高額療養費、受診抑制を見込むのか|患者の声と保険料軽減格差
2026.04.02 21:00(8か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
主な質疑内容
2026年4月2日、参議院厚生労働委員会での令和8年度予算の委嘱審査。高額療養費制度の見直しについて、患者の意見を聞く場の在り方、加入する医療保険による保険料軽減効果の差、医療費削減の試算に受診抑制が含まれているかを質問しました。
- 専門委員会は第9回で終える想定だったのか
回答(天野参考人):第9回で初めて金額が示され、月ごとの限度額はさらに抑えるよう意見した。委員長も引き続き検討をと述べており、さらに検討があるものと期待していた。 - 金額の提示後も専門委員会を開くべきだったのではないか
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):患者団体も加わった専門委員会で様々な角度から議論してきた。運用上の課題に整理が付いたら報告するなども考えられ、開き方は委員長と相談する。 - 患者が金額について意見する場を設ける考えはなかったのか
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):患者団体には基本的な考え方で意見をまとめてもらった。金額は政府が決め、第9回で説明した。今後も丁寧に説明を続ける。 - 石破茂前内閣総理大臣の「丁寧さを欠いた」との指摘を尊重するか
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):指摘は重く受け止めており、できる限り丁寧なプロセスが重要。患者団体の声を受けて年間上限の設定などに取り組んだ。 - 患者の不安は解消されたのか
回答(天野参考人):多数回該当の据え置きや年間上限は要望を反映してもらった。一方で月ごとの限度額の引き上げには不安の声が多く、金額にはさらに議論の余地がある。 - 見直し案を今提出すべきだったのか
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):患者団体も交えて議論を進めてきた。医療制度全体の改革を進める中で、今回の見直しも必要なものと考える。 - 加入する医療保険ごとの保険料軽減額
答弁(厚生労働省 保険局長):被保険者1人あたり年間で、健保組合約3,500円、共済組合約3,600円、協会けんぽ約2,500円、国保約800円、後期高齢者約600円。 - 低所得層ほど保険料軽減効果が小さいのか
答弁(厚生労働省 保険局長):公費の有無や割合など財源構成が保険ごとに違い、加入者の所得水準も異なる。そのため協会けんぽや国保の軽減効果は健保組合より小さくなる。 - 社会保障国民会議の理念に逆行しないか
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):現役世代の保険料負担を抑える観点は大事。保険ごとに平均の標準報酬が違い、協会けんぽと国保には国費も入っているため、効果に差が出ることはあり得る。 - 1,070億円の財政効果は受診抑制を見込んだものか
答弁(厚生労働省 保険局長):過去の制度改正と同じく、給付率の変化を算定式に機械的に当てはめた額。長期療養者や低所得者への備えを強めており、必要な受診の抑制は想定していない。 - 「必要な受診は抑制されない」との説明と財政試算の矛盾
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):予算編成ではこれまでも同じ数式で計数を整理している。過去の外来特例の見直しでは結果的に影響がなかった例もあり、今後の影響は注視する。 - 資料から「長瀬効果」の文言を消した理由
答弁(厚生労働省 保険局長):過去のデータに基づいて機械的に計算したという事実を、国民に正確に理解してもらえるよう今の記載にした。 - 見直しで治療の中断・抑制が増える懸念
回答(天野参考人):今でも費用のために古い薬を選んだり、子どもの将来のために治療を諦めたりする患者がいる。見直しでそうした患者がさらに増える可能性はある。
議事録
第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 令和8年4月2日 国会会議録検索システム
川村雄大君 続きまして、公明党、川村雄大でございます。
まず初めに、今日は全がん連の天野理事長に参考人として来ていただきまして、ありがとうございます。そして、同席を御許可いただきました委員長、理事の皆様、ありがとうございます。
高療費に関しましてですけれども、この在り方に関する専門委員会、いわゆる専門委員会、全九回にわたって行われました。肝腎の自己負担引上げの、増額の実際の金額の部分について示されたのが第九回でありました。患者の声を反映するために持たれたこの専門委員会でありましたけれども、当然、九回目にその提示額がなされた、提示なされたのであれば、引き続いて専門委員会開催して議論を続けなければならなかったと思います。
ところで、参考人にお聞きいたしますけれども、この専門委員会が第九回以降も開催されることを期待しておられましたでしょうか。また、会議が今後も重ねられるというふうに受け止めておられましたでしょうか。
