サブスク「死後課金」を防ぐ|デジタル遺言・遺産・置き配
2026.05.29 23:26(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
本日、消費者問題に関する特別委員会にて、「デジタル社会における消費者保護」について質疑に立ちました。
便利なサブスク契約ですが、本人が亡くなった後、遺族に契約が見えず、請求だけが続くトラブルが急増しています。令和7年度の相談件数は約300件に上ります。私は、遺族が死亡届や除籍謄本をオンラインで提出し、速やかに解約が完了する「共通ガイドライン」の策定を強く求めました。政府からも、事業者の事前説明や法制度の見直しを検討するとの答弁を得ました。
また、普及が進む「デジタル遺言」に便乗した悪質な高額請求トラブルも報告されています。公明党が推進してきた、地域でスマホ操作等を教える「デジタル推進委員」の枠組みを活かし、安全な管理方法を相談できる体制を整えるべきだと提案しました。
利便性の向上だけでなく、残された家族が安心できる環境整備は急務です。
誰一人取り残されないデジタル社会の実現へ、消費者保護の観点から全力を尽くします!
主な質疑内容
2026年5月29日、参議院消費者問題に関する特別委員会での質疑。サブスクの「死後課金」、デジタル遺言サービスの被害、デジタル遺産の引継ぎ、置き配トラブルについて質問しました。
- 亡くなった人のサブスクを遺族が解約できない問題
答弁(消費者庁 審議官):死亡時のサブスク契約に関する相談は令和7年度に約300件。請求が続いていた、中途解約料を求められたといった相談に、相談員が事情を聞いて助言や窓口の紹介をしている。 - 「死後課金」を防ぐ共通ガイドラインの策定
答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):今の消費者契約法には継続的な契約の課題に対応する規律がない。検討会では、死亡時の対応手順を事業者があらかじめ定めて説明することなどが議論されており、必要な見直しを検討する。 - デジタル遺言サービスによる消費者被害の実態
答弁(消費者庁 次長):相続の相談は令和7年度に約200件、高齢者等終身サポート事業の相談は約400件で、遺言をめぐるトラブルも含まれる。関係省庁と取り組む。 - デジタル遺言をめぐる消費者被害防止の啓発
答弁(消費者庁 次長):高齢者等終身サポート事業のガイドラインを作って周知している。フィッシング詐欺などの相談も多く、関係機関と連携して注意喚起を行う。 - 悪質なデジタル遺言サービスへの対策強化
答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):デジタルのトラブル拡大が懸念される。相談員の研修の充実、交付金を使った詳しい相談員の配置、見守りネットワークでの情報提供を進め、デジタル庁などと相談窓口を周知する。 - ポイント・電子マネーなどデジタル遺産の引継ぎ
答弁(消費者庁 次長):スマホが開けない、契約先が分からないなどの相談がある。ロック解除の方法やIDの整理、エンディングノート、アカウントにアクセスできる人を指名するサービスの活用を呼びかけている。 - デジタル遺産に対応できる相談員の育成
答弁(消費者庁 次長):相談員の対応力の強化は重要な課題。国民生活センターの研修を充実させ、複雑な相談に取り組む自治体を交付金で支え、研修内容も実態に合わせて見直す。 - デジタル遺産のワンストップ相談体制
答弁(消費者庁 次長):消費生活センターは他の窓口にもつなぐ、消費者被害のワンストップ窓口の役割を果たしている。関係機関と連携して相談体制を強化する。 - 増加する置き配トラブルの実態
答弁(消費者庁 次長):置き配の相談は2023年度283件、2024年度530件、2025年度685件と年々増加。盗難、数の不足や破損、誤配送などの相談がある。 - 置き配の責任の所在と集合住宅のルール整備
答弁(消費者庁 次長):総合物流施策大綱に位置付けられ、国交省が約款の見直しやガイドラインの検討を始めた。消費者庁も協力し、国民生活センターのチラシなどで注意喚起する。 - 配送伝票の個人情報保護と誤配送対策
答弁(黄川田仁志内閣府特命担当大臣):伝票の個人情報の扱いや誤配送の防止など、安心して置き配を使える仕組みづくりが求められている。国交省と連携して取り組む。
消費者問題に関する特別委員会 質疑全編動画

議事録
第221回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 令和8年5月29日 国会会議録検索システム
川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
黄川田大臣も所信で述べられておりましたとおり、デジタル社会における消費者保護というのは極めて大事な観点だと思っておりまして、その観点からまず質疑をさせていただきたいと思います。
我が党公明党は、一貫してデジタル化による国民の利便性向上を推進をしてまいりました。デジタルの利用が進む一方で、ネットバンキングとか、先日も委員の方からお話ありましたサブスクの問題について私も今回取り上げたいんですけれども、サブスクを利用していた方が亡くなってしまいますと、遺族にはなかなかそこが見えない状態になってしまうといった課題があると思います。つまり、遺族の方が安心して利用あるいは解約ができる環境整備が必要というふうに考えてございます。
まず、参考人に伺いますけれども、亡くなった人が締結していたサブスクの契約が解約できない問題について、消費者相談の件数や相談事例を御説明願います。また、そうした相談に対して現状ではどのような対応を行っておられますでしょうか。
