高額療養費、闘病後の収入減を反映せよ|不妊治療と年間上限
2026.05.14 20:42(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい
本日は厚生労働委員会で、健康保険法改正案の審議に臨みました。
主に高額療養費制度の見直しについて質疑に立ちました。
がん罹患後には、少なくない方が、収入が減るという調査結果が複数あります。
中には、がんと診断された後に51.7%が減収、13.8%は収入がゼロに(つまり離職)なるという、国立がん研究センターからの論文(Yokoyama et al, Socioeconomic and financial factors associated with financial toxicity in Japanese cancer patients: a cross-sectional study Japanese Journal of Clinical Oncology, 2026, 1–10)もあります。
しかし、今回の政府の制度設計には、
この「治療開始後の減収」が、考慮されておりません。
一律に、所得区分だけではわからない、闘病に伴う【生活の実態】も調査し、もっと丁寧に、慎重に制度に反映させるべき。
それをやらないのは、EBPM(エビデンスに基づく政策立案)の観点からも大きな疑問が残ります 。
保険適用の不妊治療に対しての高額療養費の受給額などの実態も、把握されていないため、改めて調査する旨の答弁もありました。
また、新設される「年間上限額」は大きな前進ですが、
事後精算(償還払い)では診断直後の家計を守り切れませんし、そもそも現在のシステムでは、償還払いが実現するのは治療開始から1年以上経ってからになってしまう。
離職を余儀なくされる方が、保険者の切替わりの際に多数回該当の積算がリセットされてしまう問題点も、私も含め複数の委員から度々指摘がなされています。
これでは、真のセーフティネットとは言えない。
本当の意味でセーフティネット機能を果たすものとなるよう、求めて参ります。
主な質疑内容
2026年5月14日、参議院厚生労働委員会での健康保険法等改正案の審議。高額療養費の見直しについて、闘病後の収入減の反映、不妊治療への影響、年間上限の運用、負担が増える人・減る人の規模を質問しました。
- 闘病後の収入減の高額療養費の制度設計への反映
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):20を超える事例や家計の資料で議論し、収入減や非正規雇用への転換などの意見もあった。将来の負担の見通しが立たない不安に応えるため、年間上限を導入した。 - 不妊治療への高額療養費の適用実態の把握
答弁(厚生労働省 保険局長):高額療養費のうち不妊治療に限った件数や支給額は、現時点では把握していない。 - 不妊治療への影響の実態調査
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):不妊治療は重要な課題。データは把握していないが、どのような形で集めて整理できるか検討する。 - 年間上限の現物給付化
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):現物給付化したい思いは共通している。約1,400の保険者のシステムや実務に課題が多いが、早急にクリアできるよう努力する。 - 年間上限の払い戻しにかかる期間
答弁(厚生労働省 保険局長):8月から翌年7月までの負担について、翌年8月以降に超えた分を償還する。時期は保険者で異なり何か月後とは言えないが、できるだけ速やかに償還するよう働きかける。 - マイナ保険証でも現物給付化できない理由
答弁(厚生労働省 保険局長):医療機関の請求は翌月10日までで、保険者が累積の自己負担をリアルタイムで把握する仕組みを一からつくる必要がある。全保険者のシステム改修も必要だが、早期に課題を整理する。 - 年間上限の恩恵を受ける人の割合
答弁(厚生労働省 保険局長):3.9%は年間上限の対象約50万人を利用者約1,280万人で割った値と受け止める。多数回該当が続く人など負担が増えない人もいるため、単純に割合は示せない。 - 負担が増える人・減る人の規模
答弁(厚生労働省 保険局長):重複や統計上の制約があり、単純に人数は示せない。粗くは、利用者823万人のうち年1〜3回が約660万人、年間上限の対象50万人、引き下げ対象30万人と受け止めている。 - 既存データと患者の声の制度設計への反映
答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):「選挙」の発言は誤解を与える表現で適切でなかった。制度の持続可能性と、長期療養者や低所得者へのセーフティネットの二つを軸に、趣旨が伝わるよう最大限努力する。

議事録
