高額療養費「2年パッケージ」を問う|影響検証と付加給付

2026.05.26 22:12(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

本日、参議院厚生労働委員会において、「健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する質疑を行い、その後、修正案の動議を提出しました。私が、その趣旨説明を読み上げさせて頂きました。

政府は高額療養費制度の2段階の見直しを一体の「パッケージ」として進める方針ですが、この財政上の根拠は何かを質疑しました。

公明党としてはR8の見直しについても再考を促す意味で、予算の修正案を提出していましたが否決された事は残念です。

また、見直し後の影響調査について、大臣は「2028年7月まで必要」と答弁されましたが、それでは現場で生じる負担増への検証として遅すぎます。
政府の試算は、負担軽減となる事例(例えば年12回該当し年間上限の恩恵を受ける方など)に偏っている、いわゆる「チェリー・ピック」ではないかとの専門家の指摘があり、実際には多くの方に負担増が生じることが確実な改正です。

また、付加給付のない国民健康保険や協会けんぽの加入者に負担が偏る「保険者間格差」という逆進性も、看過できない重要な課題です。

医師としての経験からも、経済的な理由で治療を諦める患者さんを、決して生み出してはならないと強く感じています。

患者さんやご家族の生活に寄り添った、丁寧で公平な制度設計を求め、引き続き全力で取り組んでまいります。

主な質疑内容

2026年5月26日、参議院厚生労働委員会での健康保険法等改正案の審議。高額療養費の負担軽減に向けた修正案の趣旨を説明し、見直しの検証時期や付加給付による格差について質問しました。

修正案の趣旨説明

  • 高額療養費制度の役割と抜本改革の必要性
  • 一部保険外療養の対象拡大と受診抑制への懸念
  • 修正案①:負担能力と長期療養への配慮
  • 修正案②:抜本改革、所得区分の細分化、患者の実態調査
  • 修正案③:一部保険外療養の薬剤要件と受診抑制の防止

質疑

  • 高額療養費の見直しを「2年分パッケージ」とする前提
  • 年間上限の効果を令和9年8月までに検証できるか
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):年間上限は8月から翌年7月までの負担について、翌年8月以降に超えた分を償還する形で始める。影響はある程度の期間を通じて見る必要があり、令和9年8月までに分析するのは難しい。
  • 所得別・疾病別・医療機関別の分析の制度設計への反映
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):所得別・疾病別などの影響は事後に把握するもので、事前に予測するのは難しい。重要な指摘なので、過去の例も参考にできるだけ詳しく分析できるよう検討する。
  • 二段階の見直しの影響評価の時期(本格検証は2028年7月以降か)
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):8月という一時点だけで評価するのは適当でない。見直し全体を評価するには、少なくとも2028年7月までの数字を整理したうえで検証する必要がある。
  • 2028年まで待つことで治療の選択肢が狭まるリスク
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):本年8月以降、様々なデータを集めて継続的に注視する。ただ2年間で制度を設計している以上、2年間を通じた効果を前提にした検証が大切。
  • 患者の生活実態を踏まえた丁寧な制度設計
  • 政府資料が負担減の事例に偏っていないか
    答弁(厚生労働省 保険局長):8事例の資料は見直しで負担がどう変わるかを場合分けして示したもの。年収770万円で負担増になる例や、手術で単月だけ該当して負担増になる例も示しており、偏りがあるとは言えない。
  • 付加給付の有無による患者の実負担の格差と、制度設計の精緻化
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):付加給付は各保険者が自主財源で決めているもので、高額療養費制度とは別のもの。高額療養費は標準報酬月額が同じなら同じ負担になるよう設計している。