政府参考人(黒木理恵君) お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられました相談のうち、いわゆるサブスクリプション契約の死亡時の対応に関する相談件数につきましては、令和七年度は約三百件となってございます。その主な相談内容でございますけれども、委員からも御指摘があったように、身内が亡くなり身辺整理をしていたところ、請求が続いていることが分かったので解約をしたいといったような御相談でありますとか、亡くなった方が契約をしていたサブスク契約を解約しようとしたところ、中途解約料の支払を求められたんだけどといったような御相談などが寄せられていると承知をしております。
もっとも、相談者によってその内容というのは様々でございますので、まずは消費生活相談員の方々が、相談者の置かれた状況でありますとか事情を丁寧にヒアリングをした上で、その内容に応じて、相談者の自主的な対応に向けた御助言、あるいは弁護士や法律相談の御紹介、関係機関の窓口の紹介などを行っており、最大限消費者に寄り添った対応を行っていただいているものと承知をしてございます。
川村雄大君 確かに、自分が契約していたサブスクもいつの間にか気付かずに請求が続いているというような、前回も委員からの御指摘あって、私も身に覚えがございます。まして、家族が亡くなった後のそうしたトラブルというのは誰にでも起こり得るものではないかなというふうに考えてございます。
今月、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループにおきましてでも、サブスクを始めとした、サブスクリプション契約を始めとした継続的な契約の当事者である消費者の死亡時の対応手順に関する規定を整備することなどが挙げられていたというふうに承知をしてございます。
この論点整理も踏まえまして、関係省庁と連携をして、遺族からの死亡届とか除籍謄本の提出に対してオンラインで速やかに解約が完了するような、利用者に寄り添った共通ガイドラインのようなものを策定すべきと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
国務大臣(黄川田仁志君) 現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。
このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでございます。同検討会では、委員御指摘の死後課金に関連する論点として、消費者の死亡時の対応手順について事業者があらかじめ定め、事前に説明するよう努めること等の議論がなされていると承知をしております。
今後も、引き続き、同検討会において様々なステークホルダーを交えた議論を行いまして、必要な法制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。
川村雄大君 事業者があらかじめ定めておくということも確かに大事な視点でありますけれども、やはり、ただそれではなかなか不十分であるから消費者トラブルというのは起きやすいんではないかなというふうに思いますので、消費者保護の観点から、是非、様々な角度から進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、デジタル遺言ということについてちょっと取り上げさせていただければと思います。
現在、政府は、遺言をみんな残したいというニーズが高まっていることを受けて、遺言の簡素化を進めるということで遺言のデジタル化を推進されておりますけれども、デジタル遺言サービスを提供する民間企業も出てきておりますし、これからも増えるだろうというふうに思っておりますけれども、やはり消費者保護の観点から進めていく必要があると思ってございます。
まず伺いますけれども、消費者庁では、デジタル遺言のサービスに係る消費者被害、どの程度あるのか、どの程度把握されておりますでしょうか。参考人に伺います。
政府参考人(日下部英紀君) 全国各地の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、相続に関する相談については、令和七年度二百件程度寄せられております。この中には、認知症の親が遺言書作成を依頼したけれども高額だったといった遺言に関するトラブルも含まれております。
さらに、高齢者等に対しまして、身元保証、死後事務、日常生活支援等を行ういわゆる高齢者等終身サポート事業については、令和七年度は四百件程度の相談が寄せられております。具体的には、事業者の信用性や契約金額の妥当性、また解約を申出しても返金してもらえない、こういったような相談が寄せられておりまして、この中にも遺言に関するトラブルも含まれていると承知しております。
また、いわゆるデジタル遺言でございますけど、高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、引き続きそこについては関係省庁といろいろ取り組んでまいりたいと考えております。
川村雄大君 当然、遺言というのは相続の絡みもありまして非常に重要なものでありまして、認知症について今参考人も触れておられましたけれども、私もその観点は非常に重要だというふうに思っておりますので。
次に行きたいと思いますけれども、何せ消費者被害を未然に防ぐためには消費者に対しても啓発活動が重要でありますけれども、現時点ではどのような啓発を行っておられますでしょうか。
政府参考人(日下部英紀君) 全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。
このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、委員御指摘の情報詐取なども含めまして、メールやショートメールサービス、SMS、ショートメッセージサービスでのフィッシング詐欺等に関する相談も引き続き多く寄せられているといったところでございます。
引き続き、関係省庁、関係機関とも連携しながら、様々な消費者に届く注意喚起というのを実施してまいりたいと考えております。
