人口減少時代の地域医療・少子化対策・奨学金返済を問う

2026.03.04 21:30(9か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

主な質疑内容

2026年3月4日、参議院国民生活・経済に関する調査会での参考人質疑。人口動態の課題について、高齢単身世帯と地域医療、少子化対策の評価指標、奨学金返済の負担軽減を参考人に質問しました。

  • 高齢単身世帯の増加と、地域医療・社会資源の接続
    回答(藤井参考人):医療・介護・福祉の専門職同士の連携は比較的取りやすい。地域の見守りとの間で個人情報をどこまで共有するかなど、専門職と非専門職のつながり方にはまだ課題が多い。
  • 少子化対策のKPIを「20代女性流出率」へ再設計できるか
    回答(天野参考人):20代女性の流出は出生率を吹き飛ばすほど大きい。前年の20代女性の数に対してどれだけ減ったかを示す流出率をベンチマークにしてほしい。男女の総数で見るのはやめるべき。
  • 奨学金返済の減免と高等教育費の負担軽減
    回答(山田参考人):返済中で結婚できないという人に何人も会ったが、返済済みの人との公平性が課題で、段階的に考えるしかない。高等教育費の負担が軽くなれば出生率の向上にプラスになる。

議事録

第221回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号 令和8年3月4日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大と申します。
本日、お三方、先生方、大変にありがとうございました。
私自身も子育てをしている当事者でもあって結婚もしていますけれども、全てのお話が本当に身につまされるといいますか、本当に当事者意識を持って聞かせていただきました。そしてまた、事前にも資料も拝読をさせていただきましたけれども、本当に私自身も新たに勉強させていただいたことが多うございました。ありがとうございました。
お三方に順にお伺いをしたいと思います。
まず、藤井先生でございますけれども、医療の話、また私もさせていただければと思います。
藤井先生のお話の要旨といたしましては、今後、高齢者単身世帯が増えるということでございます。特に、二〇三五年に八十五歳以上で単身の方、二百七十八万人というふうに事前にいただいた資料でもございました。
そうした中で、お元気な方たくさんおられますけれども、やはり、医療、介護、福祉との接続が問題になるんじゃないかなと思っていまして、昨年の医療法の改正の審議にも私、厚生労働委員会で参加しましたけれども、まさに地域医療構想はその地域で考えていくというような方向性になりました。やはり、その地方自治体あるいは地域におきまして、これ天野先生のお話にも通じると思いますけれども、今後自分たちの地域がどのような人口構成になっていくのかということをしっかり認識しなければいけないというふうに思いました。
まだまだそのことが、本当に、こういったデータ、特に天野先生なんかは本当に、若年女性の社会減そのものが自然減につながる正の相関があるというようなお示しされましたけれども、そうした今後の人口の予測というものが、地方によって、地域によってしっかりと認識した上でその地域の必要な医療というものを考えていかなければいけないということで、ますます先生方の御知見というものが、地方に即したもっと解像度の高いデータということで常に示していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。これは私たちの責任の側でもありますし、行政の方でもしっかりやっていくべきですが、ますます先生方の御知見、大事だと思います。
その上で、今後、人口減少とこういう高齢単身世帯が増えるに当たっての地域医療との関わり方、在り方について、藤井先生の資料でも中野区の事例等も拝見しましたけれども、何かここが大事だというようなもし、がありましたら、あらかじめ教えていただければと思います。私としては、先ほども先生もおっしゃっていましたけど、社会資源との接続がすごく大事になるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのことについて改めて御見解を御教示いただければと思います。

参考人(藤井多希子君) 重要な点、御指摘ありがとうございます。
まさに医療、介護、福祉の連携はもう本当に重要で、恐らくこの二〇一二年以降の地域包括ケアの展開の中でもそこに主眼が置かれてきたと思います。
私がとても感じるのは、医療、介護、福祉といった専門職の連携というのは比較的専門職同士なので取りやすく、しかし一方で、例えば重層的支援体制のように地域の方々が見守っているというような場合に、個人情報をどこまで、誰がどこまでそれを共有できるのかというような問題であるとか、専門職と非専門職のつながり方というものについてはまだまだ課題が多いなというふうに考えておりますので、今後は、医療、介護、福祉で、そこに加えて地域とのつながりというものももっと重要視されてくるだろうなというふうに思っております。

川村雄大君 非常に重要だと思います。地域医療調整会議というものを持つといいましても、専門家、あるいは行政、あるいは当事者、家族といった人たちでいろいろステークホルダーが集まってきますので、そこの本当に話合いの仕方というものがすごい重要になってきます。
その上で、本当に今後の将来のその地域の人口の行く末というものが本当に解像度を持って伝わるべき、認識するべきだなというふうに改めて思いました。今後とも御指導いただければと思います。
続きまして、天野先生、お聞かせいただければと思いますけれども、若年女性の動きが本当に大事だというようなことだったかなというふうに感じましたが、まさに本当にそのとおりで、私自身も本当に、もしかしたらアンコンシャスバイアスがある世代かもしれないというふうにすごく自戒をしておりますけれども、先生の資料の十八ページの、このまさに地域の側から見ますと、若年女性の社会減が自然減につながっていくというか、正の相関があるというようなデータ、これ本当に大事なデータだと思いました。
今後、少子化対策のある種、政策のターゲットとして、TFRではもちろんないということでありましたけれども、若年女性の自然増を目指すというような、例えばそういうKPIの設定をしてしまうとか、そういったことが地域によっては有効になるのかなとも思ったんですけれども、少子化対策のKPIの再設計といいますか、そういったことについてもう一度お聞かせいただければと思います。

