高額療養費は命のセーフティネット|参議院本会議に初登壇

2026.05.13 21:35(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

参議院本会議に初めて登壇。
健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行いました。

その中の論点の一つが、高額療養費制度のあり方です。

高額療養費制度は、いざという時の命のセーフティネットです。

例えば、がん患者さんは、がんと診断された後、休職や退職を余儀なくされ、収入が低下するというデータが、多く存在します。

また、令和4年から保険適用となった不妊治療に関しても、高額療養費制度の適用になる場合があるので、今回の見直しの影響を受けます。

高額療養費の見直しには、こうした家計の現実を丁寧に見つめる解像度が必要であり、患者さんの、所得水準だけではわからない、生活の実態を、調査すべきです。

本日の参議院 本会議の質疑全編⇒http://youtu.be/fSjqC4yDJqs

午後、矢倉先輩と懇談、激励をいただきました!

夕方には3党の厚生労働部会で、団体ヒアリング。夜は地元の支部会に参加させていただきました!

明日からは厚生労働委員会での質疑が始まります。よりよい制度になるように、全力を尽くします。

主な質疑内容

2026年5月13日、参議院本会議での健康保険法等改正案の趣旨説明質疑。高額療養費制度の見直しを中心に、OTC類似薬、出産給付、外科医療の確保、医療DXについて、高市早苗内閣総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣に質問しました。

  • 高額療養費制度は医療保険制度の中核であるとの総理の認識
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):患者にとって重要なセーフティネットで、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識している。
  • 衆議院の附帯決議を踏まえた、患者・家計の実態に即した見直し
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):将来制度を改正する際は、附帯決議の趣旨を十分に尊重し、負担が家計に与える影響などを考えながらきめ細かく検討する。
  • 生活費や教育費を抱える家計の負担能力に応じた自己負担の設計
  • 患者団体や医療従事者の意見を制度設計に反映することの法律への明記
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):将来の改正でも、患者団体や保険者、労使、医療関係者などに参画してもらい丁寧に議論する。こうした手続きをあえて法律に規定する必要はない。
  • 「受診抑制は起きない」との答弁と、1,070億円の医療費削減見込みの整合性
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):1,070億円は、実効給付率が約0.28%下がる見込みから、経験的に得られた医療費の増減効果を機械的に計算した結果。
  • 自己負担上限額の抑制と所得区分の細分化
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):令和7年度の案より月額上限の引き上げ幅を低くし、所得区分の細分化でも負担増を少なくした。多数回該当の維持と年間上限の新設でセーフティネットを強めた。
  • 年間上限額の早期の現物給付化
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):まずは償還払いでも早く実現するため本年8月から始める。現物給付化は、実務やシステムの課題を整理し、保険者などと調整してできるだけ早く実現する。
  • 保険者の変更で多数回該当がリセットされる問題
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):専門委員会でも、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて検討すべきとされた。できるだけ早く実現できるよう関係者と調整する。
  • 70歳未満に残る「2万1千円の壁」の解消
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):基準をなくすと1,000億円を超える財源が必要。長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなど課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要。
  • OTC類似薬の一部保険外療養で、効能・効果が異なる場合を対象外とすることの条文への明記
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):対象は77成分。OTC医薬品で認められていない症状に使う場合は別途の負担の対象外と国会で答弁しており、条文に明記する必要はない。
  • 一部保険外療養の導入後も必要な受診を妨げない配慮
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):必要な受診をした結果として対象の薬が出た場合に負担を求めるもので、負担は薬剤費の4分の1にした。必要な受診が妨げられないよう趣旨を丁寧に周知する。
  • 出産給付の見直しにおける、地域の実情や医療機関の機能に応じた柔軟な評価
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):正常分娩の費用は現物給付にして一律の基本単価を設ける。人員が手厚い施設や地域の中核的な施設は加算で評価し、水準は施行に向けて丁寧に検討する。
  • 外科医療を守るための、診療報酬と地域医療介護総合確保基金の一体的な運用
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):基金の新しい事業で、業務効率化に役立つICT機器の導入などを支援する。診療報酬改定で外科医の勤務環境改善も図っており、外科医も含めて支援する。
  • 病院認定の基準と、基金で支援する医療DXと国の標準基盤との互換性
    答弁(高市早苗内閣総理大臣):認定には業務効率化の計画、推進委員会の設置、実績の勘案を求める方向で検討する。基金で導入するICT機器は、電子カルテとの全国共通の連携仕様で互換性を確保する。