第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号 令和8年5月14日 国会会議録検索システム
川村雄大君 続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
今回、健保法改正、多岐にわたる重要広範でありまして、私も非常に関心のある論点様々ありますが、やはりとりわけ高額療養費制度についてまた質疑を重ねたいと思います。
先ほども議論がありましたけれども、政府はこの見直し案に関して二十余の個別の具体の症例を挙げて、負担が減る方、増える方等の御説明をされておりますが、大きな制度改正するに当たっては、専門家によるエキスパートオピニオンとかマクロのデータに基づく客観的なエビデンスが大事でありますとともに、やはり個別具体に光を当てるという観点は大事であるというふうに私も思います。
余り委員会の場で申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、私もやはり、この制度の改正の議論に当たっては、これまで担当してきたやっぱり患者さんの顔が浮かぶわけでございます。
ある私と同世代の方は、小腸の希少ながんのような腫瘍性疾患、GISTといいますけれども、になりました。これで肝転移を起こしまして、二回の肝切除、それから薬物治療の継続が必要になりました。また、肝臓の手術の合併症で腸に損傷を来しましたので、一時的な人工肛門造設、それから人工肛門の閉鎖、二回の手術が追加になっているわけでございます。そうしますと、当然治療が長引きまして、そうすると、休職期間が延びまして、そう休職を続けられないということで、やはり退職を余儀なくされました。この方、二歳半のお子さんがおられて、社宅に住んでおりましたけれども、その社宅も退去をせざるを得なくなった。それから、当然保険者も変わりましたので、多数回該当もリセットをされました。そうした方、まさに予期せぬ病気によって生活そのものが大きく崩れてしまったという実例でございます。
これ、個別の例でありますけれども、政府は二十余の個別の例を出して、こういう場合にはこういうふうになるんだ、全部を説明し尽くすことはできないというふうな形で取り上げておられますので、私もたくさん個別の例を知ってございます。
一方で、統計的にも、闘病に伴って収入が減少するということは複数の調査で示されているわけでございます。例えば、令和五年度の国立がんセンターから出た患者体験調査では、がん患者の方の二四・二%が金銭的な負担により生活に影響があったと回答しました。
また、東京都福祉保健局が平成三十一年に出した調査では、がん罹患後、本人又は世帯の収入のいずれか又は両方が減った人は三八・六%であります。
それから、私も委員会等で取り上げましたが、今年の三月にはがんセンターの横断調査で、現時点でがん患者の六九%が経済的な負担で治療の選択そのものに影響を及ぼしている、それから四・八%が経済的理由で治療を諦めた、それからがんと診断された後に五一・七%は減収して、一三・八%は収入がゼロになったというふうに回答をしている、こういう結果ががんセンターから出ています。
がんと診断された後に収入が減るということは明らかであります。現行制度では、所得区分は前年度の所得のみを反映して、制度設計にはそれらの影響を試算をしていないという過去の答弁もありました。治療前の年収区分だけではなくて、治療開始後の収入変動は少なくとも加味すべきではありませんか。大臣の御見解を伺います。
国務大臣(上野賢一郎君) 患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々であると、そうした前提で今回も議論をさせて、議論を進めてまいりました。
専門委員会におきまして、今委員から御紹介がありましたけれども、関係者からヒアリングを行うとともに、家計への様々な影響を検討するため、延べ二十を超える様々な事例あるいは家計調査を用いた資料、こうしたものを提出をし、御議論をいただいてきたところであります。
様々な角度から丁寧な御議論をいただいたと考えております。専門委員会の委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、あるいは、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないなど、様々なケースを念頭に置いた御意見もいただいております。
このような丁寧な議論の積み重ねの成果といたしまして具体的な見直し案を決定したものでありますけれども、とりわけ当事者の皆さんからは、長期にわたり治療が必要となった場合に将来の医療費負担に対する見通しが立ちにくく、この点が非常に不安であるといったお声を聞くことが多かったところであります。
そのため、今回の見直しでは年間上限という仕組みを導入することで経済的負担に見通しを立てやすくなるようにしているところでありますが、今後とも、こうした見直しの趣旨、できるだけ分かりやすく丁寧に説明を重ねていきたいと考えています。
