医療情報、第三者提供の理解得られず
原田、川村氏

９日の参院厚生労働委員会で公明党の原田大二郎、川村雄大両氏が、大学病院への支援や個人情報保護を巡り質問した。

原田氏は、高度医療や救急医療を担う大学病院からの医師派遣によって、地方では地域医療が支えられていると強調。物価や人件費の高騰で同病院の経営が悪化し、派遣の継続が難しくなれば「深刻な影響が及ぶ」として支援を訴えた。

厚労省側は、地域全体で必要な医療提供体制が適切に確保されるよう取り組むと答えた。

川村氏は、統計作成が目的であれば医療機関などが本人の同意なく病歴などの医療情報を第三者の事業者に提供できるようになる個人情報保護法改正案に言及。医師に課せられる守秘義務の観点などから、情報提供の過程などの議論が曖昧では医療現場だけでなく国民の理解も得られないと訴えた。

公明新聞電子版 2026年06月10日付