川村雄大君 公明党は、これまで、国民の皆様の、デジタル化による利便性向上、その推進の一環として、デジタルに不慣れな人に対してスマホの操作ですとかオンラインによる行政手続などを丁寧に教えることができるデジタル推進委員の枠組みを推進してまいりました。例えば、薬局にいてマイナ保険証が使えない方に使い方を教えてあげるですとか、そうしたデジタル推進委員を推進をしてまいりました。こうした枠組みも活用していただきまして、デジタル遺言の正しい知識、安全な管理方法等を地域で相談できる体制を整えていくのも有効ではないかというふうに思ってございます。
消費者庁は、デジタル庁や法務省と連携をして、遺言のデジタル化に便乗した悪質な事業者による消費者被害を未然に防止するための取組を是非強化していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
国務大臣(黄川田仁志君) デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。
相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。
川村雄大君 大臣、ありがとうございます。
サブスクの遺族による解約の問題、それからデジタル遺言の問題に続きまして、次はデジタル遺産について伺いたいと思います。
不動産については、二〇二四年から、相続登記義務化とともに、所有物件を一覧できる制度が整っていますけれども、例えば、亡くなった人が持っていたオンライン上のポイントとか電子マネーなどのいわゆるデジタル遺産はなかなか遺族の方からはアクセスしにくいという現状があります。その理由は、例えば各種のプラットフォームに散在をしている、A社、B社、C社、様々ポイントが持っていたでありますとか、電子マネーを分散して持っていたということもあったり、分かったとしても、とにかくパスワード解除できない限り遺族からはアクセスができないという問題がございます。
まず最初、参考人、伺いますけれども、このデジタル遺産が適正に遺族に引き継がれないということについて、消費者庁ではどの程度現状を把握されていますでしょうか。
政府参考人(日下部英紀君) 全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。
直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいがIDとパスワードが分からない、こういったような相談が寄せられております。
こうした実態を踏まえまして、国民生活センターにおきましては、万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておくこと、それから、ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名、ID、パスワードを整理しておく、エンディングノートの活用も検討する、御自身に何かあったときに備えてスマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用する、こういったことを呼びかけているところでございます。
消費者庁としても、関係機関と連携しながら、引き続き注意喚起等の必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
川村雄大君 まさにおっしゃっていただいたとおりだと思います。
私個人といたしましては、私に何か万が一のことがあったときに是非スマホを開けてもらえるようにと、妻には私のスマホのパスキーを教えておりますけれども、そうした方をつくっていくということも今おっしゃっておられました。まさに今、高齢の、単身の高齢者の世帯が増えておりますので、これ結構重要な課題だというふうに私思っているわけでございます。
消費者の財産権守っていく、デジタル遺産をしっかり引き継いでいく等のことのために、先ほど来話題に出ておりますけれども、やはり消費生活相談員の皆様のお力を借りるケースが多いのではないかというふうに思ってございます。
今後、デジタル遺産に関する専門知識を持った相談員の皆様方の育成といいますか、相談員の皆様方にもより多くの役割担っていただくということが、場面が増えるんではないかと思いますけれども、消費者庁としての御見解をお聞かせください。
政府参考人(日下部英紀君) お答え申し上げます。
デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。
これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じましたSNSトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援、こういったことを引き続き進めていきたいと考えております。
また、今後も高度化、複雑化していく消費者トラブルに相談員が適切に対応するため、研修の内容等については、トラブルの実態を踏まえて、適宜適切に見直していきたいと考えております。
川村雄大君 まさに、先ほど来、多くの委員の先生から御発言あったように、消費生活相談員の皆様の処遇といいますか在り方というのは、しっかり政府としてももっとてこ入れをしていただきたいというふうに、私も以前の委員会でも申し上げたこともございますし、それも本当に大きな課題でございます。
小規模な自治体にくまなくデジタルの専門知識を持った相談員の皆様を配置するということは、やはりなかなか現実的ではないのかなということも考えておりまして、そこで、例えば、主要なプラットフォーム事業者と連携をして、各事業者のどの部署に連絡をすればデジタル遺産に関する問合せに対応していただけるのかといったようなことを消費者が照会できるようなワンストップの相談窓口を別途設けることなども有効ではないかと思いますが、増加するデジタル遺産等のトラブルについて対応していくためにどのような対応策が考えられますでしょうか。
政府参考人(日下部英紀君) お答え申し上げます。
消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほかの窓口につなぐ機能ということもセンターは有しておりますから、消費生活、消費者被害に関するワンストップの相談窓口としての役割も果たしていると承知しております。