川村雄大君 年間上限額の新設がセーフティーネット機能で、本当にそれが十全に果たされるかどうかということについては、ちょっと後ほどまた質疑をさせていただきたいと思いますけれども。
私は、本当に繰り返して言いたいのは、既存の統計的データを援用する、つまりエビデンスに基づく政策立案を、これはもう厚労省もEBPMやっていくということをおっしゃっているわけであります。個別具体を全部網羅するのは不可能だけれども、だからこそ統計的データがあるわけで、しかも公的な機関が複数、これまでにがん患者は収入が減るというデータを取っているわけであります。
この高額療養費制度、もちろんがんだけでは対象、ありませんけれども、がんは多くの場合高額療養費に該当するわけでありまして、この今回の金額を見直すという制度設計に当たっては、少なくともこのようながん患者の体験調査等々の、収入が減るとかそういった実態調査については当然加味すべきであったと思いますし、治療開始後の収入が減るということについては試算はしていないという過去の答弁がありましたので、それはもうEBPMの観点にも反するものであるというふうに考えております。
それで、またこの高額療養費制度というのは、がんや難病患者さんだけではなくて、現役世代の方にも無関係ではありません。令和四年四月から不妊治療にも一部保険適用になりました。この不妊治療も、実は高額療養費制度を利用されている方がいるのではないかと思います。
令和四年度から保険適用になっていますけれども、これまで令和四年度の保険適用された不妊治療にかかって、実際に保険適用された不妊治療を行った患者さん、三十七万人を超えていると政府資料で提示されておりました。体外受精とか顕微授精では、採卵、受精、胚培養、胚凍結、胚移植など重なりまして、保険診療部分だけでも一周期で十万円台、二十万円台になることがあり得ます。実際に多くのこの生殖補助医療を提供している医療機関のホームページ見てみますと、高額療養費制度の案内がほとんどのホームページで一ページ目出てきます。
不妊治療が子供を希望する方にとって精神的にも経済的にも負担である、今、芳賀委員からも別の角度からの御指摘あったとおりでございまして、支援が必要であることは言うまでもありませんが、それでは、保険適用となった不妊治療において、高額療養費が適用された件数、支給額等々の影響は今時点で把握されておりますでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) 高額療養費全体のうち、不妊治療に限って、その適用件数や支給額については現時点では把握しておりません。
川村雄大君 この議論は本当に国民の誰しもが当事者になり得るという、私はそういう意識を持っている中で、また、現役世代の負担軽減というのも、これも我々に課せられた大きな課題であることは認識をしておる中で、この不妊治療が保険適用になって多くの方に福音となっているのは事実だと私も思っておりますけれども、高額療養費に実は頼っている方もおられます。
今回の自己負担額引上げによって負担が増えてしまう方も当然一定数出るのではないかというふうに思いますので、不妊治療についてもしっかり高額療養費制度の観点からも実態調査をすべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) 不妊治療、私どもこれも大変重要な課題だと考えております。
今、現時点でデータは把握しておりませんが、委員からの御指摘でもありますので、どのような形でデータの収集、整理が可能か、検討すべき点はありますけれども、どういう対応ができるかについて考えていきたいと考えています。
川村雄大君 ありがとうございます。
これも再三申し上げていますけれども、今回の見直しによって、フルスペックでいった場合に、実際に保険料負担軽減額は年額平均千四百円と、月額ペットボトル一本分にも満たないというところでありますけれども、多くの場合に自己負担が引き上がって、また、現役世代、今日は特に不妊治療に焦点を当てて取り上げましたけれども、多くの方は負担が引き上がってしまうと。受益と負担のアンバランスを感じる、実際にそういうことが起きるわけでありますので、こうした方についてもしっかりと周知をしていただきたい、配慮をしていただきたいというふうに思います。私は、受益と負担がアンバランスであるというふうに思っております。
続いて、年間上限額について伺いたいと思いますけれども、当然、年間上限額が設定されたこと自体は前進でありますけれども、まさに額面どおりにセーフティーネットの強化に直結したかについては検証が必要です。例えば、償還払いのままで現物給付がされていないと診断直後の生活に影響が極めて大きいわけでありますので、改めて大臣から、現物給付を急ぐべきであるという認識、御決意を改めて伺いたいと思います。
