目でお出しした、通告した質問に飛びますけれども、今言った三文書六情報というのはあくまで診療の要約された情報でございまして、現場感覚で言えば、あえて言えば、医者ごとに、医師ごとにその記載の質が大きく異なっているというような現状があると思っています。また、診療科によってもその文書の持つ性格も違っているというような現状、感覚がございます。
今後、今触れていただきましたけれども、共有される文書のフォーマットの統一が不可欠と考えますけれども、その進め方について具体的に教えてください。
政府参考人(森真弘君) 委員御指摘のとおり、三文書六情報だけとはいえ、これを情報共有していくためには全てのそれぞれの情報について共通の標準化された形で情報が入力されているということが必要になってきます。
そのために、現在、どういった形で標準化できるのか、具体的な標準化の、何というんですかね、仕組みについても併せて検討を進めているところでございまして、それと併せて全体の電子カルテ情報共有サービスの中で情報共有を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
川村雄大君 ありがとうございます。
是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。
それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。
それから、DXの効果最大化していくためにも、先ほど来共有すべき項目を拡充すべきと申していますけれども、現時点でも、本来であれば、検査データ、例えば内視鏡画像とかCT、MRI画像とかも共有できた方が本来はいいと思います。その方が、紹介先の病院で重複検査が減るとか、紹介受ける側の医者が前の検査データを詳細に把握することで、紹介して待っている間に診療の計画を立てやすいということが実際にはありますけれども、データが重過ぎるというような実際的なことがあるというふうに伺っていますが、是非今後も拡充をしていっていただきたいというふうに思います。
さて、医療DX令和ビジョン二〇三〇には、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関で電子カルテを導入すると、目標が示されました。衆議院の修正を経て、今回も約一〇〇%という文言が入りました。医療DXのある意味では前提となる必須のインフラである電子カルテですけれども、この普及、現場からは結構難しいんじゃないかというような、戸惑うような声も聞こえてきますけれども、この目標に向けての現時点での進捗状況はいかがでしょうか。
政府参考人(森真弘君) 先日の衆議院の厚労委での本法案の修正に基づきまして、電子カルテ普及率の約一〇〇%といった目標が法案に盛り込まれたところでございます。
この目標については、単に電子カルテが普及しているだけではなくて、電子カルテ情報共有サービスにきちんと対応した電子カルテを導入していただいて、全国的に必要な患者の医療情報を連携し、国民に効率的に質が高い医療を提供できる体制というのを目指しているものでございます。
現在、クラウドネイティブを基本とした標準仕様というのを今年度中に定めることといたしておりまして、その上で、来年の夏に普及計画というのを具体的に掛けていきたいというふうに考えております。それも併せて必要な支援等も考えていきたいと思っておりまして、そういう形で約一〇〇%という目標に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
川村雄大君 まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療DXの機能を十全には発揮できないわけでございます。
医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。
電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療DXを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います。
特に大病院では、現時点でオンプレ型の電子カルテを使っていることが多いと思います。これはもう扱う情報が圧倒的に多いということと、医者側としても反応が非常に早いですのでオンプレ型の電子カルテを使っていますけれども、ベンダーごとに仕様はまちまちで、医者も転勤するたびに新たな電子カルテの使い方を覚えるのに半年ぐらい掛かるというような現状があります。
それから、病院の中でも部門ごとに使っているベンダーが違います。例えば、外来で使っている電子カルテと手術室で麻酔科医が使っているカルテとICUで使っているカルテが違って、一つの医療機関の中でもベンダーが違えば情報の交換が難しいというような現状が今あって、それは大きな現場の負担にもなっています。
先ほど来言っていただいているように、標準型電子カルテ、政府が進めておられるのは、国際的な標準規格、HL7FHIR形式でのデータ入出力を行っていく方針というふうに理解をしておりますけれども、今まさにベンダーごとの障壁が全国津々浦々の病院に存在するという現状に鑑みれば、新たな標準型のクラウド型の電子カルテを推進するだけじゃなくて、現行の電子カルテ側にもその標準仕様への対応を当然求めていく必要があると思います。HL7FHIR形式でのデータ入出力を標準とするという方針の下で、既存のオンプレ型の電子カルテを含む現行のシステムについても、標準仕様への対応をどのように求めていくのでしょうか。
例えば、電子カルテ、アップデートをするとなったら、医療機関に多額の費用が発生するなどの負担にならないような配慮が必要だと思います。あわせて、クラウド型の標準型電子カルテの導入、普及を通じて、全国的な仕様統一と相互運用性の確保をどのようなロードマップで進めていくのか、既存ベンダーとの関係も踏まえて具体的な方針をお示しいただければと思います。
政府参考人(森真弘君) 委員御指摘のとおり、大きな病院については、それぞれの部門ごとにいろんな部門システムがあって、非常に連携取るのが難しいという指摘はいただいております。
標準仕様を定めるに当たっては、その電子カルテ情報共有サービスと接続できるだけでなく、こういうそれぞれの部門システムとの連携もうまくいくような標準仕様というのを定めていきたいというふうに考えております。
それから、既にその電子カルテを導入していただいている病院については、その更新の際に電子カルテ情報共有サービスと接続していただくような形を取っていきたいというふうに考えておりまして、既にICT基金でそれに対する支援というのも用意させていただいております。
今入れていないところについては新たに導入していただくと、今あるところについてはそういった改修の際に、タイミングに上手に使ってサポートしていくということができればというふうに考えております。