高額療養費の負担増と制度設計を質す

議事録

質疑

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号 令和8年5月26日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
私からも、高額療養費制度について、引き続き質疑をさせていただきます。
五月二十一日の質疑におきまして、大臣、令和八年八月分と令和九年八月分の見直しをパッケージで設計している旨を改めて御答弁がございました。これも前回の質疑で確認をさせていただきましたけれども、当然ながら、令和九年八月見直し分の予算は令和八年度予算には含まれておらず、当然、令和九年八月分に関しては、予算編成上は令和九年度予算編成審議の対象であるというふうに、これはもう認識をしてございます。
この二段階の見直しをパッケージとしている財政上の理由については、令和八年度、今年度の予算審議において、制度設計自体がそもそも令和九年八月見直し分も含めての議論であったから、その予算においてもある意味政治的前提であるというような趣旨の御答弁だったかというふうに理解をしておりますけれども、そもそもこのパッケージですけれども、法文上はパッケージとは当然読み取れません。
これだけ患者家計、患者の生命、生活に大きな負の影響を与え得るとあらゆる角度から議論を続けているような高額療養費制度の見直しの制度設計自体がパッケージで行われる前提がある種国会の中で成立しているかのような認識は、私は承服しかねます。事実、繰り返しになりますけれども、我々としては、高額療養費制度の見直しの是正も含めた今年度予算の修正案を提出もいたしております。否決されたことは残念でありましたけれども。
いずれにしても、不断の影響調査は必要であり、それを受けての細やかな、速やかな制度修正、設計の余地はいつの時点でも残されるべきであると思っています。
さて、年間上限額の新設でありますけれども、これについても、当面は償還払い、そして実際償還がされるのは一年以上を経てからというような御答弁、それから、政府資料にもそういうような文言もございましたけれども、大臣に伺いますが、令和八年八月から令和九年八月までの間に年間上限の効果を十分に検証することはできるのでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 年間上限について、委員からも度々御質問いただいております。
基本的には、今年の八月から翌年の七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後に償還する形で運用を開始することになろうかと考えております。
確かに、単月の負担上限額は引き上げられるものの、多数回該当の金額は据え置かれるため、例えば本年の八月から高額療養費を受ける方であっても、十一月以降は現在と同じ金額の多数回該当の対象となる方もおられます。また、年間上限が創設をされることで、平均的な所得の方であれば年間上限で五十三万円というふうになりますので、例えば来年の三月から四月頃に上限に到達し、その後は医療費が不要になるといった場合に受療行動がどのように変化するかなど、今回の見直しの影響を正しく評価するためにはある程度の期間を通じて受診行動への影響を注視していく必要があろうかと思います。
したがって、令和九年の八月までに令和八年八月施行分の影響をしっかり分析するというのは、制度設計上もなかなか困難ではないかなというふうに考えているところです。

川村雄大君 確かにそのとおりだと思います。そうとしか読み取れないわけでありまして、ただ、年間上限の設定を、やはり長期療養者への配慮ということ、それから、ある答弁では、セーフティーネット機能の強化とまで言われたときに引き合いに出している制度でありますが、これを、償還が一年以降であれば全くこの間その恩恵にあずかることができないわけでございまして、先ほど、今大臣が言われた多数回該当を据え置いていますけれども、月額上限が引き上げられますから、やはり一義的には多くの方で自己負担が増えるのは避けられないと思います。
そして、速やかに制度設計見直しをすべきだという委員会の中での様々な声あって、政府もそのように言われていますけれども、実際はその年間上限の恩恵の効果というものを、一年の間は当然だけれども調べることができない制度設計になっている。それは償還払いであるからでございまして、しかも、その償還が一年以降後であるということでありますから、これは、この令和八年八月から令和九年八月までの間に検証しないと今おっしゃったのと、ほぼそういうことではないかなというふうにさえ受け取ります。
それでは、前回の質疑の中で大臣が検証項目として挙げられた所得別、疾病別、医療期間別などの分析を、例えばそういう事例を挙げて分析をしていくというふうに御答弁いただきましたけれども、それでは、今言った所得別、疾病別、医療期間別などの分析は、今回のお示しになられた見直し案の作成段階では実施されて制度設計に反映されたのでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 今申し上げました検証項目につきましては、事後的に、所得別、疾病別、療養期間別などの影響、事後的に受診行動がどう影響したかということを細分化して把握するものでありますので、なかなかそれを事前に、事前に将来を予測してやるというのは少々難しいかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、そうした点は委員から再三御指摘いただいている重要な点だと考えておりますので、過去の例も参考にしながら、できるだけそうした点で詳細な検討ができるように、分析ができるように今後十分検討させていただきたいと考えています。

川村雄大君 言いたいことは、令和八年八月から、仮に見直しになった場合でも、不断の検証を速やかにやっていただきたいということでございます。
仮に今回の二段階見直しを令和九年八月も含めて実施する場合に、その影響評価というのはいつまでに行われる想定でありますでしょうか。大臣、どうでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 受診行動等につきましては、本年八月以降、継続的に注視はしていきたいと考えておりますが、その際には、前回から申し上げておりますが、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではないと考えております。
多数回該当の据置きや年間上限の効果、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の引下げなど、今回の見直しによる影響を、これパッケージで、二年間にわたるものもありますので、正しく評価していく上ではある程度の期間を通じた評価が必要になろうかと考えております。
そのため、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。

