初の国会質疑|救急医療・外科医不足・胃がん検診を問う
2025.11.20 18:40(1年前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
本日、参議院厚生労働委員会で、初質問いたしました。
応援いただいた皆さま、ありがとうございました✨
病院経営難、特に高度急性期医療等を行う「中核病院」の経営難について、消化器外科医の減少対策と適正な評価について、予防医療について、胃がん検診の充実(内視鏡検診の拡充)について等質問しました。
上野厚労大臣からもご答弁を頂きました。
今後も現場の声や課題をしっかり届けてまいります!
主な質疑内容
2025年11月20日、参議院厚生労働委員会での初めての国会質疑。中核病院の赤字構造と診療報酬、消化器外科医の減少対策、予防医療、胃がん検診について、上野賢一郎厚生労働大臣らに質問しました。
- 救急・高度急性期医療を担う中核病院の赤字構造
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):救急や高度急性期を担う病院は医療の要でありとりで。赤字は深刻に受け止めており、報酬改定を待たずに経営改善と職員の処遇改善の措置をスピード感を持って行う。 - 入院・救急医療の診療報酬の見直し
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):改定率は物価や賃上げ、経営状況などを総合的に見て決める。病院や介護が直面する課題には、補助金と診療報酬でしっかり対応する。 - 消化器外科医の減少対策と高難度手術の評価
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):外科医がいなくなるのは深刻な課題。臨床研修で外科を必修にし、外科の勤務環境改善を伴走支援する。手術の評価は提案も含めて中医協で検討を進める。 - 「攻めの予防医療」の具体策
答弁(厚生労働省 健康・生活衛生局長):健康寿命を延ばし、病気を早く見つけて医療につなげること。がん検診の精密検査の受診勧奨を徹底し、生涯を通じた歯科健診の環境も整える。 - 胃がん検診での内視鏡検査の普及と組織型検診
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):まず受診率そのものを上げる。職域の検診状況も本人同意のもと市町村が把握できる仕組みを検討する。胃がん検診は内視鏡もエックス線も死亡率を下げるため、現時点では両方を推奨。
議事録
第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号 令和7年11月20日 国会会議録検索システム
川村雄大君 公明党、新人の川村雄大でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会での質疑は初めてでございます。上野大臣始め政府の皆様方、委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。
私は、昨年十一月まで母校でもある東京科学大学病院で外科医として勤務をしておりました。特に専門は消化器のがんの外科治療でございまして、大学にいた頃は、ダビンチなどのロボット手術、それから免疫チェックポイント阻害剤等の最先端の薬物治療等に従事をしておりました。
現場経験が長いものですから、患者さんとも多くを学ばせていただく中で、やはり、患者さんからは生命の尊厳というものを学ばせていただいたと思っております。まさにその現場の感覚を今度は政治の舞台で生かしていきたいというふうに決意をしておりますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
今日も、厚労行政を一歩前に進められるような質疑をしたいと思っております。
まず初めに、これまでも度々委員の先生方からも御発言がありましたとおり、病院の経営難に関してお伺いをしたいと思います。
物価高や資材費の高騰等によって、全国で多くの病院で医業収支が赤字になっております。中でも、地域の中核的機能を担う大規模高度急性期病院ほど、より深刻な赤字に陥りやすいという事実があります。地域医療支援病院、救命救急センター、災害拠点病院等の言わば地域の中核病院ですけれども、平時より地域医療連携の拠点として、また有事の際には救急医療、災害医療、感染症医療等においても中心的な役割を担います。
私自身、医師としてこれら今列挙した全ての種類の病院での勤務経験があります。二〇二〇年四月からのコロナ禍にあっては、都立病院で、コロナ診療の言わば最前線で感染症診療にも従事しておりましたので、言わば政策医療の役割の重要性も認識している一人でございます。
先週、かつて勤務をした、ある都内の災害拠点病院の院長から夜呼ばれまして、院長室に行きますと、こういうふうに申されました。救急車を受ければ受けるほど赤字が大きくなる。耐震工事はできているから倒壊はしないだろうけれども、病院も築四十年になって、首都直下地震が起きたら、ところどころ病院の建物にもダメージを受けて病院としての機能不全を起こすかもしれない。これだと災害拠点病院の役割を十分に果たせないというお話でございました。同様な状況にある病院は全国に多数あると思います。このことは、一法人の経営問題として捉えるのではなく、国民の命を守る社会インフラとして医療機関、病院を位置付けていく必要があると強く思っております。
そこで、上野大臣にお伺いをいたします。
このように、特定機能病院や救命救急センター等が担う高度急性期、救急医療において、医療を提供すればするほど赤字が膨らむという構造をどのように御認識しておられますでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 高度急性期医療、また救急医療を担っていただく医療機関につきましては、まさに医療全体の中での要であり、またとりでだというふうに認識をしています。そうした病院が今赤字で苦しんでいる、そういう状況につきましては我々も深刻に受け止めておりまして、その解消に向けて取り組まなければいけないと考えているところであります。
午前中の質疑からお話が出ておりますけれども、報酬改定の時期を待たずに、経営改善、職員の方々の処遇改善につながる措置をスピード感を持って対応させていただきたいというふうに考えておりますし、また、とりわけ、今、外科等でありますけれども、時間外などにおける手術の評価の見直し、これも令和六年度の診療報酬改定におきまして実施をしたところでありますが、今後とも、外科等の分野の医師確保の観点なども含めまして、その評価の在り方につきましては、中央社会保険医療協議会におきましてしっかりと議論をさせていただければと考えています。
