高額療養費見直しを高市総理に問う|患者の声と影響検証

2026.05.28 21:05(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日、参議院厚生労働委員会にて「健康保険法等の一部を改正する法律案」と、立憲民主・無所属、公明党で提出した修正案について、並行して審議が行われました。

提出会派に対しては、修正案が何を目指すのか、質疑が行われ、小西議員、秋野議員が答弁に立ちました。

高市総理には、患者団体の皆様から「声が十分に反映されていない」との指摘が続いている現状を直接お伝えしました。

最後に、私は閣法に対する反対討論に立ちました。

修正案は残念ながら否決されました。多くの患者さん、ご家族のご不安はいかばかりかと思います。

だからこそ、今まで以上に現場の声、患者さんの声を伺い、力をつけ、制度に反映できるよう取り組んでまいります。

この間、多くの議員の皆様、事務方の皆様、省庁の方々と率直に意見を交わす中で、厳しい議論もありましたが、得難い経験でした。

高額療養費制度にとどまらず、がんと就労、医療保険のあり方など、「いのちを守る」制度には、なお多くの課題があります。命を守る政治の実現へ、引き続き全力を尽くします。

夕方には参議院本会議場にて、フィリピン共和国マルコス大統領閣下の国会演説を拝聴しました。

その後、省庁からのレクを受け、明日は消費者特別委員会、月曜日は決算委員会と質疑が続きます。

一つひとつ、誠実に積み重ねてまいります。

主な質疑内容

2026年5月28日、参議院厚生労働委員会での健康保険法等改正案の審議。高額療養費制度の見直しについて、高市早苗内閣総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣に質問し、政府原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行いました。

高市早苗内閣総理大臣への質疑

  • 患者の声を十分に聞いたのか
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):一人ひとりの状況は様々という前提で、専門委員会に20を超える事例や家計の資料を示して議論してもらった。患者団体や保険者、労使など多くの関係者と丁寧に議論を重ねて決めた。
  • 金額設定は専門委員会の基本的な考え方に沿っていたか
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):第8回で医療費の伸びに応じた見直しや所得区分の細分化を明記した資料を示し、基本的な考え方に合意を得た。沿っていないとの指摘は当たらない。
  • 負担上限額の引上げで治療の継続や生活が脅かされないか
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):令和7年度の案より負担増を抑え、多数回該当の維持、年間上限の新設、年収200万円未満の多数回該当の引き下げなど、長期療養者や低所得者に十分配慮した。
  • 年間上限の効果が届くまでの1年間、セーフティネットは十分か
  • 令和9年8月分の見直しは令和9年度予算審議の対象か
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):令和9年分も含めて今国会で議論してきたパッケージ。令和9年度予算審議で議論することは否定しないが、政府として内容を改めて検討することは考えていない。
  • 見直し後の治療・家計への影響の継続的な検証
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):誰もが使う可能性のある大切なセーフティネットで、将来にわたって堅持する。本年8月以降もデータを継続的に確認し、年齢・所得・疾病・療養期間などに細かく分けて丁寧に検証する。

上野賢一郎厚生労働大臣への質疑

  • 見直し後も患者・家族の生活実態を調査・検証すること
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):受診行動の変化を継続的に注視する必要がある。来年8月以降も影響を把握し、段階ごとに検証する。所得・年齢・疾病などでできるだけ詳しく分析する方法を検討する。
  • 安藤参考人の試算の受け止めと、政府による該当回数別の試算
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):影響分析の一つの結果と受け止める。政府は20を超える事例で負担増と負担減の両方を示してきた。誰がどんな影響を受けるのか、分かりやすく丁寧に説明していく。
  • 自己負担増を民間保険による「自助」に転嫁しないこと
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):長期の見通しは立てやすくしており、民間保険への移行が大きく進むとは考えていない。制度を持続可能にしつつ、攻めの予防医療にも保険者と協力して力を入れる。
  • 予防では防げない事故や難病を救うセーフティネットとしての役割

厚生労働委員会 高市総理質疑全編動画

厚生労働委員会 大臣質疑全編動画

高額療養費と患者の声を国会で問う

議事録

上野賢一郎厚生労働大臣への質疑

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 令和8年5月28日 国会会議録検索システム

川村雄大君 連日ありがとうございます。引き続きまして、公明党、川村雄大でございます。
高額療養費制度について伺います。
過日、五月二十六日の当委員会で、今般の見直し後の検証について、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではない、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくとの御答弁がございました。私が申し上げたかったのは、令和八年八月の見直しが施行されたとして、その一時点の数字だけを評価せよというのではなく、随時不断に調査を行っていくことが必要だということでございます。
つまり、高額療養費制度を利用して療養に当たっている患者、それからその御家族の生活の実態等について、不断に調査を行って検証を加えていく、そうした姿勢を政府は示していただくことが重要であるということを申し上げたかったわけでございます。
この点について改めて大臣から見解といいますか、御指示をされるようにお願いしたいと思います。大臣の御見解を求めます。