参議院本会議に初めて登壇。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行いました。

議事録

第221回国会 参議院 本会議 第12号 令和8年5月13日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担の在り方を見直すものです。
その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子供に係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の勤務環境改善など、公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を前に進める内容も含まれております。
しかし、その改革は何のために行うのか。それは、言うまでもなく、国民の命を守るためであります。とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える、医療保険制度の根幹であります。
私は、消化器外科専門医として、多くの患者さん、そしてその御家族に、がんと診断をし、告知を行い、手術、薬物治療、終わりの見えない再発治療、緩和ケア、そして、おみとりの現場に向き合ってまいりました。その経験からあえて申し上げれば、高額療養費制度は、単なる医療費助成の仕組みにとどまらず、患者さんや御家族にとって、人生の最も厳しい局面でなお病に立ち向かう勇気を奮い立たせ、安心をもたらす、まさに命のセーフティーネットであります。だからこそ、その見直しに当たっては、何よりも患者さんと御家族の置かれた現実をどこまでも丁寧に見詰め、慎重に慎重を期すべきです。
そうした観点から、さきの予算審議においては、修正予算案が否決されたことは残念です。良識の府である参議院においては、制度の持続可能性と命のセーフティーネット機能の確保を両立させるための抜本的な改革の必要性などから、閣法に対して足らざる部分を補う修正案の提出も視野に入れ、以下、質問をいたします。
まず、高額療養費制度は、国民の生命、生活、生存を守る我が国の医療保険制度の中核的制度であると考えますが、この点について、改めて総理の基本認識を伺います。
衆議院の附帯決議においては、高額療養費制度が国民の生命及び生活を守る医療保険制度の中核的制度であることを明確にし、闘病に伴う収入変動、教育費を含む生活実態、家計への影響等について調査を行うこと、また、社会保障審議会の下の専門委員会における意見聴取を求めること等を定めています。衆議院でのこの附帯決議について、どう受け止めておられるか、総理の御見解を伺います。
療養に必要な費用の負担が、生活費や教育費、住宅ローンなどの経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じたものとなるよう、精緻な制度設計が必要ですが、総理の御見解を伺います。
今般の見直し議論に当たり、社会保障審議会の下、専門委員会に患者団体が参加したことは評価いたしますが、具体的な自己負担引上げ額が提示されたのは最終回であり、丁寧さを欠いたとの指摘は免れません。今後、高額療養費制度の支給要件や支給額を定める際には、患者団体、医療従事者、学識経験者等の意見を制度設計に反映させることを法律上も明確にすべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
政府は、今回の見直しに伴い、必要な受診は抑制されないとする答弁を重ねていますが、それでは、一千七十億円の医療費削減の積算の根拠は何なのでしょうか。分かりやすく御答弁いただきたいと思います。
実際には、現行制度下でも多くのがん患者さんが経済的負担を感じ、一部の患者さんには治療方針の変更を余儀なくされているとの研究結果も報告をされています。月額の自己負担上限額を引き上げるに際しては、十分に抑制された上限設定と、所得区分の更なる細分化を早急に進める必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
年間上限額の新設は、長期療養者等への配慮として一定の評価をいたしますが、当面償還払いである点は早急に現物給付とすべきですが、総理の御見解を伺います。
保険者変更時に多数回該当がリセットされることは、退職や転職を余儀なくされる現役世代の患者の生活を直撃する重大な課題です。早急に改善を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
CTやMRI等の画像検査等で診療が複数の医療機関にまたがる場合、七十歳未満の患者では二万一千円未満の費用は高額療養費として合算されない、いわゆる二万一千円の壁がいまだに運用されています。既に平成二十二年第百七十四回通常国会の予算委員会で、野党時代の我が党議員が重ねて指摘をしてきた課題です。世代間の負担の不公平そのものであるこの壁は速やかに取り払われるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
OTC類似薬の一部保険外療養については、昨年六月の自由民主党、日本維新の会、公明党の三党合意を踏まえ、適切な医療へのアクセスを守ることが重要です。四月二十二日の衆議院厚生労働委員会では、フェキソフェナジンを例示し、OTC医薬品に認められていない効能、効果のために医療用医薬品が処方される場合は、特別の料金の対象外とする旨の答弁がありました。その他の薬剤においても同様の措置が当然必要でありますから、医療用医薬品とOTC医薬品において効能、効果が異なる場合には、保険外療養の対象としないという点を条文にも明記すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
一部保険外療養で対応し得る疾患であっても、症状の再発時など受診の要否について迷うケースも想定されることから、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、十分かつ合理的な配慮を行うべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
出産に係る給付体系の見直しについて、標準単価は全国一律を目指すと承知をしておりますが、一口に正常分娩といっても経過は様々であります。加算の設定において、産科医療機関の経営実態、地域の周産期医療提供体制、医療機関の機能等を踏まえた柔軟な評価基準を設定し、合理的に配慮すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
二〇二六年度診療報酬改定では、地域医療体制確保加算二や、我が党の要望により、外科医療確保特別加算等が新設され、長時間高度手術を担う、高難度手術を担う外科医等の勤務環境、処遇改善を評価する方向が示されたことは歓迎いたします。今回、地域医療介護総合確保基金に新たに設けられる業務効率化、勤務環境改善の支援についても、こうした診療報酬上の評価と整合的に運用し、外科医療の維持確保に直結させるべきであると考えますが、この点について厚生労働大臣の御見解を伺います。
業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する際には、その基準をどのように定め、実効性をどのように評価するのでしょうか。また、基金により支援する医療DXについて、国が進める標準型電子カルテ、電子カルテ情報共有サービス等との互換性をどのように担保するのでしょうか。
基金によるDX支援が国の医療DX基盤と接続しなければ、病院ごとの個別最適やベンダーロックインを再生産することになりかねないと考えますが、総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

