「全く納得できない」
「都合のよい事例だけを切り取っていないか」

5月19日の参議院厚生労働委員会。健康保険法等改正案の参考人質疑で、高額療養費制度の見直しについて、参考人から厳しい指摘が示されました。

高額療養費制度は、高齢者や一部の患者さんだけの制度ではありません。
がん、難病、心疾患、事故やけが、保険適用の不妊治療など、誰でも高額療養費制度の適用の当事者になりえるわけです。

とりわけ子育て世帯は、家賃、光熱費（これらも高騰している）に加えて、教育・養育費など経常的な支出がある。
そこに、がんなどの治療による休職、勤務制限、離職が重なれば、収入減と医療費負担が同時に家計を直撃します。
これは、私自身が臨床現場で何度も見てきた現実であり、なにより調査データにも表れています。

保険料負担の軽減は大切です。
しかし、制度全体でみた保険料軽減効果は、加入者1人あたり年約1,400円、月約117円という試算です。

その一方で、病気になった時の自己負担増は、患者さんと家族の生活を大きく揺るがします。

本当に、家計への影響をきめ細かく見た制度設計になっているのか。
治療を諦めずに済む制度になっているのか。

国民が納得できる制度となるよう、国会で徹底して質してまいります。