参考人(天野慎介君) 御質問ありがとうございます。
今委員御指摘のとおり、専門委員会では、第九回の専門委員会で初めて具体的な金額が提示されました。この具体的な金額に対して、私からは、治療断念や生活破綻につながることがないように、月ごとの限度額については更なる抑制を引き続き検討していただきたいと意見を述べました。
加えて、ほかにも複数の委員の方々が具体的な金額について意見を述べられていらっしゃいまして、例えば上智大学の中村さやか教授は、ほんの僅かな標準報酬月額の違いで非常に大きな負担の差が生じているというところがそのままになってしまっているということは少し問題ではないかと指摘されていましたし、また、早稲田大学の菊池馨実教授も、高額所得者の方の負担減をもう少し低所得の方の更なる負担軽減に充てられる余地はないのだろうかと指摘をされていました。
これらの意見を受けまして、委員会の最後に委員長である東京大学の田辺教授が、本日委員の皆様方からいただいた御意見も踏まえまして、配慮が必要なものなど、引き続き検討事項となっている内容につきまして更なる検討を進めていただきたいとおっしゃっていたので、私も更なる検討があるものと期待した次第です。
川村雄大君 非常に重大な御発言だというふうに思います。
大臣にお伺いをいたします。
大臣は、その後、専門委員会を持つおつもりでしたでしょうか。三月二十七日の予算委員会の質疑の中で、専門委員会を持たなかった理由として、選挙もありましたしとの御答弁もありました。資料八に添付してございます。選挙は理由になさらずに、選挙があっても大事な会議ですので持つべきだったのではないでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。
家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担額を比較した資料も提出をし、様々な角度からの御議論を頂戴をしてきたところであります。
第九回の専門委員会におきましては、委員からの御指摘、御意見も受け止めまして、今回の見直しの意義あるいは内容、これを十分に御理解をいただけるように、見直しの趣旨を国民の皆様に丁寧に説明をしていく旨事務局から御説明をしております。
本年八月からの施行に向けまして、分かりやすい広報資料の作成など、見直しの趣旨やあるいは丁寧な説明を続けていきたいと考えておりますし、年間上限の円滑な導入に向けました関係者との実務的な調整、また専門委員会で様々指摘をされた実務的な課題がございますので、その検討を現在進めているところであります。
そうした状況を踏まえて、今後、例えば運用上の課題に一定の整理が付きましたら専門委員会に御報告するなど、そうした対応をすることも考えられますが、いずれにしろ、専門委員会の持ち方につきましては委員長ともよく御相談をさせていただきたいと考えています。
川村雄大君 患者団体の皆様が金額を最後に聞いて、それに対しての意見を申し述べて協議をする場を持つおつもりはなかったということでよろしいでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 患者団体の皆様には、基本的な考え方のところで意見の取りまとめをしていただいております。金額等につきましては、政府として決定をさせていただき、その後も第九回の場で御説明をさせていただいているところでございますが、そうしたものを踏まえて、今後適切な執行ができるように、引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えています。
川村雄大君 患者の声を聞くといって持たれた在り方委員会でありますけれども、これでは患者の声十分に聞いたとは私は思えないわけでございます。
なぜこのように申し上げるかといいますと、資料一でございますけれども、そもそも昨年の三月七日に石破総理大臣がこう申しております。患者団体の皆様に御理解をいただけない理由の一つとして、本件の検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいておることを重く受け止めている、それから、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと述べて、全体の凍結を決断なされたからでございます。
大臣、この石破総理の御発言は尊重されますか。
国務大臣(上野賢一郎君) 昨年度、石破前総理が述べられたとおり、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを重く受け止めており、制度の見直しに当たってはできる限り丁寧なプロセスを重ねていくことが重要である、そのように考えております。
そのため、今回の見直しに当たりましても、まさに患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきましてヒアリングなど検討を進めさせていただいたところでございますし、また、患者団体の皆さんからも、例えば長期療養者、低所得者の皆さんへのセーフティーネットの機能の強化、そうした御指摘もいただいておりますので、年間上限の設定などの取組をさせていただいているところであります。そうしたことをこれからも十分に説明できるように取り組んでいきたいと考えています。
