ペロブスカイト太陽電池を成長産業へ|医療GX・価格転嫁を問う

2026.10.28 22:13(4週間前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

10/27 参議院経済産業委員会で、所信に対する質疑に立ちました。

訴えの柱は「ペロブスカイト太陽電池」。
薄くて軽い、日本発の技術です。この技術を成長産業へ押し上げるには、
✔ 量産技術の確立
✔ 安定した初期需要の創出
✔ 国際標準づくりを日本が主導すること
この3つを三位一体で進めることが欠かせません。

9月に視察をした、ソーラーシェアリングの普及について農水省にも伺いました。
あわせて、病院・介護施設の脱炭素、中小企業のBCP、官公需の価格転嫁も取り上げました。
呼びかけるだけでは、現場は動けません。「やってよかった」と実感できる支援につなげます。

夕方の経済産業部会では、
今国会で審議される資源確保関連の法案を審査しました。
ホルムズ海峡に頼りすぎないエネルギー調達、そして輸送を支える保険の仕組み。
暮らしの土台であるエネルギーの安定供給につながる制度になっているか、議論を重ねました。

さらに政治改革本部では、衆議院の選挙制度をめぐり侃々諤々の議論。理念と原則を大切に向き合います。

主な質疑内容

2026年10月27日、参議院経済産業委員会での初めての質疑。日本発のペロブスカイト太陽電池の産業化と国際標準化、営農型太陽光発電の普及、医療・介護施設の再エネ導入と災害への備えについて、赤澤亮正経済産業大臣らに質問しました。中小企業のBCP策定への伴走支援と、官公需の価格転嫁の徹底も求めました。

  • ペロブスカイト太陽電池を日本の成長産業へ(量産技術・初期需要・国際標準化)
    答弁(赤澤亮正経済産業大臣):量産技術、生産体制、需要の創出に三位一体で取り組む。国内のサプライチェーン構築を支え、公共施設やインフラへの導入を進めて2035年までに5ギガワットをめざす。性能評価の国際標準づくりも主導する。
  • 千葉大学で見た営農型太陽光発電の可能性と普及策
    答弁(農林水産省 大臣官房審議官):適切な営農の継続が前提で、望ましい在り方を基本方針で明確にし、制度の見直しを進めている。千葉大学の実証などを支援し、得られた知見を農業者や自治体と共有する。
  • 医療・介護施設のGX―光熱費削減の効果と支援制度を現場に届けること
    答弁(赤澤亮正経済産業大臣):省エネ設備の更新支援や省エネ診断、FIT・FIPで屋根置き太陽光を後押ししている。医療機関の好事例と光熱費の削減額をウェブで示しているが、まだ知られていないため働きかけを強める。
  • 再エネ導入による医療・介護施設の災害対応力の強化
    答弁(環境省 大臣官房審議官):地域防災計画に防災施設として位置付けられた医療・介護施設は、自立分散型エネルギー設備の補助の対象になる。ペロブスカイト導入の支援でも補助率がかさ上げされる。
  • 中小企業のBCP策定と専門家による伴走支援の充実
    答弁(中小企業庁 経営支援部長):事業継続力強化計画の認定は累計約10万5,000件、そのうち伴走支援は約9,900件。計画づくりだけでなく、設備導入の検討や訓練の実施まで支える形で伴走支援の充実を検討している。
  • 官公需の価格転嫁率が48.4%にとどまる要因
    答弁(中小企業庁 経営支援部長):誠に遺憾。特に市区町村の転嫁率が大きく下がったことが要因。15万社への新しい調査で、発注者ごとの価格交渉・転嫁の状況を年度内に公表する。
  • 官公需の価格転嫁を成果につなげる赤澤亮正経済産業大臣の決意
    答弁(赤澤亮正経済産業大臣):措置の実施率100%は令和9年度末までの目標だが、それ自体がゴールではない。発注者ごとの状況を公表して改善を促し、実際に価格転嫁が進むよう総務省などと連携して進める。

議事録

第222回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 令和8年10月27日 国会会議録検索システム

