気候変動・特別用途食品・HIFU|消費者保護を問う

2026.04.01 19:49(8か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日、「消費者問題に関する特別委員会」にて質疑に立ちました。

1. 気候変動と消費者行政:気候変動に伴う健康被害をはじめ、不当表示や悪質な点検商法などの被害を防止するため、消費者庁と各省庁が連携して対応する必要性を訴えました。
2. 特別用途食品:トクホに比べ認知度が低い現状を指摘。一般向けパンフレットへの掲載検討を訴えました。高齢者低栄養対策に役立てたい!
3. 美容医療:ハイフ(HIFU)の施術を医師のみとしたことによる被害減少を確認。利用者、消費者が満足できる美容医療施術のあり方を守りたい。

弱い立場の方々を守るのが消費者行政の使命です。「先手必勝」の消費者行政を推進してまいります。

主な質疑内容

2026年4月1日、参議院消費者問題に関する特別委員会での令和8年度予算の委嘱審査。猛暑に乗じた消費者被害の防止、特別用途食品の普及、美容医療のHIFUによる健康被害対策について質問しました。

  • 気候変動・猛暑による消費者被害の未然防止
    答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):気温上昇を背景に、リチウムイオン電池製品の発火事故や熱中症予防の注意喚起、不安につけこむ点検商法への対応を行ってきた。関係省庁と連携して取り組む。
  • 特別用途食品の普及啓発と、一般向けパンフレットへの掲載
    答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):日本栄養士会などと連携し、専門職向けの研修会の開催を調整している。在宅療養者などが利用できるよう普及啓発に努める。
    答弁(消費者庁 審議官):これまでは専門職向けのパンフレットで周知し、一般向けには載せていなかった。在宅療養の患者も増えているため、消費者向けパンフレットへの掲載も検討する。
  • HIFUによる健康被害対策と事故件数の推移
    答弁(消費者庁 審議官):令和5年の報告書を受け、厚労省は医師でない者が業として行えば医師法違反と通知し、経産省は業界団体と注意喚起した。事故は令和5年の50件以上から令和7年は20件程度に減った。
  • 美容医療への移行後のHIFU施術件数の把握
    答弁(厚生労働省 大臣官房審議官):HIFUの施術件数は把握していない。
  • 美容医療の「見える化」と消費者保護
    答弁(厚生労働省 大臣官房審議官):医療法改正で、美容医療を行う医療機関の定期的な報告・公表制度を設けた。報告項目は検討中で、見える化によって質の向上とトラブルの減少につなげる。

「消費者問題に関する特別委員会」にて質疑

議事録

第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 令和8年4月1日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
最初に、気候変動に伴う消費者被害対策という、そういう大きなちょっとテーマを掲げさせていただきまして質問させていただきます。
私は元々医師という立場でありまして、気候変動は健康被害に直結をしている、そしてそれは、熱中症が増えるだけではなくて、様々な疾患の原因になっているというエビデンスが次々に発表されている状況を非常に危惧しております。
気候変動は、言うまでもなく地球上全ての人に影響を及ぼしますけれども、最近の疫学研究によれば、とりわけ、所得が低く生活が厳しい方、身体的に脆弱な子供や高齢者等立場の弱い方により大きな負荷が掛かっているという、そういう疫学研究が発表されています。この視点は非常に重要だと思っております。気温の高さは平等に体感されるものでありますけれども、実際に被害に遭うのが弱い立場にある方である、これを守ることが行政の使命でもあるわけでございます。
この観点から、気候変動、猛暑による世相の変化から消費者を先んじて守っていくという視点が消費者行政においても重要であるというふうに考えております。
さて、猛暑にあって、エアコンは命を守るインフラそのものと言えます。お独り暮らしの高齢者が増えて、エアコンの使い方をよく知らない方も多いです。訪問診療で家に行くと、エアコンを付けずに部屋の中でぐったりと熱中症で倒れていたという症例も経験をいたしました。
消費者庁では、従来からリコール対象のエアコンが発火するような重大製品事故に係る注意喚起等々行ってきたと承知をしておりますけれども、今後は、猛暑に乗じて、エアコンなどの家庭のインフラが故障したように見せかけて、クリーニングや修理、買換えを勧めるといった点検商法、悪質な点検商法による消費者被害が増加するリスクもあるのではないでしょうか。こうしたことを未然に防いでいくための点検商法対策も必要だというふうに考えております。
それから、暑くなりますと、蚊の生態系が変わって新興の感染症が日本にも上陸する、こういった事例も確認されております。例えばデング熱ですとかチクングニア熱ですとか、従来は日本ではなかった感染症が増えてくる。
これは、近年では、新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こしたときにも、当時、空間に浮遊するウイルス、菌、臭いを除去するとうたう商品の売上げが伸びましたけれども、消費者庁、これ、こうした表示には合理的な根拠が認められないとしまして、不当な広告を禁止する、広告や表示を禁止する景品表示法に基づく措置命令を当時行われました。
気候変動による感染症のリスクが高まりますと、消費者の不安をあおって粗悪な商品を売り付けるなどの悪質商法が増加する懸念があります。こうした動きが広がらないよう、消費者庁は先んじて消費者被害を未然に防止するために万全の対策を取っていただきたいと思います。
これまでも、猛暑につきましては、消費者安全の立場から、熱中症を予防するためのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。気候変動は、緩和策、適応策進めていかなければなりませんけれども、消費者行政においても、今申し上げたように、消費者を守るという立場から先手を打って政策を考えていくべきであると思います。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、気候変動対策に関する消費者庁の取組について、改めて、これまで御説明いただくとともに、今後の決意についてお伺いできればと思います。