川村雄大君 それでは、参考人にお聞きしますけれども、在り方委員会等を通じた議論、十分に丁寧なものであったとお考えになりますでしょうか。また、患者の皆様の間に御不安が残っているとお感じになりますでしょうか。
参考人(天野慎介君) 御質問ありがとうございます。
いわゆる多数回該当の据置きであるとか年間上限の新設などについては、私たち患者団体や与野党の超党派議員連盟からの要望を反映していただいていると考えますが、一方で、具体的な見直し金額については、先ほど来出ていますように、十二月二十四日の厚労、財務大臣の大臣折衝において初めて決定され、翌日二十五日の第九回専門委員会において初めて具体的な金額を提示いただいていますので、この具体的な金額の部分については更なる議論の余地があると考えております。
また、患者の皆様からの声ですが、多数回該当の据置きであるとか年間上限の新設については見直しに期待する意見もいただいておりますが、一方で、月ごとの限度額の引上げについては不安の声を多数いただいているのが現状です。
いわゆる患者さん以外の現役世代の方々からも、私たちに対して、例えば、高額な社会保険料を支払っているにもかかわらず、これ以上限度額を引き上げられてしまっては、何のために高額な社会保険料を払っているのか意味が分からなくなってしまうなどの御意見もいただいている状態です。
川村雄大君 議論自体の丁寧さもまさに画竜点睛を欠いている、それから、患者さんの中にも不安を拭えていません。高額療養費の見直しに係る議論の経過、状況については、まさに石破総理の発言にあった一年前と全く同じ状況であると言えると思います。
そもそも、この見直し論自体、今提出すべきだったんでしょうか。今提出すべきですか、大臣。
国務大臣(上野賢一郎君) 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、患者団体の皆様にも御参画をいただいて様々な角度からの議論を進めてきたところであります。
社会保険制度あるいは医療制度全体のやはり改革を進める中で、今回の見直しについても必要なものだと考えています。
川村雄大君 高療費はまさに命に関わることでありますので、重大なことであります。だから、こうして議論をしているわけでございます。
次に、加入する医療保険による被保険者一人当たりの負担の違いについて改めて確認します。
健保組合、共済組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者等とありますけれども、それぞれ、被保険者一人当たりの年額幾ら今回の見直しによって軽減されるかを端的に示してください。
政府参考人(間隆一郎君) 今回の見直しによります保険料軽減効果を機械的に算出いたしますと、制度ごとに異なるわけではありますが、健康保険組合の場合には被保険者一人当たり約三千五百円、これ年間ですね、三千五百円、それから共済組合の場合は被保険者一人当たり約三千六百円、協会けんぽの場合には被保険者一人当たり約二千五百円、国民健康保険の場合は被保険者一人当たり約八百円、後期高齢者の場合には被保険者一人当たり約六百円、それぞれ保険料軽減がなされるものと考えています。
川村雄大君 局長、ありがとうございます。
資料三に示された額だというふうに思います。そうしますと、保険料負担の軽減効果というのは、加入保険ごとに差があるわけでございます。かつ、協会けんぽ、国保の方々にはより保険料負担軽減効果についても恩恵が薄いという事実があるわけでございます。
さて、加入者一人当たりの平均所得を見てみますと、市町村国保は九十六万、協会けんぽ百七十五万円に対して、組合健保二百四十五万、共済組合二百四十六万等々と、資料五に記載がございます。つまり、より所得水準の低い層が多い協会けんぽ、国保の加入者ほど今回の見直しで一人当たりの保険料軽減効果は小さい、こういう認識で間違いないでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) 先ほど御説明しましたように、今回の見直しによる一人当たりの保険料への影響額は加入している保険によって異なります。ただ、これには理由があると思っています。各医療保険におきます制度ごとに、その財源構成、給付金に対する財源構成は、公費でありますとかあるいは支援金、後期高齢者への支援金、前期高齢者への納付金など様々な理由がありまして、例えば健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険では公費投入の有無、あるなしそのもの、またその割合、それから他の保険者からの納付金の有無など、財源構成が異なるため、今回の見直しによる保険料財源への影響もそれによって異なってくる部分が相当多くございます。
また、加入者の平均所得が異なるという点も、それは一定御指摘のとおりであります。また、被用者保険では被扶養者の仕組みもありますことから、被保険者一人当たりでは扶養される家族の分も含めた更改になることが挙げられると思います。
それから、今委員から御指摘のありました協会けんぽや国保には公費が投入されておりまして、国保は前期高齢者納付金があるなど、そもそも給付費に占める保険料財源の割合は健保組合よりも小さいこと、また、加入者の所得水準も健保組合よりは概して低いことから、協会けんぽや国保の保険料軽減効果は健保組合よりも小さくなっていると、このように考えております。