川村雄大君 皆様、こんにちは。公明党の川村雄大でございます。
私、昨年、東京選挙区から初当選をさせていただきました。今国会から経済産業委員会に所属をさせていただきます。川合孝典委員長を始め理事、委員の皆様、それから赤澤大臣始め政府の皆様方、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、気候変動対策というのが、これは次の世代への責任でありまして、およそありとあらゆる政策を考える上で常に念頭に置くべき理念だと考えてございます。そうした観点から、今日は、日本初のペロブスカイト太陽電池の産業化と社会実装について、それから、医療・介護施設のGXと災害への備えについて、そして、先ほど松村委員からもありましたけれども、中小企業のBCPの伴走支援と、官公需の価格転嫁について伺いたいと思います。
まず、ペロブスカイト太陽電池の社会実装について伺います。
ペロブスカイト太陽電池を日本のこれ成長産業に育てることは極めて重要であります。それには、量産技術の確立とともに、企業が設備投資を判断できる安定した初期需要の創出が不可欠であります。量産技術の確立、生産体制の整備、それから初期需要の創出を三位一体で進めるとともに、性能や耐久性などの国際標準づくりを、これは日本が主導をしていきまして、海外市場の獲得につなげていくことがこれはもう重要でございます。
経産省としてどのような戦略で取り組まれるのか、改めて大臣に伺いたいと思います。

国務大臣(赤澤亮正君) 私どもが心得ているポイントをほぼ先生が今全ておっしゃっていただいたところでありますが、ペロブスカイト太陽電池については、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、委員が御指摘の量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいく方針でございます。
具体的には、国内の製造サプライチェーン構築を支援するとともに、環境省や国交省と連携をし、公共施設やインフラ空間への導入を進めてまいります。こうした取組を通じて、二〇三五年までに五ギガワットの導入を目指しております。
さらに、海外市場の獲得に向け、産総研を中心に世界に先駆けて性能評価に関する国際標準の策定を主導するなど、委員は国際標準化という言葉を使われましたけど、官民一体となって社会実装を実現してまいりたいというふうに考えております。

川村雄大君 大臣、ありがとうございます。
まさに経産省がイニシアチブを取って、他省庁と連携をして、このペロブスカイトの戦略的普及に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そして、営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングについて関連して伺いたいと思います。
九月の十七日、千葉大学で行われておりますペロブスカイト太陽電池を活用した営農型太陽光発電の実証設備を視察をさせていただきました。これは、水田に太陽光パネルを設置をいたしまして、太陽の光を発電と稲作とで分け合う、シェアリングするという取組でございます。太陽光パネルによって日陰ができますので、それによって稲に届く日光が減りますので収穫量が減ってしまうんではないかというふうにも最初感じたわけですけれども、むしろ、近年のこの猛暑の中におきましては適度な日陰が稲の高温障害を和らげる可能性もあるとのことでございました。収穫量も確保ができて発電もできる、こうした、光と熱の絶妙なバランスを探っている、こうした取組でございまして、これ大いに可能性を感じました。
当然、営農型太陽光発電を広げていくには、あくまで農業生産の継続、安定した収穫が大前提でございます。こうした実証を通じまして、その成果を、農業の担い手である農業者を始め、自治体や関係団体の皆様に分かりやすく伝えていくことが重要であると思いました。
営農型太陽光発電をこれ広めていくために、農水省として今後どのように取り組んでいかれるのか、御見解を伺います。

政府参考人(福島一君) 営農型太陽光発電でございますけれども、これは、農地を一時転用いたしまして、簡易な構造で、かつ容易に撤去できる支柱を立てまして、その上に発電設備を設置して、営農を継続しながら発電を行う事業でございます。その導入に当たりましては、適切な営農の継続を前提にいたしまして、農業者の所得向上や地域活性化に資する形で行われることが重要でございます。近年、この取組が増えるに従いまして、下の部分の農地で営農が適切に行われていないようなケースが増えてきております。
このため、農林水産省では、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本方針におきまして、望ましい営農型太陽光発電の考え方を明確化させるとともに、自治体などがこれに沿って適否を判断できるよう関連制度の見直しを進めているところでございます。
また、今委員の方から御指摘がございましたこのペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽い、曲がるといったような特性を有しております。今御指摘ございましたように、現在、千葉大学におきまして、この収穫量への影響、発電効率、耐久性などに加えまして、軽量な特性を生かしたこの支柱の間隔を広く取るといったような導入効果を検証しているところでございます。
農林水産省といたしましては、こうしたモデル的取組への支援を通じて実証活動を後押ししているところでございます。今後とも、関係省庁と連携しながら、こういった実証等を通じて得られた知見を収集し、農業者の方々や自治体の方々などの関係者に共有するとともに、農業と両立し、地域活性化につながる望ましい営農型太陽光発電の導入を推進してまいります。