国務大臣(上野賢一郎君) 今回の見直しによるその患者の受診行動の変化、これを継続的に注視をしていくことは必要であります。
ただ、前回申し上げましたのは、今回の制度改正、我々としてはパッケージで、本年八月施行分と来年八月施行分をパッケージとして設計をしておりますので、それを、その影響全体を正しく評価するためには、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じたデータを用いて受診行動への影響を分析する必要があると、そういった趣旨で前回お答えをさせていただきました。
当然、今でも一定実施をしておりますが、来年八月以降も受診行動への影響を継続的に把握していった上で、ある程度の段階でその都度その都度検証していくと、そうしたことも必要であろうというふうに考えておりますので、またその際には、所得、年齢、疾病、以前申し上げておりますが、できるだけ詳細な分析ができるように、これ具体的な手法については今後検討をしていくことになりますが、そうしたことも踏まえて対応していきたいと考えています。

川村雄大君 調査検証の方法も、具体的な今度方向、早く検討していただきまして、もう今オンゴーイングで治療に当たっている方もたくさんおられますので、是非そうした姿勢を政府の方でお示しいただけますと有り難いと思います。
それから、政府が患者の家計に与える影響ということをシミュレーションされた、提示された資料でありますけれども、これは、年間を通じて高額療養費に該当して、多数回該当とか年間上限の恩恵を受けやすいケースに焦点を当てているように思われます。
一方で、安藤参考人が示された、該当回数別のシミュレーションを行ったより精緻なデータがございました。この過日の厚労委員会で安藤参考人が示された資料全般について、政府はどのように受け止めておられますでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 参考人の方が提出された資料に対してでございますので、影響分析をされた一つの結果であろうというふうに受け止めをしております。
ただ、その上で申し上げますと、厚労省としては、患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々だという前提の下に、専門委員会における議論に資するように、例えば、所得区分別の該当人数であったり、年一回以上の多数回該当に当たる方の人数、年間該当回数別の割合や主な疾病といったマクロデータに加えまして、個々の患者の事例をイメージしながら議論いただけるように、延べ二十を超える様々な所得、年齢、疾病等の事例をお出しをして議論を重ねてまいりました。また、負担増となる事例、負担減となる事例の双方を交えながらお示しをし、議論に活用をいただいております。
そうしたことでございますので、政府としても、そのような影響等を十分考慮した上で取りまとめに当たらせていただいたところでございます。

川村雄大君 分かりました。
端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 安藤参考人のシミュレーションですけれども、年間の該当回数が九回以下の方は負担増となり、十回以上の方は負担減となると、そうした試算の資料だと理解しております。
ただ、例えば、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担額が軽減される、あるいは、年一回から二回しか該当しなくても、非常に高額な医療にかかって、その時点でもう既に年間上限額を超えてしまう、あるいは、年間上限の手前で毎月医療費を払い続ける方、そうした方については、済みません、毎月の上限額の手前で医療費を支払い続けられる方については年間上限によって負担が大きく軽減されると、そうしたこともありますので、このように、長期療養者や低所得者への配慮と、今回の見直しの結果、具体的にどのような方がどのような影響を受けるのか、それを分かりやすくお示しをする観点から、我々としても専門委員会に、負担増となる方、負担減となる方両方を事例として資料をお示しをしてまいりました。
私どもとしては、制度見直しの趣旨はどのようなもので、その結果、セーフティーネット機能の強化で対象となる方はどのような方か、他方で、療養期間が短期の方には御負担をお願いする、そうしたことも事実でありますが、その場合の金額はどの程度かを分かりやすく丁寧に説明していくことが務めであるというふうに考えておりますので、引き続き丁寧に対応していきたいと考えています。

川村雄大君 安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。
最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。
これも安藤参考人が言っていましたけれども、公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や保障額の増額を考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をされました。
これ、四番と五番の質疑通告をしておりますけれども、時間の関係で五番にさせていただきますけれども、言わばこの公的医療保険の自己負担増を、結果として民間保険による自助に転嫁するような制度設計になってはならないというふうに考えてございますけれども、とりわけ、とりわけ恒常的な、経常的な支出が多い現役世代の方々が大きなリスクを負うというふうに私は申し上げてございますけれども、こうした現役世代の皆様は、ではどのようにリスクに備えていけばいいのか、大臣からのお言葉をいただければと思います。