川村雄大君 大臣より、要であり、とりでと言っていただきました。本当にありがとうございます。
私自身も、先輩からの教えもあって、救急車はできるだけ受けなさいというふうに教わってまいりましたので、そのように実践してきたつもりですが、これはまさに患者さんの命を守りたいということであったわけですけれども、こうした医療を頑張れば頑張るほど赤字になるという、こうした構造は極めて重大な厳しい事態だというふうに改めて思っております。
その上で、もっと言えば、現行の診療報酬の構造においては、このような中核的な病院が適正な収益が確保できるよう見直す必要があると思っています。入院基本料や救急関連の評価を見直すお考えはございますでしょうか。また、次期診療報酬改定に向けた検討状況を含めて、今お答えいただいたかもしれませんが、もう一度是非一言いただければ有り難いと思います。
国務大臣(上野賢一郎君) 診療報酬改定につきましては、物価の動向あるいは賃上げの状況、また経営状況や様々な社会経済情勢、そうしたものを総合的に勘案して、また負担の問題も持続可能性の問題もありますので、改定率を決定していくことが大事だと考えております。
いずれにいたしましても、今病院なりあるいは介護も含めてでございますが、様々な機関が直面している課題に向けて補助金なり診療報酬等でしっかり対応していくことが大切だと考えておりますので、これからもそうしたことには力を尽くしていきたいと思います。
また、今お話が少しありましたが、時間外の手術の評価を始め、様々な診療報酬の改定にこれまで取り組んでまいりましたので、委員が外科の分野で大変な御活躍をいただいているのは十分承知をしております。若い医師の皆さんがしっかりとその分野でこれからも頑張っていただける環境の充実に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
川村雄大君 ありがとうございます。
次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。(発言する者あり)先生、ありがとうございます。
胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。
日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五%、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。
消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。
その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 様々な御提案をいただきまして、どうもありがとうございます。
国民の二人に一人ががんに罹患をする時代にあって、まさに消化器外科を始め外科の先生方がいらっしゃらなくなるということは我が国の医療にとっても非常に深刻な課題だと考えておりますので、今いただいた御提案につきましてもしっかりと受け止めさせていただいて、これからも十分な対応ができるように検討を進めたいと考えています。
その上で、臨床研修につきましてまず申し上げさせていただきますが、医師の臨床研修において外科あるいは地域医療の研修を必修とするとともに、医師多数県の研修医の一部が半年以上医師少数県等で研修を行う広域連携型プログラムの開始を予定をしております。また、専門研修においては、地域医療の経験を含むよう、日本専門医機構が指針を定めているところでもあります。
また、勤務環境の改善につきましては、昨年の十二月に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおきまして、外科等の必要な分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、まずは令和六年度の補正予算におきまして、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行いつつ、更なる支援についても検討していきたいと考えています。
診療報酬改定につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、今後とも、委員からの御提案のあった内容も含めましてしっかりとした検討が中医協等で進められるように我々も努力をしていきたいと考えています。
川村雄大君 大臣、前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
次に、予防医療についてお伺いをいたします。
国民の健康寿命延伸、ひいては医療費抑制の観点からも予防医療は極めて重要と私も考えております。総理の所信表明にもあった攻めの予防医療、また大臣の御挨拶にもあった文言でございますが、この言葉の意味するところ、そして具体的にどのような施策を指すのでしょうか。
政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。
攻めの予防医療でありますが、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様が元気に活躍をされ、社会保障の担い手になっていただけるよう予防に努めること、また疾病を発見し早期に医療につなげることであります。
具体的には、がん検診の推進や歯科健診の充実等により、これらについてより一層スピード感を持って取り組むことと認識をしております。例えばでありますが、がん検診でありましたら、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標、これを定めて、個別の検診への勧奨を行ってまいりました。しかしながら、特に大腸がん、子宮頸がんは自治体検診の後の精密検査への受診率、これがほかのがん種に比べて低い傾向にございます。このため、精密検査、確実に受けていただけるよう、検診結果をお知らせするに当たりましては、その必要性がより分かる説明資材を開発、導入するほか、職域においても検診を行っていただいているところがございますが、そうした精密検査の受診状況を自治体でも把握をし、未受診者への個別の受診勧奨などの徹底に力を入れて取り組んでいくこととしております。