川村雄大君 ありがとうございました。
今農水省の方からありましたように、従来のシリコン型パネルに比べまして、ペロブスカイトパネルの特性というのがいろいろあります。それから、営農型太陽光発電そのものでいわゆる地中から発生する温室効果のあるメタンガスも減らせるんではないかというような、こういうことも着目して進んでいるということもお伺いしましたので、発電以外の副次的効果も含めて大いに可能性を感じているところでございますので、引き続き農水省としても後押しをしていただきたいというふうに思います。
次に、医療・介護分野のGXについて伺いたいと思います。
病院や介護施設というのは二十四時間多くのエネルギーを使うわけでありますけれども、現下の厳しい経営環境では設備投資が難しいというのが実情でございます。
十月二十日に、企業の再エネ化推進に取り組む再エネ一〇〇宣言REアクション協議会という団体と、あと医療法人の伯鳳会グループというところと面談をいたしました。ここでは医療・介護施設における再エネ導入の先進的な取組をしておりましたので、それについて簡単に御紹介したいと思います。
同グループにおきましては、自社の医療施設の屋根への太陽光パネルの設置や、離れた発電所の再エネ電力を長期契約で購入するいわゆるオフサイト型コーポレートPPAなどを活用をしておりまして、二〇二四年度にはグループ全体の再エネ電力の調達率が八六・九%に達しているということでございました。また、こうした取組は、施設や契約の条件によりましては光熱費の削減や電力価格の高騰への備えにもなって、脱炭素と経営改善を両立できる可能性があるというお話でございました。
しかし一方、日本医師会等の二〇二五年にまとめた調査によりますと、回答した五百五十五の病院のうち、再エネ導入済みと答えたのは八・八%、導入も検討もしていない病院は七一・九%でございました。それから、費用対効果に関する情報を四五・九%が欲しいと、それから補助、融資制度の紹介を四八・八%の病院が求めているというような結果でございました。
大臣にお伺いをしたいんですけれども、脱炭素を呼びかけるだけでは、当然、医療現場、なかなか動けません。厚労省や医療団体とも連携をして、省エネ設備の更新や太陽光発電の導入によって光熱費がどれほど減らせるのか、投資回収の見通しや、あるいは既存の支援制度について具体的な事例とともにもっと医療現場に届けていただけないでしょうか。

国務大臣(赤澤亮正君) 空調、照明の更新といった省エネの取組や屋根への太陽光発電の設置といった再エネの導入は、脱炭素に資するとともに、光熱費の削減といった事業者のメリットにもつながる取組であることは委員御指摘のとおりでございます。
経済産業省では、省エネ設備への更新支援や専門家が助言する省エネ診断、あるいはFIT・FIP制度による屋根設置太陽光発電の導入支援を通じて、医療機関を含めた事業者の取組を後押ししているところでございます。
また、こうした支援措置を活用した医療機関での良好事例について、具体的な改善内容や光熱費の削減額等を補助事業の執行団体とも協力しながらウェブサイトに分かりやすくお示ししているところです。
しかしながら、今まさに委員の御指摘のあるように、どうもまだ余り知られていないということのようでありますので、引き続き関係省庁と連携しながら、事業者に対して光熱費削減といったメリットをお示ししつつ、支援制度の活用含め、省エネや再エネの取組の加速を働きかけていくことを考えたいというふうに思います。