国務大臣(上野賢一郎君) 今回新たに創設をする年間上限ですが、長期療養者の皆さんへのセーフティーネットとして大変重要だと考えています。
本年八月から導入をするとしておりますが、専門委員会でも整理をいただいた見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、まずは早急に実現を図るということが大切ではありますが、システム整備等も非常に大事な課題であります。
委員からも御指摘のありましたとおり、現物給付化をしたいということは私も思いは共通をしておりますので、ただ、千四百程度の保険者が存在する中で、システム上の課題、実務面の対応、詰めるべき点がたくさんありますが、早急にそうした点をクリアできるように、我々としてもしっかり努力をして取り組んでいきたいと考えています。
川村雄大君 これ、なぜ現物給付が必要かといいますと、高額療養費制度を利用する方は、あえて言えば、がんや、そういうがんの疾患の方、月や年の単位を待てないという方もおられるからであります。
では、現物給付が実現するまでの間、年間上限の払戻し、償還払いというのは、その上限額を超えて大体何か月後くらいに償還されるんでしょう、返ってくるんでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
年間上限については、八月から翌年七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後的に償還するというのがまずスタート時点の仕組みということになります。この実際の償還時期につきましては、これ全く年間上限自体が新しい仕組みなものですから、実務を担う保険者によって多少異なると考えておりまして、今の時点で何か月後と申し上げることは難しい点は御理解いただきたいと思います。
ただ、年間上限に到達した方に対してできる限り速やかに償還していただけるように保険者等への協力を求めていきたいと、働きかけていきたいと思います。
川村雄大君 確かに、政府資料でも令和九年八月以降というふうに小さい文字で書かれてありましたけれども。
年間上限決まっていて、例えば一月でその年間上限額を超えるような高額の治療を受けた場合でも年間上限額でセーフティーネットとして救済されるというのが制度の趣旨でありますので、それも、その後の保険者等への周知云々ということの猶予期間というのは、もうできるだけ早く短縮をさせた上で現物給付が一番いいと思いますけれども。
現行でも、例えばマイナ保険証を使ってもやっぱり駄目なものなんでしょうか。システム上、あるいは制度上の最大のその現物給付ができない、すぐにはできない最大の理由は何なんでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
現物給付化というのを、その方向に向かって進みたいとは思っているわけですけれども、それぞれの保険者において、被保険者の自己負担額、被扶養者がおられる場合には被扶養者分も含めてリアルタイムで把握、集計した上で、年間上限額に到達した場合に即座に被保険者に通知するといったことが考えられるわけでございます。
ただ、そもそも現行の診療報酬の請求実務では、医療機関は御案内のように診療月の翌月十日までに請求するということでございますので、累積自己負担額をリアルタイムで保険者が把握するという仕組み自体を一からつくる必要が出てまいります。その上で、仮に何らかのシステムで対応することになった場合でも、被用者保険だけで千四百程度の保険者が存在する中で、そこの全保険者にシステム改修をお願いする必要があるといった課題があるということでございます。
しかしながら、患者負担の軽減の観点からこれ大事なテーマだと思っておりますので、システム上の課題に加えて、実務面の対応も含めまして、関係者とできるだけ早期に課題整理を行っていきたいというふうに思います。
川村雄大君 絶対努力していただきたいんですけれども。何たって、この制度が整理される前に治療困難、継続困難になってしまって命が失われてしまっては誰も責任取れませんので。そうした危機感から、再三、委員の皆さんも同じ思いだと思いますけれども、様々なエビデンスを挙げて、様々な学者の皆さんの検証のデータを挙げて、何なら、先ほど提示された五十嵐先生のデータなどは例えば専門委員会等でも提示されていたものと承知をしておりまして、そういった議論がなされているのはそういう危機感、切迫感からであります。