内閣総理大臣(高市早苗君) 川村雄大議員の質問にお答えをいたします。
高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。
高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。
今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。
将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。
高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。
今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会において、八回にわたり議論を重ねた上で見直しの基本的な考え方について合意をし、令和八年度予算案が閣議決定される前日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論いただきました。
将来、制度を改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいります。
このような手続をあえて法律に規定する必要はないと考えております。
高額療養費制度の見直しに伴う医療費削減効果などについてお尋ねがありました。
御指摘の千七十億円という数字は、今回の見直しにより実効給付率が約〇・二八%低下することが見込まれるため、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した結果です。
今回の見直しは、専門委員会での議論の結果などを踏まえ、令和七年度予算で検討していた案と比べ、月額の自己負担限度額について引上げ幅を低くする、所得区分を現行よりも細分化するに当たって負担増を少なくする、多数回該当の金額の維持する、年間上限を新設するなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化したものとしております。
高額療養費制度の年間上限と多数回該当についてお尋ねがございました。
年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るため、本年八月から開始することとしています。また、多数回該当の取扱いについては、専門委員会において、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきとされています。
年間上限の現物給付化と多数回該当の取扱いのいずれについても、患者の皆様の負担軽減のため、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者を始めとした関係者との調整を進めてまいります。
高額療養費の合算対象となる自己負担額についてお尋ねがありました。
高額療養費の合算対象となる自己負担額の基準の撤廃については、撤廃する場合、一千億円を超える財源が必要となり、厳しい医療保険財政においてどう考えるか、高額療養費が高額な医療についてのセーフティーネットである中で、制度内での優先順位をどう考えるか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。
OTC類似薬の一部保険外療養についてお尋ねがございました。
本法案の代替性が特に高い薬剤には、OTC医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当しています。OTC医薬品の効能、効果として認められていない症状に対してこれらの医療用医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外とする旨を今回、今国会においても厚生労働省から答弁をしており、改めて条文中に明記する必要はないものと考えております。
また、本制度は、必要な受診を行った上で結果的に対象となるOTC類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであり、また、患者にとって急激な負担増とならないよう、別途の負担は薬剤費の四分の一に設定することとしており、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、制度の趣旨などを丁寧に周知してまいります。
出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがございました。
正常分娩に相当する出産費用は現物給付化し、一律の基本単価を設定することとしています。これにより、出産育児一時金を引き上げても、出産費用も上昇すれば妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題を解決することとしています。
その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で適切に評価する仕組みを設けることとしております。その水準などについては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態なども踏まえつつ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。
病院の認定制度の実効性と医療DX基盤との互換性についてお尋ねがありました。
本法案では、業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設することとしています。その認定の際には、実効性を担保するため、業務効率化に関する計画の策定、進捗や成果を評価する業務効率化推進委員会の設置、計画実施後の業務効率化の実績の勘案を要件とする方向で検討してまいります。
また、医療DX基盤との互換性につきましては、地域医療介護総合確保基金により導入を支援するICT機器などについて、電子カルテとの全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、医療DX基盤との互換性を確保してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

国務大臣(上野賢一郎君) 川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。
基金による外科医療の支援についてお尋ねがありました。
今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。これは業務効率化等に資するICT機器等の導入を支援をするものですが、令和八年度診療報酬改定により外科医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、外科医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。(拍手)
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