本日、消費者問題に関する特別委員会にて、「デジタル社会における消費者保護」について質疑に立ちました。

便利なサブスク契約ですが、本人が亡くなった後、遺族に契約が見えず、請求だけが続くトラブルが急増しています。令和7年度の相談件数は約300件に上ります。私は、遺族が死亡届や除籍謄本をオンラインで提出し、速やかに解約が完了する「共通ガイドライン」の策定を強く求めました。政府からも、事業者の事前説明や法制度の見直しを検討するとの答弁を得ました。

また、普及が進む「デジタル遺言」に便乗した悪質な高額請求トラブルも報告されています。公明党が推進してきた、地域でスマホ操作等を教える「デジタル推進委員」の枠組みを活かし、安全な管理方法を相談できる体制を整えるべきだと提案しました。

利便性の向上だけでなく、残された家族が安心できる環境整備は急務です。

誰一人取り残されないデジタル社会の実現へ、消費者保護の観点から全力を尽くします！

消費者問題に関する特別委員会 質疑全編動画