国務大臣(上野賢一郎君) まず、民間のリスクという観点で、二つの問いを一つにされたということで、まず一点目の方については、これは、長期的な見通しは立てやすくしておりますので、今回の見直しによって民間保険への移行というのが大きく進むということは、私どもとしては想定は、考えてはおりません。
ただ、やはり、この国民皆保険制度、高額療養費制度をこれから将来にわたってしっかり維持をしていくんだということ自体が現役世代の皆さんの将来的な見通しに大きな影響を与えると思いますので、そうした観点から、この制度を持続可能なものにしていく、それが一つ大事だというふうに考えております。
それと同時にですが、やはりリスクという観点からは、健康や予防ということについても我々もしっかり力を入れていきたい、攻めの予防医療というのを申し上げておりますので、そうしたことにつきましては保険者の皆さんともしっかり協力をしながら、現役の世代の皆様にもそうした予防とか健康、そうしたものを重視をしてもらえるような政策を進められるように努力したいと考えています。

川村雄大君 時間が過ぎております。
予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。
超過しました。ありがとうございました。

高市早苗内閣総理大臣への質疑

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 令和8年5月28日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。
本日は、高市総理大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。
私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。
前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきたところでございます。
五月十九日の当委員会の参考人質疑の中で、全がん連の桜井なおみ参考人は、現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がなされておりますが、全く納得ができないというふうに申されました。
改めて、この桜井なおみ参考人御自身もがん患者の当事者でもあられますけれども、納得ができないというような患者さんのお声をどのように受け止めておられますでしょうか。そして、この見直し議論全体を通じて、患者の声は十分に聞いたとお考えでしょうか。総理の御見解を伺います。

内閣総理大臣(高市早苗君) こういった給付と負担をめぐる議論では、様々なお立場の方から御意見をいただいて、そのお一つお一つの意見というのは大変重いものであり、できるだけ丁寧な議論を重ねるというプロセスは重要であると考えております。
今回の見直しでは、患者の方お一人お一人が置かれた状況というのは様々であるという前提に基づいて、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして御議論をいただいています。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見もいただきました。
様々な角度からこうして議論を重ねた結果、持続可能性の確保という観点から、お一人当たりの医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うこと、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化する観点から、多数回該当の維持や年間上限の創設、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなどを行うということ、具体的な見直しの方向性を記載した資料をお示しした上で合意をいただいたものでございます。
今回の見直しでは、患者団体、医療関係者、財政運営に責任を持つ保険者、また保険料をお支払いいただく労使など、医療保険制度、高額療養費制度に関わる多くの関係者と丁寧な議論を積み重ね、決定したものだと考えております。

川村雄大君 ありがとうございます。
五月二十七日の毎日新聞の紙上の記事でございますけれども、この中で、全がん連の轟浩美事務局長は、今回の負担上限額の引上げ幅は厚労相と財務相の折衝で決定し、専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。
専門委員会の八回までで基本的考え方を示され、第九回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、この金額設定はその第八回までで示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。

内閣総理大臣(高市早苗君) この専門委員会ですが、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、で、令和八年度予算案が閣議決定される前日ですね、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいています。
第八回なんですが、負担上限の額について、一人当たり医療費の伸びに応じた見直しを行うこと、応能負担の観点から所得区分の細分化を行うことなどを明記した資料を提示して御議論いただいた上で、この基本的な考え方について合意をいただいております。ですから、基本的考え方に沿ったものではないという御指摘は当たらないと考えております。

川村雄大君 お一人当たりの応能負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれども、それが実際に提示された金額を第九回で見てみますと、治療を続けることができなくなるような引上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そして、そのことを、多くの、患者さんだけではなくて、多くの医療経済学者の方、それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会、国会審議を通じて明らかになっているということでございます。
この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう、破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げたいと思いますが、その点について、総理、いかがお考えでしょうか。

内閣総理大臣(高市早苗君) 今回の見直しですが、令和七年度の案と比べて、負担上限の額について負担の増加を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得の方々に十分配慮したものとしていると考えております。

川村雄大君 総理今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども、確かにそれが実装された暁には今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際なされるのは制度開始から一年を経て以降であるという答弁がございます。つまり、令和八年八月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の七月以降という答弁だったでしょうか、一年を経てからということになるわけでございます。
総理、一年間の闘病期間を、その猶予を持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養費制度でございます。そういった意味においてはセーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。
そして、この令和八年と令和九年の見直しについてパッケージで行うという旨の政府答弁が繰り返されておりますけれども、改めて確認させていただきますけれども、令和九年八月の見直しに係る予算は、令和八年度予算には含まれておらず、令和九年度予算の編成及び審議の対象であるということで間違いないでしょうか。

内閣総理大臣(高市早苗君) 今回の高額療養費の見直しですが、今国会において、令和九年分を含めた見直し全体について十分議論を行ってきたもので、パッケージとして実施するものです。今後、見直し全体の施行に向けて周知、広報ですとかシステム改修を進めていくということになります。
令和九年分は令和九年度予算案に盛り込まれるものでございます。令和九年度予算審議の中で御議論いただくということについても否定するものではございませんが、政府として令和九年分の見直し内容について改めて検討を行うということを考えているものではございません。