デジタル技術の進展により、デジタル遺産を含めデジタルに関する様々な消費者トラブルが今後拡大していくことが懸念されることから、関係機関とも連携しつつ、相談体制の充実強化も図ってまいりたいと思います。
川村雄大君 どうもありがとうございました。前向きに是非進めていただければと思います。
次に、私も置き配に係る消費者保護の観点を御質疑させていただきたいと思うんですけれども、先ほども委員からもお話がありましたけれども、柴委員からもお話がありましたけれども、インターネット通販が非常に普及しておりまして、平成二十七年から令和六年までの事業規模、市場規模は、インターネット通販においては一・九倍に増えているようであります。そして、その中で扱っている商品で最も多いのは日用雑貨でありますので、つまり日用雑貨は購入頻度が高いわけでございます。宅配便の取扱件数も年間約五十億個と急増しておりますけれども、一方、ドライバーは減少傾向でございます。よって、再配達率を下げていくということは大きな課題であります。
本年三月に閣議決定をされた総合物流施策大綱によりますと、再配達の削減に向けて、消費者が宅配便の多様な受取方法を選択しやすくなるよう様々な工夫をしていくと。その中の一つに、やはり置き配というのがございます。
私も、マンションに住んでいたときは置き配なかったですけれども、自宅に住むと、戸建てに住むと置き配があるというようなことも経験してございますけれども、置き配は様々トラブルの引き起こす、トラブルの原因にもなり得るというふうに感じてございます。例えば、盗難ですとか破損ですとか、あとはプライバシーの漏えいですとか、あるいは誤配などの懸念も絶えません。
初めに参考人に伺いますけれども、置き配に関する消費生活相談の状況、件数、事例等について御説明願います。
政府参考人(日下部英紀君) お答え申し上げます。
全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き配されたところ、盗難に遭い、通販サイトに申し出たが対応されない。それから、商品を箱買いで注文したけれども、置き配され、数が足りない上、一部が破損していた。それから、自宅玄関前に他人宛ての荷物が置き配されていた。それから、置き配が完了したとの通知が届いたけれども、他人の住所に届いている。一つの例示でございますけど、こういったトラブルなどが寄せられているところでございます。
川村雄大君 ありがとうございます。
トラブルの、消費者庁に寄せられたトラブルの件数もやっぱり増えているということでありました。
次に、置き配の普及に伴う課題について伺いますけれども、住宅の外や集合住宅の共用部分に荷物が置かれた際の盗難、紛失に係る責任の所在、すなわち、どの時点で引渡しが完了したとみなすかという定義ですとかトラブル発生時の指針を明確化するとともに、集合住宅における管理規約やオートロック解錠といった住居側のルールとの整合性を図るために消費者が不利益を被ることのないよう、集合住宅における置き配利用の考え方を一貫した指針として示していくべきと考えますけれども、この点について消費者庁の御見解を伺います。
政府参考人(日下部英紀君) お答え申し上げます。
物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。
委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革として位置付けられております。そこで、国交省におきまして運送事業者に係る約款の見直しやガイドラインの策定等に向けた検討を始めたところと承知しておりまして、消費者庁としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
また、国民生活センターでは置き配に関する注意喚起チラシを公表しており、消費者庁としても、消費生活相談情報を踏まえて、国土交通省などと連携しながら、消費者トラブルの注意喚起にも取り組んでまいりたいと思います。
川村雄大君 ありがとうございます。
最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今申し上げてきましたとおり、置き配は荷物が他人の目に触れるところに露出をして、配送伝票からの個人情報の流出も懸念されます。また、そもそも最近表札を出していない住戸も増えておりますので、引渡し時に直接氏名を確認できる対面の配送方法に比べましてやはり誤配達のおそれが高まるという、そういった構造的な性格もあります。
今言っていただきました改正約款の施行に向けて、配達伝票のプライバシー保護の対応や誤配送への対策など、消費者が安心して利用できる仕組みづくりを後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺います。
国務大臣(黄川田仁志君) 置き配について、委員御指摘のように、配送伝票に記載されている個人情報の適切な取扱いや誤配送の防止など、消費者が安心、安全に置き配を利用できる仕組みづくりが求められているものと認識しております。消費者庁としては、こうした消費者の安心、安全が確保されるようにしなければならないと考えております。
引き続き、この課題については国交省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
川村雄大君 大臣、ありがとうございました。
やはり、置き配の伝票に書いてある個人情報が人に見られるというのも嫌なものでございまして、住んでいるところの名前、例えば電話番号、同居している人の名前等々が含まれる個人情報でありますけれども、それが近隣の方に見られるというのも心証としては苦しいものがある。ですので、やはりこの個人情報の取扱いについては、しっかり様々なところで様々な角度から議論を重ねていきたいというふうにも思ってございます。
御答弁ありがとうございました。時間余りましたけれども、以上でございますので、終わります。
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