川村雄大君 まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。
それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。
現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療DXの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の高度な体制強化が必要になると思いますが、その専門人材の確保についてどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
政府参考人(森真弘君) 支払基金については、これまでも審査、支払業務という非常に重要な業務を担っていただいてきたところでございます。今回の法案で、これらに加えて新たにそのDXの関する業務というのも担っていただくということですので、本当に重要な業務を担っていただくことになっているというふうに考えております。
支払基金、DX業務に従事する人員については、令和三年度以降、毎年度増員しておりまして、今年度は前年度より二十六名増の百六十三名体制というふうになっております。
医療と情報システムの双方に精通した人材ということについて申し上げれば、支払基金においてキャリアパス制度を設けて医療情報システムに通じた内部人材の養成を行っているほか、IT業務経験者や社会人経験者採用により必要な外部人材の確保に努めているところでございます。
さらに、今回の法改正においては、情報通信技術に関する高度かつ専門的な知識を、経験を有する者を医療情報化推進担当理事、CIOとして置くことができるものとしておりまして、こうした人材を活用して必要な体制というのを確保していきたいというふうに考えております。
川村雄大君 まさに医療と情報、両方精通する人材というふうに今おっしゃいましたけど、かなりそれ難しいんじゃないかなと思いまして、医療に通じた人って、例えば医者がそういう情報に通じてそこに行くのか、一義的には情報管理がしっかりできる方のようなイメージを持っていましたけれども、確かに医療の文脈が分かる人であればよりなおいいかなというふうに思います。しっかり人材確保をお願いしたいと思います。
最後、電子カルテ情報共有サービスで情報管理に瑕疵が生じた場合に、その責任主体はどなたになるのでしょうか。
政府参考人(森真弘君) 電子カルテ情報共有サービスについては、基本的に支払基金のシステムになりますけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準にのっとり、暗号化、認証、認可、脆弱性診断等、現在考えられ得る複数の手段でサイバー上のセキュリティー対策を行っておりまして、患者の情報が流出しないように万全を期しているところでございます。
さらに、本法案により、医療DXの運用の母体となる機構には情報漏えいの防止などの安全対策を講じること、それから、重大なサイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の厚生労働大臣への報告といった規定を設けているところでございます。
支払基金の改組後の機構については、個人情報保護法における個人情報取扱事業者でありまして、個人情報の取扱いに関しては一義的に支払基金や機構がその責任を負うものでございますが、仮にインシデント等が発生した場合には、厚労省としても被害拡大防止や復旧に向けて機構と連携しながら必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
川村雄大君 ますます支払基金の非常に責任が重大だなということがよく分かりました。ありがとうございました。
残った時間で地域医療構想についてお伺いしたいと思います。
新たな地域医療構想、入院中心の治す医療から、外来医療、在宅医療、介護との連携など、治し支える医療への転換の方向性、重要であると思っています。そして、新たな地域医療提供体制の構築に向けた具体的な協議を行う場である地域医療構想調整会議に市町村の参加を明確化したことは、現場の実情をより正確に反映できるシステムと考えますけれども、先ほど来議論に上っていますが、改めて問いますけれども、新たな地域医療構想調整会議の中で、県境をまたぐような課題であったりとか、あるいは複数の市町村にまたぐ課題であったりとかというところに対して議論が本当にうまく進んでいくのかという懸念があります。
私も、現場の自治体議員の方から、現時点で、医療、介護、行政の対話のテーブルが現時点でないと、それから地域の、先ほども言っていましたけれども、名士である病院の先生や医師会の先生となかなかお話をする場がないというようなことも伺っていますけれども、こうした合意形成が難渋するようなケースもあり得ると思いますので、国として調整会議の議論推進を支援をしていくメニューはありますでしょうか、それから財政支援も行っていきますでしょうか。
政府参考人(森光敬子君) お答え申し上げます。
この地域医療構想につきましては、先生おっしゃるとおり、地域医療構想調整会議が重要な役割を果たすということでございます。その推進のためには、まず、そこに参加される人であります、まず、それの主体となる都道府県、そして、今回新しく入る市町村、この職員がしっかり理解をし、そして全体を進めるだけの能力が必要ということで、先ほどの小西議員からの御質問にありましたけれども、しっかりこの職員に対して研修を行うということがまず一点あります。
それから、その進め方についてでございますが、まずどういう議題を設定するのか、どういう形でそれを進めていくのかにつきましては、私ども今ガイドラインを作成をしております。このガイドラインにつきまして、しっかりこの内容を含めて分かりやすいものを作っていきたいと思っています。
また、都道府県、市町村、支えるために、しっかりとしたその地域のデータ、そして全国のデータ、これをしっかり分析した上でお届けをし、それに基づいた議論ができるようにしたいというふうに思っております。また、そこには地域医療構想のアドバイザーというような形で支えるといった、人の派遣も財政措置も含めた形でしっかり支えるということをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
川村雄大君 ありがとうございました。
まさに、国が持っている将来の人口推計のデータですとか医療需要のデータですとか、そういったものを本当アクセスしやすい形で提供してあげることが大事かなと思います。また、財政支援も是非してあげてください。
持ち時間、以上になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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