川村雄大君 この令和八年八月からの見直しについても、公明党と、我々といたしましては、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある、足らざる部分が多いということで予算の修正案も出させていただいて、否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり、来年度分、令和九年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然、そもそもこれ政令事項でありますから条文上の根拠はないわけでありまして、そして、来年度の予算審議に当たっては、しっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めて、またしっかり議論していきたいと思います。
それから、田村委員からもありましたように、この令和八年八月の見直しが仮に行われた場合でも、あらゆる角度からしっかりと、患者の治療に与える影響、家計に与える影響、これを調査をするようにと改めて総理から指示をしていただけないでしょうか。

内閣総理大臣(高市早苗君) これは、やはり現役世代の方も含めて誰もが利用する可能性がある大切なセーフティーネットでございます。将来にわたって堅持していくということが必要でございます。
今回、この医療保険制度ですけれども、避けては通れない課題でございますから、こうして御議論をいただいております。今回の見直しが受診行動に与える影響を注視していくということは非常に重要ですので、本年八月以降もデータを継続的に確認してまいります。
また、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これらの具体的な分析手法については、厚生労働省で検討していきますけれども、年齢、所得、疾病、療養期間などをできるだけ細分化した上で丁寧に検証したいと考えております。

川村雄大君 時間過ぎて、大変ありがとうございました。
以上でございます。

健康保険法等改正案に対する討論

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 令和8年5月28日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案政府原案に対し反対、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を始めとする保険料負担の軽減、給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、避けて通ることのできない課題であります。
とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。
条文に記された長期療養者への配慮についても不十分です。すなわち、年間上限額の償還が制度開始から一年以上後になり得ること、保険者をまたいだ多数回該当の継続が実現していないこと、七十歳未満におけるいわゆる二万一千円の壁など、制度運用上の課題が多く残されています。そのため、長期療養者のみならず、とりわけ中低所得者の命を守るセーフティーネットとしての機能を十分に果たすことができません。
専門委員会での議論についても、具体的な自己負担額が議論の最終回で示され、患者の声が制度設計に十分反映されたとは言えません。これでは、患者の声を十分に受け止められず、憲政史上初となる衆議院での修正、参議院での再修正の後に凍結に至った前回の反省が生かされておりません。
これらの課題に対して、国会審議を通じて与野党の議員から様々な懸念が示されました。しかし、政府の答弁は同じ答弁書を読むだけの場面が多く、議論に真摯に向き合っていただいたとは言い難いものでございました。
例えば、政府は、財政効果には受療行動の変化を織り込んでおきながら、必要な受診抑制は想定していないと強弁する一方で、その根拠を十分に明らかにしておりません。また、誰が負担増となり、誰が軽減されるのかという全体像もなお十分に示しておりません。
さらに、政府は、制度見直し後の影響について、丁寧に検証する、注視すると繰り返しながら、令和九年八月の第二段階の見直し前に第一段階の影響を十分に分析することは制度設計上困難であり、見直し全体の評価には少なくとも令和十年七月までの数字整理が必要であると答弁をされました。これでは、経済的負担によって治療に甚大な影響が出てしまうという患者団体の不安、そして国会の審議を軽視した対応と言わざるを得ません。
また、一部保険外療養の創設の理由として、医療用医薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品で対応している患者との公平性を挙げておきながら、イトプリドというOTC医薬品を服用できない妊婦がどうして特別の負担を支払う対象になるのかを明確にできず、さらに、使用上の注意に関する指摘に対しても真正面からの答弁をいただけませんでした。必要な受診を妨げないための制度上の考え方について、論点を曖昧にした答弁に終始したことは極めて不誠実であります。
我が党は、こうした足らざる部分を補うため、高額療養費制度の中核的役割、家計への影響、必要な受診への影響、患者、医療者、専門家等の意見聴取を法律上明確にすること、また、OTC類似薬の一部保険外療養を適用するに際して、代替性を厳格に判断し、必要な医療へのアクセスを守ること等を定めた修正案を提出をいたしました。
もとより、政府原案には、妊娠、出産に伴う妊婦の経済的負担軽減、国民健康保険における子供の均等割保険料軽減の拡充、後期高齢者医療制度における金融所得を反映させる見直しなど、公明党がこれまで全力で取り組んできた大切な法改正も含まれております。しかし、今申し上げたように、国会審議を通じて生命、生活、生存を脅かす可能性のある重大な高額療養費制度の見直しに対して真正面から答弁をしない姿勢は残念であり、よって、政府原案に賛成することはできません。
以上、政府原案に対して反対の理由、そして修正案に対しての賛成の理由を申し述べ、私の討論を終わります。
ありがとうございました。