参考人(天野馨南子君) ありがとうございます。
本当に、出生率を吹き飛ばしてしまうぐらい二十代の女性の移動が激しいということになります。先ほど藤井先生の方からも出ていましたけれども、人口置き換え水準ですね、いわゆる母親世代と娘世代が同数になるためというのは日本全体では二・〇六から〇七なんですけれども、例えば秋田の場合ですね、途中で生まれた女性が出ていってしまいますから、今、五を超えているんですよ。残った女性が平均、未婚者も含めて生涯五人産んでいただかないと間に合わないよという状況の中で、幾ら子育て支援とか、いわゆる企業でいうと福利厚生部分頑張っても、採用ができていないわけですから、若しくは退社されていっているわけですから、人事、採用の部分のところをもっと頑張らないとねという話になるわけですよね。
なので、私の方、レポートでも出させていただいていますけれども、二十代女性流出率というところをしっかりベンチマークにしていただいてここをやっぱり改善していくというのが、人口母数が違うからって言い訳になってしまうので、いわゆる二十代の対前年の女性の母数に対してどれぐらい社会減してしまったかというところの二十代女性流出率、こちら各県については既に今月、基礎研の方から昨年の状況を出させていただいていますので、是非ベンチマークにしていただき、対前年改善、それから悪化というのも出させていただきましたので見ていただくと。
これ、総数にしてしまうことだけは本当にやめてください、男性、男子を一万人集めても、でも子供一人も生まれませんので。人口サステナビリティーというところが一人の女性の定着に勝てないんですよ。ですので、そこはジェンダー問題ではなくて、生物学的な人口サステナビリティー、人口学の分野というところでしっかり向き合っていただきたいなと、ベンチマークにしていただきたいなというふうに思っている次第です。

川村雄大君 ありがとうございました。よく分かりました。
一方で、結婚するしないというのはどこまで行っても個人の自由に委ねられるべきでございますし、それは男性であっても女性であってもそうでありますので、人口がどんどん変わっていって社会構造が変わっていくにつれて、やはりそこに即応した価値観の我々自身のアップデートといいますか、そういったことも同時に非常に必要であろうというふうに思いました。
最後、山田先生にお伺いしたいんですけれども、これまで本当に結婚ということについて社会的にも大きく発信してこられましたけれども、先生のプレゼンの中で多様な家族の在り方を認めていくということで、同性愛の方々ですとか、そういったことについても実は少子化対策になるんだというような御発言がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いましたけれども、特に、私自身の今まで訴えてきた政策とも関連するところでございまして、教育対策、教育費の対策が不可欠というふうなスライドがありました。特に高等教育費の軽減は不可欠と。次に、結婚支援として奨学金の、返済中の奨学金、今まさに奨学金返済をしているという方向けでしょうけれども、減免は必要なんじゃないかというような御意見でございました。
これ、私も現役世代の皆様からも大きくお声いただいておりまして、多くの大学生が半数以上奨学金借りているというような報告もありますけれども、そうした現役世代、その人たちを応援するという意味での政策というふうに思っていましたが、結婚支援という観点からも大事であるというところまで踏み込んで書いてありましたので、ますますその意を深くしたところでございますが。
あとは、非正規雇用の方ですとかフリーランスの方ですとか、そうした方がしっかり恩恵を受けられるような制度がいいかなというふうに思っておりました。企業による肩代わり返済とかも進めてきましたけれども、奨学金の減免の制度として具体的に何か先生の方でこういうのがいいんじゃないかとか、もしあれば。
それからまた、その制度については先ほど質疑の中で、限定的かもしれないけれども、やらないよりはやった方がいいというようなお話もあったかもしれませんが、私は大事な観点かと思っておりましたので、御教示いただければと思います。

参考人(山田昌弘君) よろしいですか。
いや、これが難しいところで、やはり公平性というものが、奨学金返済中なので返済するまで結婚できないという人に私、未婚者インタビューの中で何人も会いました。でも、既に返済してしまった人との公平性をどう確保するかというのが技術的にすごい問題があると思うので、それは本当に段階的に何らかの形でやっていただく、考えていただくしかないのかなというふうに思います。
あと、高等教育費に関してなんですけれども、やはり子供を産むときにこの子供が飢え死にするかどうかなんて考える人はいないわけで、子供を持ちたいと思うときに、将来果たして大学の授業料が心配しなくていいよと十八年後に言えるかどうかというところで子供の数の決定をするということが結構行われていますので、もしそういう形での軽減ということもあれば、多少なりとも出生率の向上にはプラスになるのではないかと思います。
今、言ってしまいますと、韓国や中国に比べれば日本は二人っ子神話というのがまだ生きていて、子供二人いないと、これもかわいそうなんですよ。子供二人いないとかわいそうだからというのでまだ二人が保たれているんですけれども、中国や韓国だと一人でいいやとなってしまうと、これが急激に減るのではないかというふうに私すごく懸念しているので、是非、高等教育費の何らかの形での軽減というものは、これはもう私、大学の先生辞めるので自分の利害とは全く関係なくなるんですけれども、是非進めていただきたいなと思っております。
以上です。

川村雄大君 じゃ、お三方、ありがとうございました。
お時間来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。