また、歯科健診でありますが、歯と口腔の健康を保つこと、これは口腔内のみならず全身の健康にもつながることが明らかとなっているため、国民の皆様が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備、これも重要であると考えております。
こうした施策をスピード感を持って進めることで、国民の皆様が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるように取組を推進してまいりたいと考えております。
川村雄大君 ありがとうございます。
予防医療というと何か守りのような響きもあるんですけれども、そうではなくて、むしろ病気にならない、早く見付ける、あるいは病気になっても重症化させない、そうした積極的な攻めの姿勢での予防医療、これは私も強く賛同するところでございます。
そこで、がんの早期発見についてでございます。今触れていただいたがん対策推進基本計画の実効性を高めていくためには、今、精検の受診率を高めていくということも大事だとは思いますが、単なる受診率向上にとどまらず、検診の質自体を向上させていくことも不可欠であると考えております。
特に今日は胃がん検診について触れさせていただければと思うんですが、胃がん検診の内視鏡検査への移行、拡大と組織型検診体制の確立が私は有効であるというふうに考えております。
御案内のように、今、胃がん検診においては、言わばエックス線検査、バリウム検査がございますが、このバリウム検査というのは、バリウムを実際に口から飲んでいただいて、胃壁に塗布をして胃を膨らませて、ごろごろいろんな角度からレントゲンを撮って、胃の粘膜の変形を見ることによってがんを発見しようという、こういう検査でございます。受診なされた方もたくさんおられるかもしれませんが、最近はオプションで内視鏡検査も付いております。オプションでやれるなら内視鏡を選ぶという方も多いのではないかなというふうに感じております。すなわち、バリウム検査においては、なかなか早期のがんというのは見付けにくい現実がございます。
一方で、内視鏡というのは極めて進歩はしておりまして、私も診療をやっておりましたけれども、本当に早期のがんを見付けることができます。それから、検査をしたときに、がんの疑い病変があれば、その場で生検を行って、確定診断に直結することもできます。
それから、バリウム自体は体内に消化吸収されずに腸内に残りますので、そうすると虫垂炎や憩室炎などの疾患の原因ともなります。私自身も実はバリウムが原因の緊急手術を何例も経験しております。
このように、内視鏡検診自体、内視鏡検査自体にはメリットが大きいというふうに考えますが、現在は自治体間での実施件数にばらつきがあるのと、受診率もやはり低いのが現状だと思います。
胃がんは特に早期発見できれば手術をせずに内視鏡治療で根治できる、治せますので、それからさらに、胃カメラをやりますと食道がんや咽頭がんなども同時に検査ができます。それから、内視鏡検査をするとおえっとなってつらいという方もおられるんですけれども、最近では経鼻、細径の細い内視鏡も出ております。
まず、日本のがん検診の現状をどのように御認識されておりますでしょうか。そして、胃がん検診における消化器内視鏡検診の普及拡大の必要性、組織型検診の体制整備の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) がん検診の現状でございます。OECDのデータにおきまして比較可能ながん種であります大腸がんあるいは子宮がん、乳がん等につきましては、我が国のがん検診の受診率は残念ながら欧米諸国と比較して相当程度低い状況だと認識をしておりますので、先ほど来攻めの予防医療というふうに申し上げておりますが、まずこのがん検診の受診率そのものを上げる、これが非常に大事だというふうに思っております。
その上で、先ほど来局長からお話のあったように、精検受診率の向上も目指していくということだというふうに考えておりますので、そうしたことに向けて様々な取組、これまでも進めておりますが、これからも攻めの予防医療としてしっかり進めていきたいと考えています。
組織型検診についての御指摘もありました。本年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等のがん検診の受診状況を把握し、その情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精検の勧奨に努めるように要請をしたところでありますが、正直、現実問題として、市町村でどれだけ把握できるかというと、なかなか難しい状況もあろうかというふうに思います。
今後、自治体検診DX、こうしたものも見据えつつ、本人同意の下で、住民の職域等のがん検診の状況なども市町村で正確に把握できる仕組み、これにつきましては十分検討を進めていきたいというふうに思います。
また、胃がん検診についての御指摘がありました。私自身は、胃がん検診におきましては内視鏡検査受けさせていただいております。その理由は、今し方お話がありましたとおり、胃だけではなくて、食道あるいは喉のがんについても診ていただける、また、最近は鎮静剤を使って寝ている間に終わってしまうということもありますので、済みません、個人的な話で恐縮ですが、内視鏡の検査を受けております。
その上ででありますが、両検査ともいずれも死亡率の減少効果が認められておりますので、現在のところは両方を推奨させていただいている状況だと認識をしております。今後、様々なエビデンスがあって、仮にこちらの方がより優れているということがあればそうした対応の変化もあろうかと思いますが、現状では両方を推奨している状況だと認識をしているところであります。
いずれにいたしましても、がん検診の充実は非常に大事な課題でありますので、委員からも様々な御提案をいただいておりますが、そうしたものもしっかり踏まえて対応していきたいと考えています。
川村雄大君 大臣、大変にありがとうございます。
バリウム検査の有用性についても、私も診療医として、臨床医として認識しているところでありますので、ただ早期発見できるのはやはり内視鏡に一日の長ありというふうに感じておりますので、そちらの普及、受診率の向上ということにも一義的には取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
時間が来てしまいましたので、残りの質問については次回以降に譲らせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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