川村雄大君 済みません、二〇二八年の七月というふうに今お答えいただいた、済みません、もう一度御確認させて、二〇二八年の七月というふうにおっしゃっていただいたということでよろしいでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 二年分パッケージで検証するためには、二〇二八年七月の段階でしっかりとした数字を整理していくことが必要かと考えています。

川村雄大君 委員会の質疑の中で再三我々が、患者さんの声を含め、それから専門家の声も含めて申し上げているこの肌感覚でいいますと、現下においても治療を経済的負担で諦めざるを得ない方がおられる、私もそれは医師として体感をしているところであります。それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。
そして、この制度設計、もし見直しをやられるのであれば不断の検証を行っていく旨もおっしゃっていただいたわけでございまして、ただ、今のやはり見通しですと、二〇二八年七月といいますと二年後でございますかね、それまではなかなか検証はできないということでありましたら、今回の見直しによって治療の選択の幅を狭まってしまうということが起き得るのかなというふうに強く危惧をしております。
それから、これまでの委員会では、高額療養費制度についておおむね十年ごとの見直しが行われてきたという趣旨の御答弁もありましたけれども、やはりこれは専門委員会でも見直しのルールを策定すべきとの意見が出たというふうにも伺っております。
今回のように、この今までの議論を踏まえますと、少なくとも、少なくとも施行後、開始すぐから不断の調査を始めるとおっしゃっておりましたし、第一段階を見直したとしたら、第二段階の前までに何らかのこの実態調査というか方向性というのは、政府としては少なくとも調査に努めるというふうに言われた方がいいのではないでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) もちろん、先ほど来申し上げているとおり、本年八月以降、様々なデータを収集しようと考えておりますので、そのデータについては継続的に注視をしていきたいと考えております。
ただ、先ほどの御質問も、今回の結果を踏まえていつ制度的な見直しをするのかというお話でございましたので、やはり私どもとしては、この二年間で制度設計をしている以上、その二年間を通じた効果を前提にした検証というのが大切だということを先ほど申し上げさせていただきました。

川村雄大君 一定のスパンが必要というのは、それは一定理解しますけれども、もう随時、鋭意、細やかに、多分患者さんの声もたくさん上がってくると思います、我々もたくさん聞くことになると思いますし、そのことについてはしっかりと向き合っていかなければいけない。それから、再三再四申し上げていますように、パッケージとして私としては考えるべきではないというふうにも改めて申し添えたいと思います。
五月十九日の参考人質疑の中で、全がん連の桜井参考人は、現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁が繰り返されていますと、症例も示したよというような答弁もされておりますけれども、私たち、患者さんから見ますと、いや、家計が減ったということが加味されていない、お子さんが何人いらっしゃるかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状ですと、現状と言わせていただきますと、何度も何度も国会に足をお運びいただきまして、この厚労委員会の中でも申し述べておられました。改めて、参考人の皆様には心から敬意を表したいと思います。
確かに、今回の議論の中で専門委員会に患者団体の方が参加をされたことは、その意義は非常に大きいと思いますけれども、やはり今般の議論、肝腎の金額の設定が最終回に提示をなされて、その後の議論が患者を交えてなされなかった点は、このことがまさに患者団体の皆様に少なからず不安を抱かせている結果に直結しているというふうに思います。
これ、前回の見直しの議論がまさに衆議院での修正、参議院での再修正を経て極めて高次な政治的な判断の下で行われたことを踏まえた在り方としては、やはり丁寧さを欠いていたというふうに思っております。
個人的な話で大変恐縮ですけれども、私の大学の食道外科の恩師が常々こういうことを言っていました。食道がんというのは非常に大きな手術を必要としまして、食道がんで闘病される患者さんのことを、患者さんは病と闘うということを教えてくださる人生の先輩であるから敬意を持って診療に当たりなさいと指導されておりました。ともすれば、治療する側、治療を受ける側というふうに考えがちな医者の心に潜む、ある種、ある種この傲慢さというものを指摘をされたのではないかと思います。その心は、やはり患者さんというのは自分と何ら変わるものではない、そして、今回も高額療養費制度の見直しの中で一番影響を受けるのは闘病している患者さんであり、このことは私も委員会の中で本当に申し上げさせていただいていますけれども、誰しもが当事者になり得るわけでございまして、だからこそ、その制度の見直しに当たっては、制度をつくるのは政府、そして政治家の側でございますので、だから、精緻な、丁寧な、納得のいく議論をしなければいけないというふうに申し上げてきたところでございます。
五月十九日の参考人質疑において、安藤参考人は、政府が専門委員会で提示した二十数例の試算等について、むしろ負担減となるケースが多く示されていて、制度利用者全体の実態を示すものにはなっていない、いわゆるチェリーピックに近いという趣旨の指摘をされました。その根拠としては、年間上限に該当される方は高額療養費を利用される中でむしろ少なくて、全体の八〇%の方は負担増となるシミュレーションを出しておられます。これはもちろん皆様御覧になっていただいたと思います。
この安藤参考人の、一部の負担減となるケースに偏っているのではないかと、いわゆるチェリーピックではないかとの御指摘について、これは政府としてどのように受け止めておられるでしょうか。

