本日は厚生労働委員会で、健康保険法改正案の審議に臨みました。

主に高額療養費制度の見直しについて質疑に立ちました。

がん罹患後には、少なくない方が、収入が減るという調査結果が複数あります。

中には、がんと診断された後に51.7%が減収、13.8%は収入がゼロに（つまり離職）なるという、国立がん研究センターからの論文（Yokoyama et al, Socioeconomic and financial factors associated with financial toxicity in Japanese cancer patients: a cross-sectional study Japanese Journal of Clinical Oncology, 2026, 1–10）もあります。

しかし、今回の政府の制度設計には、
この「治療開始後の減収」が、考慮されておりません。

一律に、所得区分だけではわからない、闘病に伴う【生活の実態】も調査し、もっと丁寧に、慎重に制度に反映させるべき。

それをやらないのは、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の観点からも大きな疑問が残ります 。

保険適用の不妊治療に対しての高額療養費の受給額などの実態も、把握されていないため、改めて調査する旨の答弁もありました。

また、新設される「年間上限額」は大きな前進ですが、
事後精算（償還払い）では診断直後の家計を守り切れませんし、そもそも現在のシステムでは、償還払いが実現するのは治療開始から1年以上経ってからになってしまう。

離職を余儀なくされる方が、保険者の切替わりの際に多数回該当の積算がリセットされてしまう問題点も、私も含め複数の委員から度々指摘がなされています。

これでは、真のセーフティネットとは言えない。

本当の意味でセーフティネット機能を果たすものとなるよう、求めて参ります。