また聞きますけれども、高額療養費、現時点でですね、年一回以上該当する方は、令和五年度で七十歳未満で四百十万人、七十歳以上八百七十万人で合計千二百八十万人とあります。一方、新たな年間上限に該当する者、この制度の下で試算した場合、同年度、令和五年度のデータで試算をしますと約五十万人ほどであるというふうな衆議院の厚生労働委員会での答弁がありました。これ単純計算をしますと、千二百八十万人のうちの五十万人が年間上限額に該当するであろうということでございまして、大体三・九%程度ということでございます。そうしますと、残りの九五%以上の方が自己負担は上がる可能性が高いということで、そういう解釈でよろしいでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) ただいま委員から御紹介いただきました三・九%という試算については、私どもの受け止めですけれども、厚生労働省がお示ししている資料を基に、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約五十万人を分子として、そして令和五年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約千二百八十万人を機械的に割り算することにより算出したものと承知してございます。
その上で、分母となるこの千二百八十万人には、外来特例のみを利用される方も含まれております。このうち、基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加いたしません。また、年間上限に該当しない方であっても、これも予算委員会などでも議論になりましたけれども、本年八月施行時点で多数回該当に該当している方、これ大体年間でいくと百六十万人ぐらいいらっしゃるのですけれども、そういう方については見直し前後で、要するに八月時点で多数回該当になっていますと、その後、過去十一か月に該当している人は引き続きその八月以降も多数回該当の該当になり得ますので、その場合には見直し前後では負担が増えることはないということでございます。また、年収二百万円未満の課税世帯について、むしろ多数回該当の金額を引き下げることもあるもの、引き下げて負担が軽減されるケースもございますので、単純に負担増となる方の割合をお答えすることが難しいということは御理解いただければというふうに思います。
三・九%というのはかなり全体の話をおっしゃっているんだろうというふうに考えております。
川村雄大君 長期療養者への配慮等々で年間上限額というのを設けたということを政府がおっしゃいますので、じゃ、どれぐらいの人が実際その恩恵受けるのかと考えるのは当然なわけでございます。
その年間上限額、システム自体いいと思います。ただ、足らざるところはある。現物給付が達成されていないこと、それから、実際に受益する人が全体の中で、過去の統計でいうと大体三・九%くらいだということは事実としてお認めになったと、お認めになったというか、事実だと思います。その上で、やっぱり自己負担が実際増える方、そして減る方というのは、あらあらでもいいので、大体どれぐらいの方がこの見直しによって実際に負担が増えるのか減るのかということは当然示された方がいいのではないでしょうか。今お答えできたら示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府参考人(間隆一郎君) 今回の、先ほど来の議論の中でも私の方からもお答えしていますとおり、これは、おっしゃるとおり増える方もいらっしゃるし、変わらない方、減る方もいらっしゃるということでございますけれども、その重複等もございますので、それからあとデータ上の統計上の制約もあって、先ほど申し上げたような多数回該当で、次の年にそのまま多数回該当になる方が百六十万人のうち何人ぐらいいらっしゃるのかと、相当な数いらっしゃると思いますが、その辺りについては統計上は分からないということもございます。
こうしたことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えするのは難しいということを申し上げざるを得ないというふうに思っています。
かなり、予算委員会での御議論の中で申し上げれば、高額療養費の利用者数、外来特例を除いた方が八百二十三万人いらっしゃって、そして年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人いらっしゃると。他方で、年間上限の該当者五十万人。年収二百万以下で引下げの対象になる方が三十万人。そして、多数回該当の方が、百六十万人のうち一定数がそういうような形で次の年度も適用になるということでございますので、そういった形で、粗いものとしては、そうしたもので私ども受け止めているところでございます。
川村雄大君 度々、長期療養者への配慮ということが今回の改正でうたわれているわけでございまして、その根拠として、年間上限額の設定、多数回該当の据置きという主にこの二点。低所得者への配慮ということはちょっとまた別の機会に取り上げますけれども、この二点を前面に押し出しておっしゃっているわけでありますから、であるならば、それによって実際何%の方がこの恩恵にあずかるといいますか、これで負担が減るであろうとか、そういったことは言うべきでありまして、そしてまた、再三、委員の方から、ほかの委員の方からもあったように、闘病に係って収入が減るという事実を過去の統計データから政府は承知していたにもかかわらず、破滅的医療支出になり得る方が非常に多くなる制度設計であるということが医療経済学者等々から示されているにもかかわらず、それを反映させないで、金額ありきでこの制度をつくってしまったということ自体が、私はどうしても、患者さんの不安の声には全く応えることにはなっていないというふうに思っております。セーフティーネット機能が率直に言うと毀損されかねないということを危惧しているわけでございます。
