高額療養費「2年パッケージ」の根拠は|受診抑制と低所得者

2026.05.21 21:00(6か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

主な質疑内容

2026年5月21日、参議院厚生労働委員会での健康保険法等改正案の審議。高額療養費の見直しについて、2年分を「パッケージ」とする根拠、受診控えの見込み、低所得者への影響、現役世代の負担を質問しました。

  • 令和8・9年の見直しを「パッケージ」とする法的・財政的根拠
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):9回の専門委員会の議論を踏まえ、見直し全体をパッケージとして示した。令和8年分と9年分を分けて考えてはおらず、財政上の根拠は予算案の可決にあたると考える。
  • 令和9年度分まで予算審議で認められたとする政府の認識
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):令和9年度分の予算は入っていないが、予算委員会では両年分を分けずに議論されたため、パッケージとして認められたと理解している。
  • 医療費抑制効果に「受診控え」を見込んでいるのか
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):実効給付率の低下を一定の算式に当てはめ、機械的に医療費の増減効果を出して予算を組んだ。結果は検証が必要。今回は「長瀬効果」という言い方はしていない。
  • 必要な受診は抑制されないとする根拠
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):多数回該当の金額を維持し、年間上限を新設し、年収200万円未満の多数回該当を引き下げた。セーフティネットを強めたため、必要な受診の抑制は想定していない。
  • 見直し後の受診行動・患者の家計への影響の検証
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):2年分をパッケージで見る必要がある。一時点でなく継続した期間で、所得別・疾病別・療養期間別にできる限り細かく把握する方法を検討している。
  • 事前・事後の患者への影響シミュレーション
    ※答弁はなく、委員長が「後刻理事会で協議」と引き取った。
  • 低所得者への「セーフティネット強化」の根拠と対象者の規模
    答弁(厚生労働省 保険局長):年収200万円未満の多数回該当を約1万円引き下げ、対象はごく粗い推計で約30万人。収入との比較で特に厳しいとの議論があった層を引き下げた。
  • 現役世代の保険料軽減と高額医療費のリスク
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):1人あたりは少なくても、全体では相当な規模になる。医療を持続可能にするには改革を積み重ねる必要があり、趣旨を丁寧に説明していく。
  • 加入する保険による実負担額の差
    答弁(上野賢一郎厚生労働大臣):所得区分が同じなら保険者にかかわらず限度額は同じ。保険者が独自に設ける付加給付によって、結果的な負担額が異なることはあり得る。

高額療養費「2年パッケージ」の根拠は|受診抑制と低所得者

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号 令和8年5月21日 国会会議録検索システム

川村雄大君 引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
私も、高療費について伺いたいと思います。
さきの五月十三日の本会議で私も初めて登壇をさせていただきまして、総理に質問をさせていただく機会をいただきましたけれども、その際の総理答弁でございますが、高額療養費制度について、将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。またあるいは、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画をいただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいりますという御答弁がありました。一方、五月十四日の当委員会におきましては、令和八年八月の見直しと令和九年八月の見直しについて、全体としてパッケージ、パッケージとしてお示しし実施したいと、以前の委員会でもありましたけれども、同じような御答弁がありました。
そもそも令和九年度分につきましては、いまだ当該年度の予算編成も行われておりません。第一段階実施があったとして、その後の受診行動や患者家計への影響も検証されていません。令和八年八月分の政府が提示された見直しと令和九年八月分をパッケージとして改正していくとする法的根拠、財政上の根拠は何でしょうか。大臣、お示しください。

国務大臣(上野賢一郎君) 今回の見直しにつきましては、専門委員会における延べ九回における議論を踏まえたものであります。この九回の議論の中で、見直し全体をパッケージとして提示を、最終的に提示をさせていただき、それを実施をしようとするものであります。
したがって、令和八年分と令和九年分、これを分けて考えているものではありません。その旨は予算委員会等でも申し上げてまいりました。予算委員会における審議でもその両方を通じた議論をお願いをしてきたというふうに考えております。
最終的にはこの予算案については可決をしていただきましたけれども、財政上の根拠というお話でございましたので、そういった意味ではこの予算委員会での可決がそれに当たろうかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我々としては、令和八年度、令和九年度をパッケージで制度の改正というのを進めていきたいと考えているところであります。