川村雄大君 大臣、ありがとうございます。
まさに医療の現場というのは、当然ですけれども、目の前の医療行為に対して省エネとかそういうことを考える前に、全軍投入といいますか、資材を投入していく、それで行われる行為でございますので、なかなか、現場はなかなか目が行かない。それから、現下の経営難がございますので、ただ、医療機関の脱炭素化、これもやっぱり見逃してはならない課題だというふうにも思ってございます。むしろ、経営難にあえぐ医療現場にあって、脱炭素への取組が経営改善にもつながり得るという事例があるということももっと多くの医療機関に是非知っていただきたいというふうに思ってございますので、是非経産省からも積極的な情報提供をお願いしたいというふうに思います。
それから、医療機関の再エネ導入については、これは災害への備えという意味もございます。
本年、環境省の脱炭素先行地域に選定された大分市においては、十三の医療機関に太陽光発電や蓄電池などを導入し、平時の経営安定と災害時の医療継続を両立させる計画が進んでいると承知をしております。
言うまでもなく、太陽光発電も蓄電池とか自立運転設備と組み合わせれば停電、停電時の補完電源になり得るわけでございます。また、屋根の耐荷重などの制約がある施設では、先ほど言ったように軽量なペロブスカイト太陽電池も大いなる選択肢であるというふうに思います。
環境省にお伺いしたいんですけれども、防災拠点などへの支援、民間施設でのペロブスカイト導入を支える制度も既にあるというふうに承知をしておりますので、こうした制度を活用して医療・介護施設への再エネ導入を広げるとともに、例えば公立病院とか災害拠点病院など、設置条件に適した施設をペロブスカイトの先行導入として後押し、開拓することは、こうした視点はできないものでしょうか。御見解を伺います。

政府参考人(西村学君) 委員御指摘のとおり、医療・介護施設への再エネ設備等の導入は、平時の脱炭素化のみならず、非常時における防災力強化の同時実現の観点から大変重要であるというふうに考えてございます。
環境省では、避難施設や災害発生時に業務を維持すべき公共施設等への自立分散型エネルギー設備等の導入について補助事業を実施してございます。地方公共団体が策定する地域防災計画において防災施設として位置付けられた医療・介護施設は補助対象に含まれるというものでございます。
また、ペロブスカイト太陽電池については、導入初期におけるコスト低減と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出等を目的として、経済産業省などと連携し、設備等導入支援事業を実施してございます。本事業では、地域防災計画に防災施設として位置付けられた施設等に導入する場合、補助率のかさ上げも実施してございます。該当する医療・介護施設はかさ上げの対象になるというものでございます。
環境省としては、こうした支援事業、そして支援事業の情報提供を更に推進し、医療・介護施設を含めた幅広い施設に対して再エネ等の導入を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

川村雄大君 ありがとうございます。
そうすると、やっぱり災害拠点病院への導入については補助率もかさ上げすると、そうした既存の制度があるということでございますので、こうした支援も生かしまして、医療・介護施設の再エネ導入もっと広げていきたいと、そういう可能性を追求していきたいという思いで質疑をさせていただきました。どうもありがとうございます。
続いて、中小企業の事前防災について伺います。
赤澤大臣、所信で、被災地の御視察を踏まえまして、中小企業の大規模地震への備えはまだ不十分であるとして、事前防災や事業継続力強化を後押しする方針も示されております。
一方で、帝国データバンクの二〇二六年調査によりますと、中小企業のBCP策定率、これは一八・三%にとどまっているということでございます。
政府が、事業継続力強化計画の認定制度、先ほども議題に上がっておりました、重なるところもあると思いますけれども、認定制度、それから専門家による策定支援を進めていることは承知をしておりますけれども、そこで、まず、これまでの認定件数、これ先ほど別の委員の中で御回答あったと思いますけれども、改めて累計の認定件数と専門家による伴走支援を受けて認定に至った件数を教えていただければと思います。
その上で、やはり、専門家が一社一社に寄り添って計画の策定から必要な設備の整備、訓練や見直しまで支えていく、こうした伴走支援が大事でありますので、これを更に充実をさせていくべきであると考えますけれども、中小企業庁の御見解を伺います。