川村雄大君 保険の成り立ちによって違うということはそうですが、被保険者一人当たりの恩恵ということに置き換えますと、まさに今御答弁いただいたとおり、私がお示ししたとおりでございます。
今、社会保障国民会議開催されておりますけれども、第一回の会議の議論を踏まえて高市総理は、特に税、社会保険料負担、それから物価高に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担を緩和したいと考えていますと御発言なさいました。資料二でございます。
高療費は、そもそもが中低所得者により恩恵の大きいセーフティーネット制度でございます。今回、自己負担額を引き上げて、加えて社会保険料負担軽減効果については、より中低所得者の加入者が多い協会けんぽや国保でむしろ恩恵が少ない条件設定になっていますけれども、これは総理の強い御決意の下進められている社会保障国民会議全体の議論の理念との整合性が取れず、むしろ逆行すると言えるんじゃないでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。
ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。
また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国費が充当されております。そうしたことも考慮すれば、先ほど試算したような見直しの効果が出てくるということは当然、見直したら出てくるということもあり得ると考えているところであります。
川村雄大君 じゃ、ちょっと飛ばさせていただきます。
受診控えの実態についてお伺いいたしたいと思います。
資料三を提示いたしますけれども、今回の見直しによる給付費がマイナス二千四百五十億円、そのうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額と注釈があります。それがマイナス千七十億円ということでございます。
資料四を見ますと、これは前回の見直し議論のときの資料でございますけれども、ここにはこう書いてあります。実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、いわゆる長瀬効果を見込んでいると明記してございます。
資料六、長瀬効果の説明資料でございますけれども、要するに長瀬効果というのは、患者負担が増加するような制度改革が実施されると、受診率が低下したり一件当たり日数が減少することを長瀬効果と言っているわけでございます。
以上を踏まえますと、資料三に示された給付費がマイナス千七十億円というのは、長瀬効果、すなわち受診抑制を見込むことで得られる給付費の減少額のことでよろしいですね。
政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出された額は、繰り返し、過去も繰り返し御説明申し上げておりますが、過去の制度改正時の取扱いと全く同様に、実効給付率の変化を機械的に代入して計算した結果を記載したものでございます。
その上で、今回の見直しは、多数回該当の据置きや年間上限の導入、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなど、長期療養者や低所得者の方へのセーフティーネット機能を強化しておりまして、必要な受診が抑制されるということは想定していないところでございます。
川村雄大君 さきの予算委員会で大臣は、我が党の原田議員の質疑に対しまして、今回の見直し後に必要な受診が抑制されるということは想定しておりません。また、医療制度の改革をさせていただくときには、一定の仮定を置いて、給付率の変化、これを機械的に代入して予算編成をさせていただいております等々答弁をなさいました。資料九でございます。
この一定の仮定というのは何を示しているんでしょうか。要するに、患者自己負担を上げれば受診抑制が起きるという過去の知見に基づいて、要するに長瀬効果を見込んで試算を出したという、そういう御答弁だったという理解でよろしいでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 一定の仮定と申しますのは、これまでから説明をしておりますとおり、給付率を、一定の算式に基づきまして給付率が変化した場合に医療費がどのように変わるかということのその算式を念頭に置いて発言をさせていただきました。度々説明をさせていただいておりますとおり、これ、予算編成をする上で計数的な整理をする必要がありますので、これまでからもこうした数式を用いて予算編成を行っております。
結果的に、その負担割合が大きく変化をするような場合には受診日数の変化というのが見られたことはありますが、外来特例などの高額療養費の見直しで、見直しが行われた際には、結果的にはそうした影響がなかったということもありますので、それは、今後どういった影響が出るかというのは注視をしていきたいと考えております。