国務大臣(黄川田仁志君) 消費者庁においては、気温上昇を背景に、リチウムイオン電池使用製品などの発火事故や、熱中症予防に関する注意喚起、また、点検商法など消費者の不安に乗じて発生する悪質商法への対応などを行ってまいりました。
気候変動対策に関連した消費者被害の未然防止を始めとして、消費者政策の推進に関係省庁と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
私、思いといたしましては、ありとあらゆる政策、およそありとあらゆる政策にこの気候変動への対策というものが今後必ず必要になってくるというふうに思っておりまして、そのことについて、改めて私もしっかり仕事をしていきたいという決意と、また、大臣とも共有させていただきたいという思いで質疑させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、前回の当委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、特別用途食品の普及啓発等について再度お尋ねをいたしたいと思います。
特別用途食品は、健康増進法に基づく消費者庁長官の許可に係る食品でございますけれども、昨年十一月二十一日の当委員会においても、高齢者の低栄養改善に大きく貢献し得るという観点から、特別用途食品の更なる普及について大臣にお伺いをいたしました。
高齢者の低栄養は、フレイル、肺炎、入院などのリスクになることが医学的に示されておりまして、これを改善していくことは総理の掲げる攻めの予防医療の大きな武器になると、そう私も確信しているからでございます。そのとき申し述べましたように、特別用途食品というのは、味や形に変化がある、バリエーションがあるということで、食が進むことも期待できます。病院では食事として提供がなされていますけれども、退院をしてしまいますと、自宅に帰りますと、なかなか特別用途食品へのアクセスがしづらいという課題もあると思っています。
当時、委員会におきまして、大臣からは、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたいと御答弁をいただきましたが、その後具体的にどのように取り組んでいただけたのか、今後どのように推進をしていただけるのか、お伺いをしたいと思います。

国務大臣(黄川田仁志君) 流動食などの特別用途食品については、医療現場などにおいて医師、管理栄養士等の専門職が購入方法等の指導を行っていると承知しております。こうした現状も踏まえまして、消費者庁としては、公益社団法人日本栄養士会等と連携し、専門職向けの研修会の開催等の調整を進めているところでございます。
特別用途食品が必要となる在宅療養者などが利用できるよう、消費者庁として引き続き普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
昨年医療法も改正されまして、入院から外来へ、それから入院から在宅へというような大きな流れの中で、この低栄養の改善というのは非常に大事だと私も思っておりまして、そこにこの特別用途食品が活用できないかと、そういう問題意識を持っております。
それから、今申し上げた特別用途食品というのは、消費者庁長官の許可に係る食品ということで、いわゆる特保と同じ並びでありますけれども、やはり認知度の差が大きくあるのではないかなというふうに思っています。
例えば、令和七年四月版の知っておきたい食品の表示という消費者庁が作成したパンフレットがございますけれども、特保は掲載されていますけれども、特別用途食品の記載は見当たりません。特別用途食品も特保も栄養や保健機能に関する食品表示制度の一つでございます。その説明資料への掲載に格差が生じている、ここについて問題意識を持っております。特別用途食品の消費者庁における位置付けについて改めてお答えください。
そして、今後は特別用途食品もしっかりとパンフレット等にも掲示をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

政府参考人(井上計君) お答えいたします。
特別用途食品は、嚥下困難者、病者などの健康の保持、回復に適するという特別の用途について表示を行うものでありまして、通常の食事を取ることが難しい方々が代わりの食品として活用されているものと認識してございます。
特別用途食品の利用対象者は病者などに限定されていることから、その利用者や病者などに特別用途食品を説明する専門職向けにパンフレット等を作成し周知しており、委員御指摘の一般消費者向けの食品表示に係るパンフレット等ではこれまで掲載しておりませんでした。
他方で、在宅にて療養する患者も増えているなどの実情もありますので、消費者向けのパンフレットの掲載についても今後検討してまいりたいと考えております。