政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
ただいま委員御指摘の資料は、第九回専門委員会に提示した、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかを延べ八事例お示しした資料のことだろうというふうに思います。
安藤参考人の御指摘は、事務局からお示しした資料が負担減の事例の方が多いという御指摘と受け止めておりますけれども、これら月額の負担限度額の引上げ、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設など、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかについて、言わば場合分けをしてお示しをしたものでございます。
今回の見直しによって、主に療養期間が短期の方については、一人当たりの医療期間の延びに応じて月額上限額を見直す旨は専門委員会でも明確に申し上げておりまして、実際に指摘をいただくことが多かった、これは昨年の予算委員会でもそうでしたけれども、年収七百七十万円の方で多数回該当に至らず負担増になるケースや、あるいは手術を伴う入院等で単月のみ高額療養費制度に該当する方で負担増となるケースもお示ししているところでございます。
私どもの趣旨としては、提示した資料の趣旨としては、できる限り分かりやすく今回の制度改正の趣旨あるいはその変更点を御説明したいというものでありまして、特に、これまでであれば高額療養費の対象外であった方も対象になるという点を事例に応じて説明している資料でありますことから、必ずしも偏りがあるとは言えないのではないかというふうに考えております。

川村雄大君 分かりました。ありがとうございます。
ちょっと時間もありますので、大変恐縮ですけれども、質疑を飛ばさせていただきまして、十一番の質疑を先に行います。
保険者間の実負担の格差について伺いたいと思います。
前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。一方で、付加給付がある保険に入っている方においては、結果的な患者負担額が異なる場合があるとの御答弁もいただきました。患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。安藤参考人は、付加給付などの福利厚生の格差を指摘して、今回の見直しが保険者間格差を広げるのではないかと問題提起されていました。
先ほど田村委員からも深い議論があったところですけれども、端的にお伺いいたしますけれども、今回の見直しによって、付加給付のある保険に加入している方については、幾ら高額療養費の限度額が引き上げられても付加給付によって自己負担分が一定程度に抑えられますけれども、国保加入者など、相対的に所得水準が低くて付加給付の恩恵も受けにくい方々においてこそ実際に自己負担額が大きく引き上げられる、そして、こういう方たちは保険料の軽減効果の恩恵も小さい、そういう逆進性もありますけれども、こうした自己負担増のリスクが重い、偏っている点について、保険の公平性という観点から、政府はどのように捉えて評価しておられるのでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。

政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。
まず、今回の見直しは、専門委員会で整理いただいた基本的考え方も踏まえて、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者に対するセーフティーネット機能の強化という観点から行うものでございまして、その結果として保険料軽減効果も生じるものでございます。
その上で、委員御指摘のとおり、一人当たりの保険料軽減効果が健保組合に比べて国保の方が小さいわけですけれども、これ以前もお答えしましたとおり、そもそも国保には制度上恒常的に国費が充当されておりまして、収入に占める保険料の割合が健保組合等よりも小さいこと、平均的な所得が健保組合加入者よりも国保加入者の方が少ないため、被保険者が支払っておられる保険料額も国保の方が健保組合よりも小さいことによるものでございます。
このように公費が恒常的に充当されていることを踏まえますと、今回の見直しによる保険料の軽減額が国保加入者の方が小さいのはある意味で自然なものだろうというふうに思っています。
ただ、その保険料の軽減額が小さいというようなことの御指摘でございますけれども、国保加入者に対してもこういう同等の、同じような制度の枠組みで高額療養費の御負担をお願いすることが不公平であるとは考えていないところでございます。