政府参考人(山崎琢矢君) お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、中小企業等経営強化法に基づきまして、事業継続力強化計画の認定制度を令和元年度から実施しているところでございます。令和元年度からですが、令和八年九月末時点、今年の九月末現在で認定実績は累計約十万五千件でございます。また、自力での計画策定が難しい中小企業に寄り添って伴走支援を行っている件数が約九千九百件ございます。
他方で、今委員御指摘のように、このBCP策定については必ずしも十分に進んでいないというふうに認識をしてございます。地域の経済や雇用を支える中小企業が災害に備えて事前防災、事業を継続できる力を高めていくというのは、我が国経済の強靱化という観点から極めて重要だと思ってございます。
委員御指摘のとおり、事前防災のスキル、ノウハウ、人材、時間に制約のあるこの中小企業に対して、専門家が寄り添う伴走支援の取組を更に強化をしていくということは重要でございます。重要だと認識してございます。そのため、計画の策定支援にとどまらず、具体的な設備導入の検討、訓練実施までを後押しする形で伴走支援を充実することを新たに検討しているところでございます。
また、事業継続力強化計画認定制度の一層の周知に努めまして、より多くの中小企業が平時から災害時への備えを講じられるよう、BCP策定の促進に取り組んでまいる所存でございます。

川村雄大君 進めていただきたいと思います。
最後に、官公需の価格転嫁について伺います。
二〇二六年三月の中小企業庁の調査におきましては、官公需の転嫁率は四八・四%、これ前回から三・七ポイント下がりました。政府が九月から官公需の受注企業最大十五万社を対象に新たな調査を始めているというふうに伺っておりますけれども、まず中小企業庁に伺いますが、この官公需の転嫁率四八・四%、この結果をどう受け止め、なぜ価格転嫁が進まないと分析しておられますでしょうか。また、新たな調査で何を明らかにし、結果をいつ公表する予定なのか伺いたいと思います。

政府参考人(山崎琢矢君) お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、昨年度より三・九ポイント低い四八・四%になったことは誠に遺憾でございます。
官公需全体として昨年度よりも価格転嫁率が低下をした、特に市区町村の転嫁率が大きく低下をしていることが価格転嫁率を押し下げた要因になっているというふうに認識しております。したがいまして、規模の小さな機関まで取組を進めることが重要だという課題認識におります。
今委員も御指摘いただきました十五万社の中小企業の皆様を対象とする新たな調査を現在行ってございます。ここでは、規模の小さな機関も含めて、十以上の中小企業から回答があった発注者ごとに価格交渉、転嫁の状況を年度内に公表する予定でございます。
その結果をお示しすること、さらには総務省との連携を通じまして、対応の改善を促してまいりたいと考えてございます。

川村雄大君 ありがとうございます。
最後伺いますけれども、十月九日の参議院の本会議におきまして、我が党の西田幹事長も官公需の価格転嫁徹底を求めております。
これに対しまして、総理は、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、契約期間中のコスト上昇への対応など、所定の取組を二〇二七年度末までに一〇〇%実施すると答弁をなさいました。
赤澤大臣も所信で徹底を表明されたところでございますけれども、取組の実施率一〇〇%そのものがゴールではございません。大切なのは、中小企業が適正な価格で受注できるようになったかどうかでございますので、今回、今示された新たな調査で明らかになる課題も踏まえつつ、実際に価格転嫁が進んだかどうかまでしっかりと検証していただきたいと思います。
官公需の価格転嫁の成果につなげていくという大臣の御決意を伺いたいと思います。

国務大臣(赤澤亮正君) 委員御指摘のとおりだと思います。
官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランで掲げた措置については、令和九年度末までに一〇〇%の実施を目指すこととしております。国、自治体等の発注者に対して措置の実施状況を調査し、年度内の公表を予定しております。
ただ、この一〇〇%が目標でないというのは委員の御指摘のとおりでありまして、その上で、受注者側の十五万社の中小企業の皆様を対象に、取引のある発注者の価格交渉、転嫁の状況について調査を行います。年度内には発注者ごとにその状況を公表し、対応の改善を促していくこととしており、状況を継続的にフォローアップしてまいります。
これらの取組の結果として実際に価格転嫁が進むことこそが重要であるということで、委員と考えを同じくするところでございまして、国や自治体が率先して対応するよう、総務省を始め関係省庁と連携し、進めてまいりたいと考えます。

川村雄大君 ありがとうございました。
時間が参りましたので、終わります。