気候変動と「隠れた飢餓」を問う|食品ロス・特別用途食品・消費者行政

2025.11.21 17:53(1年前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

昨日に続き、本日は消費者特別委員会で質問いたしました。

・カーボンニュートラル・SDGs 達成に向けた「消費者行政」の戦略的位置づけ
・食品ロス削減とフードセキュリティ確保の一体的推進について
・特別用途食品制度の活用と高齢者の低栄養・在宅医療への貢献について
・地方消費者行政の持続可能な体制確保について

総論的な質問をさせて頂きました。

エシカル消費を進めることは当然大事ですが、
今困っている方々を守るための取り組みも大切です。
食品ロス削減の取り組みが即、食糧危機にある方々への支援につながる様に、そして、脱炭素にもつながる仕組みを構築していくように強く訴えました。

特に特別用途食品については現状の市場流通量を把握した上で、高齢者の低栄養改善→健康増進→医療抑制につながる『攻めの予防医療』の一環として大いに活用すべきと訴えました。

黄川田大臣の前向きなご答弁も頂きました。大変にありがとうございました。

また、他の委員の質疑の中では、
いわゆる香害について、リチウムイオン電池事故の実態、高齢者おひとり様サポート体制について、クマ撃退スプレーの有効性について、アニマルウェルフェアについて、リースバックの実態について、

等々、消費者の抱える様々な課題についての建設的な議論がありました。

国民を守る消費者行政を進めるために、取り組んでまいります。

主な質疑内容

2025年11月21日、参議院消費者問題に関する特別委員会での質疑。気候変動と健康、「隠れた飢餓」への支援、食品ロス削減、特別用途食品の普及、地方消費者行政の体制について質問しました。

  • 気候変動による健康被害
  • カーボンニュートラル・SDGsに向けた消費者行政の役割
    答弁(消費者庁 審議官):消費者基本計画にSDGsの取り組みの加速を明記し、重要課題に位置付けている。エシカル消費や食品ロス削減の啓発と、事業者の消費者志向経営を進める。
  • フードセキュリティと「隠れた飢餓」への支援
    答弁(消費者庁 審議官):行動変容を消費者に強要しないよう留意する。食品ロス削減の方策として食品寄附を進めており、物価高や生活困窮者への対策にもつながる。
  • フードパントリー・子ども食堂を民間の善意だけに頼らない仕組み
    答弁(農林水産省 大臣官房審議官):フードバンクや子ども食堂の倉庫・冷蔵設備の導入などを支援している。関係省庁の支援策をパッケージにまとめて発信し、連携して取り組む。
  • 事業系食品ロス削減の加速
    答弁(消費者庁 審議官):商習慣の見直し、食品寄附、食べ残しの持ち帰り、フードシェアリングなどDXを進める。令和5年度の食品ロスは464万トン、温室効果ガス1,050万トン、経済損失4兆円と推計。
  • 特別用途食品の市場規模と普及状況の把握
    答弁(消費者庁 審議官):流動食などの総合栄養食品は許可22件、2024年度の販売量は約5,200万個。必要な患者数の把握は難しいが、関係団体からは供給不足ではないと聞いている。
  • 在宅医療・予防医療への特別用途食品の普及
    答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):パンフレットを作り、関係団体と連携して制度を広めている。管理栄養士などの専門職団体とも連携し、必要な人が適切に使えるよう普及啓発に努める。
  • 消費生活相談員の確保・育成・雇用安定
    答弁(消費者庁 審議官):担い手の確保が難しくなっており、国も対策が必要。養成講座を続け、交付金を見直して都道府県が発掘から養成、就業まで一貫して支える新メニューを設ける。
  • 地方消費者行政への恒常的な財政支援
    答弁(消費者庁 審議官):交付金の活用期限を迎える自治体が相談窓口を続けられるよう、令和11年度まで定額の支援を続ける案を示している。窓口の閉鎖や縮小は避けられると考える。

議事録

第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 令和7年11月21日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党新人の川村雄大と申します。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。
その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。
しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。
このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。
さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、SDGsを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。
その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、SDGsの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。

政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。
世界共通目標であるSDGsの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。
本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてSDGs達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。
特に、SDGsのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進などに取り組んでまいりました。
消費者と事業者との間において持続可能な消費と生産の実現という共通の目標に向けて双方向のコミュニケーションの深化が図られ、共創、協働するパートナーの関係が構築されることを目指し、引き続きこれらの取組を強力に推進してまいります。

川村雄大君 ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。
ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。
衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽出をしたところ、何と全体の四三・八%に上る人たちがその設問のいずれかに該当したという結果でございました。
物価高やその根本的な原因の一つでもある気候変動によって、こうした言わば隠れた飢えが深刻な状況にあるという結果であると思います。当たり前に食料を取ることができないほどフードセキュリティーが脅かされている消費者を置き去りにしたまま、行動変容のみを迫ることは消費者行政としてはあるべき姿ではないと思います。
そこで、伺います。フードセキュリティーの確保と気候変動対策を密接に関わる消費者の生存権の問題として捉えて、物価高騰に苦しむ若者や生活困窮者への支援が結果として食品ロス削減や脱炭素につながるような人権視点に立った政策パッケージこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。

政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。
施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。
また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。

政府参考人(澤井景子君) お答え申し上げます。
平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。
また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。

川村雄大君 ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。
続いて、食品ロスについて少し伺います。
来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。
あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。

政府参考人(井上計君) お答えいたします。
食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。
具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたICT等の活用によるDXの推進などに取り組んでいるところでございます。
他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております。
また、食品ロス削減の見える化につきましては、毎年、食品ロスによる温室効果ガス量と経済損失の推計を行っておりまして、直近、令和五年度の推計としましては、食品ロス量四百六十四万トンに対し温室効果ガス量一千五十万トンCO2、それから経済損失につきましては四兆円という数値を公表しているところでございます。
御指摘の環境貢献と経済的メリットを両立させることにつきましては、基本方針においても、環境貢献の食品ロス削減と経済的メリットに資する食品寄附促進及び食品アクセス、この三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信し、環境、福祉政策等とのシナジーを図るとともに、地域においても地方公共団体、事業者、福祉団体、NPO等の連携体制を構築し、地方創生から福祉まで総合的な取組の推進を図ることとしているところでございます。
引き続きまして、当該基本方針の下、関係省庁と連携し、食品ロス削減とともに環境問題や生活困窮者問題などの社会課題の同時解決を図ってまいりたいと考えております。

川村雄大君 子細にありがとうございます。
まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。
私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。
さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。
この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。
特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。
ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。
そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

政府参考人(井上計君) お答えいたします。
特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。
〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。
その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。
失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間販売量は合計約五万、失礼しました、五千二百万個でございます。五千二百万個でございます。

川村雄大君 オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。
在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。

国務大臣(黄川田仁志君) 特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。
今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。
〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕

川村雄大君 大臣、大変にありがとうございます。
まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。
私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。
続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。
近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。
ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。
地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。
その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。

政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。
全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。
そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。
また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。
こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談員の皆さんの確保を図ってまいりたいと考えております。

川村雄大君 どうもありがとうございます。
地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。

政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。
消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考えております。
また、今回の交付金の見直し案では、高齢化の加速、デジタル取引の拡大など、消費者問題を取り巻く環境変化に地方消費者行政が適応し、更なる機能強化を図るための対策についても講じることとしております。
これまで積み上げてまいりました身近な相談窓口の充実という地方消費者行政を後戻りさせることなく、近年の環境変化に適応した新たな地方消費者行政の姿を実現するよう、消費者庁としても取り組んでまいります。

川村雄大君 先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。