川村雄大君 イメージですと、ドラッグストアに普通に並んでいるような商品でございます。在宅に行って実際患者さん診ていますと、お医者さんから処方で缶の栄養剤をもらったけれども、それが切れたら、近くのスギ薬局に行ったら売っているゼリーがあった、例えば紙パックに入っているジュースがあった、これっていいのかしらというようなことをよく体験をいたしました。周知徹底を図ることで患者さんの、患者さん、利用者さんのアクセスが良くなることは容易に考えられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
次に、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。
村田委員からもありましたけれども、この消費者行政の立場、消費者を守るという立場から、厚労省等とも連携をして進めていただきたいと思いますけれども、私は今日、HIFUを取り上げたいと思います。
超音波で脂肪細胞を破壊することで痩身効果、痩せることが期待される施術、HIFUですけれども、無資格者による不適切な施術を受けて、やけどや腫れ、麻痺などの健康被害に遭うケースの報告がまだなくなっていないと承知をしております。
二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、美容医療による危害の申出は約七百八十件、過去五年で一・七倍に増えたということが昨年四月の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、当時公明党の沼崎満子委員への答弁で示されました。
公明党は、HIFU施術による健康被害に遭った方からの相談をきっかけに、党女性委員会などが中心となって対策強化を求めてきました。消費者庁の消費者安全調査委員会では、二〇二三年にHIFUによる事故の報告書を取りまとめ、関係する三省庁に意見を述べるとともに、翌年にはフォローアップを行い、取組状況を監視しております。
改めて、HIFUに係る対策の進捗と、その後の相談、危害申出件数の推移等について御説明願います。

政府参考人(尾原知明君) お答え申し上げます。
消費者安全調査委員会では、令和五年にエステサロン等でのHIFUによる事故について報告書を公表するとともに、消費者安全確保の見地から、厚生労働大臣、経済産業大臣及び消費者庁長官に対して意見を述べております。
これを踏まえ、厚生労働省からは、令和六年に、HIFUを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせる、起こさせ得る行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第十七条に違反するとの通知が出されたものと承知しております。
また、経済産業省は、エステティック業界団体と協力し、HIFU施術の危険性について注意喚起を行ったほか、様々なエステティック業界関係者が集う総合見本市等においても注意喚起を行ったと承知しております。
消費者庁におきましても、リーフレットやメールマガジンでの配信等を通じ、消費者に対してHIFU施術のリスクについて周知啓発を行っております。
事故件数の推移でございますけれども、報告書を公表した令和五年は五十件以上、その後、令和七年は二十件程度と減少しております。

川村雄大君 ありがとうございます。
HIFUは医者じゃなきゃできないと、こういうふうに決まったということでありますけれども、そこで、美容医療全体のことを考えてみますと、美容医療、アクセスが容易になっています。そして、利用者が増えていると思います。それから、多様化が進んでいると思います。若い女性だけではなくて、中高年の男性も美容医療を利用するような実態がある、こうしたことも知人の医師から聞いています。それから、低年齢化も進んでいます。例えば、レーザー照射による医療脱毛、中学生の方が来られる、こういったケースもあるというふうに認識をしております。
そこで、厚労省に伺いますけれども、今後、エステサロン等から医療機関へ美容医療施術が遷移をしていく中で、例えばHIFUの実施件数ですとか、こうしたものを把握されていますでしょうか。

政府参考人(榊原毅君) お答え申し上げます。
委員お尋ねのHIFUの施術件数につきましては、厚生労働省としては把握していないところでございます。

川村雄大君 昨年の医療法改正、私も厚労委員会で審議しましたけれども、美容医療を今後行っていく医療機関に対して安全管理体制に関する報告義務が明確をされて、組織として、その医療機関が組織として安全性を担保していくこと等を決められました。これは大きな一歩だと思っておりますけれども、自由診療の枠組みではありますが、自由診療の枠組みであるがゆえに、患者ではなくてある意味でいう消費者でありますので、引き続き、この消費者を守っていくという観点から消費者庁、厚労省等々、引き続き連携して、消費者保護のために取り組んでいかれることを期待したいと思いますけれども、今後についていかがでしょうか。

政府参考人(榊原毅君) お答え申し上げます。
美容医療に関する健康被害を含みます相談件数の増加等を踏まえまして、美容医療が安全に提供されるよう、先般の医療法改正において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度が盛り込まれたところでございます。
具体的な報告項目等につきましては検討中の段階でございますが、本制度により美容医療の見える化を推進することで、HIFUを含めました美容医療の質の向上につながり、トラブル等の減少にも資するものと考えており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

川村雄大君 ありがとうございました。時間ですので、終わります。