エビデンスベーストの政策意思決定は極めて大事でありまして、そのために様々調査をするわけですけど、新たに調査を起こすということもそうですけれども、既存のデータをしっかりと使う、そしてそれを使ってきたということを公表すべきであります。透明性を高めていくべきだと思います。
今日、私が本当に例示したのは本当に少数の例でありまして、様々、収入、闘病に係る収入、それから生活実態調査というのを、とりわけがん患者に関しては今までもずっとやってきているわけですから、これを今この制度設計のときに反映させないで、何のためのデータだったのかとさえ思えるわけでございます。
それから、エビデンスに基づけないのであれば、なおのこと、エクスペリエンスといいますか、個別具体の例をしっかり勘案するべきでありますので、だったら、やっぱり患者さん、当事者の声をしっかり聞くべきであるというふうに思うわけであります。
この専門委員会で第九回目に、昨日の本会議での総理答弁でもありましたけれども、具体の金額が提示をされて、八回目までで基本方針については合意をして、九回目に金額を提示して御議論がなされたものというような、そういった趣旨の御答弁がありましたけれども、九回目に金額を提示されて議論ができたというのは、その九回の専門委員会の中の金額が提示されてからその九回の会議が終わるまでのこの時間が、金額を提示された後での患者を交えた議論ということになるわけでありまして、これは質疑でも言いましたけれども、この専門委員会、まだ後に持つべきであったというふうに私たちは思って質疑もしておりました。
年明けにどうしてこの議論が、金額が提示された後、つまり第十回目以降が持たれなかったのかという質疑に対しまして、上野大臣の方から、選挙もありましたしというような御答弁もございましたけれども、そういった社会的な情勢、まして選挙が影響しているかのようなことで協議を終わらせていい話ではないわけであります。
その点について、この在り方委員会の持ち方、専門委員会の持ち方についてもやはり丁寧さを欠いていたというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、大臣、この患者さんが今不安に実際に陥っているわけでございます。この見直しによって我々は治療を中断しなくてはならなくなるのではないかというような声が我々にも届いているわけでございます。この方に対して、患者さんに対して、しっかり安心できるような言葉で、大臣の方から、この見直しは、命の選択につながるものではない、治療の継続性を損なうものではない、セーフティーネットを損なう改革ではないということを大臣の口から患者さんに向けて説明してあげていただけませんでしょうか。
国務大臣(上野賢一郎君) まず、選挙の話は、予算委員会でその後お話をさせていただきましたけれども、誤解を与える表現だったというふうに思います。それは、選挙があったことによって、様々なシステム上の課題とか具体的な運用の問題について省内での議論が少し遅れてしまって、それを踏まえて今後専門委員会等での議論ということにつなげていく可能性があるわけでありますから、そうしたことが遅れてしまったことの一つの例として挙げさせていただきましたけれども、やはり委員御指摘のとおり、余り適切な表現ではなかったというふうに考えております。
その上で、今回の目的でありますが、やはり一つは、やはり制度そのものが持続可能だということ、それをやはり将来的にも我々は守っていかなければいけませんので、そうしたことを前提にした見直しであるということ。そして、もう一つ大切なのは、私どもが何度も申し上げているとおり、長期の療養者の方、あるいは所得の低い方、そうした皆さんに対して、これセーフティーネット機能はしっかり準備をさせていただいて、これまでと負担額が増えるということはないということをしっかりとお伝えをするということだというふうに思っております。
この二つの軸で今回制度改正をさせていただきました。まだまだ御理解をいただいていない面があろうかというふうに思いますので、これからも、我々としては、そうした趣旨が十分皆さんに伝わってしっかりとした受診を受けていただけるように努力をしていきたい、最大限努力をしていきたいと考えています。
川村雄大君 時間参りました。終わります。
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