川村雄大君 いやいや、今回のその見直しによって得られる財政効果というのを試算するわけで、そのときには長瀬効果を見込んで算出をしてマイナス千七十億円と出している。だから、受診抑制を仮定してこれだけの医療給付費が下がるということを見越しているということでよろしいですね。
国務大臣(上野賢一郎君) 繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。
川村雄大君 だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。
つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。
そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いたいと思います。
受診抑制を見越した上でのこのマイナス千七十億円という試算であるということについて、もう一度お伺いします。
政府参考人(間隆一郎君) 先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますけれども、今回のその財政効果を計算するに当たっては、過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に機械的に得られている医療費の増減効果を試算しているものでございます。
これも今までの予算委員会での御質疑も含めて何度か国会でも御答弁申し上げているわけですけれども、過去の実例で申し上げますと、令和四年の後期高齢者医療におきまして、一割負担から、一定所得以上の方について二割負担をした場合、二割負担、場合の影響については、その後の事後検証を行いますと、二%から四%、一人当たり受診日数が低下したというような、そういうような、言わば理論値と実績が沿うような、そういうような実例もあったと。
他方で、先ほど大臣がちょっと申し上げましたけれども、平成二十九年から三十年にかけて、二年間掛けて行いました外来特例、七十歳以上の高齢者に対する外来特例の、高額療養費の外来特例について引上げをさせていただいたときには、このときにはマクロでは受療率は変わらなかったということでございますので、その予算の積算上ですね、こういうようなルールでやっていると。ただ、その効果については事後的にもしっかり検証していく必要があると、このように考えているところでございます。
川村雄大君 局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。
また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。
資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思います。
今回、何でこの長瀬効果という文言を消したんでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) これは、まさに我々がやろうとしていることが、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したというその事実を国民の皆様に正確に御理解いただけるよう、現在の記載としたものでございます。
川村雄大君 ありがとうございます。
ちょっと時間なくなってしまいました。天野参考人にお伺いいたします。
この改定によって、実際に受診抑制、治療中断、治療抑制等につながる懸念というのはありますでしょうか。
参考人(天野慎介君) 御質問ありがとうございます。
実は、現状の高額療養費の負担額でも、経済的に支払うことが困難で、より治療効果が低い、一世代前の古い治療薬を選択している患者さん、一定数いらっしゃいます。
加えて、特に現役世代で子育てをされている世帯の場合、いわゆる二馬力ですね、お父さんとお母さんが二人とも共働きで働くことによってお子さんを何とか育てているという家庭もございますし、またシングルマザーやシングルファーザーという形になりますと、更に厳しい負担の中で育てるような世帯もいらっしゃるわけですが、そうなりますと、子供の将来のためにお金を少しでも残すことを選びたいとおっしゃって治療自体を諦める決断をされたというがん患者さん、こちらも既にいらっしゃいます。また、いわゆる非正規雇用のがん患者さんの中には、医療費を支払うと毎月赤字なので、クレジットカードのリボ払いで何とかしのいでいるというがん患者さんもいらっしゃいます。
こういった状況を踏まえますと、現時点でも既に経済的負担のために治療を控える、あるいは治療を諦めている患者さんいらっしゃいますので、高額療養費の見直しによりそういった患者さんが更に増える可能性はあるかと考えます。
川村雄大君 大変に、理事長、ありがとうございました。
本当、時間が来てしまいましたけれども、患者さんが置かれた状況というのは非常に困難でございまして、受診抑制、治療抑制というのは本当に、簡単に言いますけれども、本当に大変なことであります。その肌感覚を持って、丁寧に説明を尽くした上で、双方向の意見を聞いた上で話を進めるべき最重要の事項であるからこういうふうに申し上げているわけでございます。
時間を過ぎてしまいました。ありがとうございました。
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