川村雄大君 付加給付の有無によって患者が実際に負担をしなければいけない医療費に大きな差があるということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) この付加給付につきましては、それぞれの保険者の皆さんがこれまでの経緯なども踏まえながら自主財源の中で決めていらっしゃることでありますので、高額療養費制度とは全く別のものだというふうに考えております。
私どもとしては、まず、この高額療養費制度については、先般申し上げましたとおり、標準報酬月額が同じであれば同じ負担になるということで制度設計をしているところであります。

川村雄大君 要するに、付加給付の有無を、私は是非を議論しているわけではなくて、実際付加給付のない保険に入っている方こそが高額療養費のこの自己負担額を目いっぱい支払わなければいけない、ただ、付加給付のある保険に入っている方は付加給付によってそこまでは負担しなくてよいという事実があるわけでありまして、これは、だから要するに、今回の制度設計によって大きな負担を強いられることになる人は付加給付のない保険に入っている方、すなわち国保の方、それから協会けんぽの方々はいわゆる高額療養費の目いっぱいの額を負担することになる、付加給付のある保険の方は必ずしもそうではないということがありまして、このことは考慮をしなければいけないというふうに思うわけであります。
国保に入っている方は協会けんぽに入っている方と同じ闘病をしても実際の負担が違うということを鑑みて、付加給付の有無を言いたいわけではなくて、高額療養費の制度設計を精緻にやるべきだということを付加給付の例を出して私は申し上げたかったということでございます。
済みません、時間が来てしまいました。以上で終わります。

修正案の趣旨説明

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号 令和8年5月26日 国会会議録検索システム

川村雄大君 私は、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これより、その趣旨について御説明申し上げます。
高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、医療保険制度において、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものです。
本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしていますが、これでは不十分だと考えます。
現在、政府は、高額療養費制度の令和八年八月と令和九年八月における段階的な見直しを予定しており、自己負担限度額の引上げ等により負担が増加する方が生じることとなります。しかし、既に現行制度の下においても、経済的な負担から必要な治療を断念することや、生活の困窮に陥ることが起きているところであり、全ての国民が安心して必要な医療を受けられる環境を整備するため、高額療養費制度の抜本的な改革を検討すべきです。
このほか、本法律案では、一部保険外療養を創設し、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とすることとしていますが、当該代替性を判断する観点が不明確であり、対象となる薬剤の範囲がなし崩し的に広げられることが懸念されます。また、一部保険外療養の創設に伴い、必要かつ適切な受診の抑制が生じることのないようにする必要があります。
このような観点から、本修正案を提出いたしました。
修正の要旨は、第一に、高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項を定めるに当たっては、高額療養費の制度が医療保険制度等において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものとなるようにする旨の規定を追加することとします。あわせて、高額療養費の支給要件、支給額等を定めるに当たっての考慮事項として、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響及び療養を受ける者の必要かつ適切な受診に与える影響を追加することとします。また、考慮すべき影響の考慮に当たって、療養に必要な費用の負担が家計の負担能力に応じたものとなるよう、及び長期療養者の療養の全期間についてその開始の時期から費用の負担が軽減されるよう配慮するものとする旨の規定を追加することとします。
第二に、高額療養費等の制度の見直しに関する検討条項を追加することとします。具体的には、令和九年八月一日までに、改正後の高額療養費等に係る規定の趣旨を踏まえ、高額療養費等の制度の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。検討に当たっては、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況や収入の変動状況、扶養、とりわけ教育費に係る支出の状況、生活の実態について調査を行うこと、また、社会保障審議会の意見を聴くとともに、高額療養費等の支給を受ける者等の意見を聴くための措置を講ずること等を基本方針とします。
さらに、抜本的な改革が行われるまでの間における高額療養費等の制度に関し、所得区分の細分化等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。
第三に、一部保険外療養に係る薬剤について、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性を判断するに当たっては、有効成分の同一性及び分量、用法、用量、効能、効果等の観点から見る旨の規定を追加することとします。また、厚生労働大臣が一部保険外療養を定めるに当たっては、療養を受ける者の必要かつ適切な受診が抑制されることがないようにするものとすることを追加することとします。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上です。