川村雄大君 今回議論したのは令和八年度予算でございまして、令和九年改正の分の予算というのは、今回の今年度の予算の中の審議が財政上の根拠とおっしゃいましたけれども、それで間違いないですか。

国務大臣(上野賢一郎君) 当然、令和九年度分の予算は入っておりませんので、この分は入っていないではないかという御指摘はまさにそのとおりでありますが、いずれにいたしましても、予算委員会の際には、令和八年度分、令和九年度分を分けて議論されることもなく、特に令和九年度分についても様々な御意見、御指摘を受けてまいりましたので、我々としてはそれをパッケージとしてお認めをいただいたものというふうに理解をしております。

川村雄大君 議論の中で、おおむね令和九年八月の見直しは危険であるというような、おおむねそういう議論だったというふうに思いますが、今、その委員会の中で令和九年八月分も併せて議論がなされたので令和九年八月分もパッケージとして認められたというようなお受け止めだったようにお聞きしましたけれども、それは私の印象とは真逆でございます。
そして、我が党は、修正案、予算の修正案も提出をいたしまして、これ否決されたのは残念でありましたけれども、その中には、やはり令和八年八月分の見直し自体もいまだ議論が熟しておらず、セーフティーネット機能が毀損され得るということで、一旦見直すべきであるということも修正予算案には計上しておりましたので、そのことは強く申し上げておきたいと思います。そして、総理も、十分に、この改正があった場合には、今後は、将来改正する場合には様々な影響を考慮しながら細かく検討してまいりますとおっしゃっております。
今回、令和八年八月を見直したとして、その後の患者の受診行動や家計に重大な悪影響を確認された場合でも、令和九年八月の第二段階、言わば第二段階の見直し、これもパッケージで行うということでよろしいんでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 私どもとしましては、先ほど令和八年分、令和九年分、これをパッケージとして御提示をさせていただいて、それを御議論いただいています。それに基づいて制度改正を行いたいと考えているところであります。
衆議院の附帯決議でもありましたけれども、今後、総理の答弁も同じことなんですが、将来的に見直しをする場合には、その委員会で様々御指摘をいただいたこと、附帯決議におまとめをいただきましたので、これ衆議院ですが、そうしたことも十分踏まえることが必要だろうと考えています。

川村雄大君 なかなか納得ができない部分もございますけれども、じゃ、次に、様々質疑を用意させていただいて、答弁作っていただきましたので次行きますけれども。
これも再三言われております。今回の見直しによる医療費抑制効果、二千四百五十億円のうちの一千七十億円の積算根拠について、総理も本会議で改めて、改めて同じ答弁ですけれども、実効給付率が〇・二八%低下することが見込まれると答弁をいただきました。
実効給付率が低下するというのは、患者負担が増えるということとこれはもう同義であります。これは、実効給付率が低下するというのは、根拠でありますけれども、これは政府も以前資料で示していましたけれども、長瀬効果のことで間違いないでしょうか。総理答弁にあったこの実効給付率の低下、これは長瀬効果を含んだものであるということで間違いないでしょうか。もうイエス・オア・ノーでお願いします。

国務大臣(上野賢一郎君) ちょっと繰り返し申し上げているとおりなんですが、実効給付率が低下をすることを一定の算定をいたしまして、それをベースに機械的に削減、医療費の増減効果、これを算定をして、それで予算編成をしているということでございますので、結果的にそれがどうなのかということをまた検証する必要があろうかと思います。
大変恐縮なんですが、長瀬効果というのは私がこの担当をさせてもらってから使っていないので、これが長瀬効果だと言われれば長瀬効果なんだろうと思いますが、今回のこの改正に当たってはそういう言い方はさせていただいていないということでございます。

川村雄大君 よく分かりました。
以前提示された政府の資料の中に、いわゆる長瀬効果というふうに表の下の方にしっかりと文言が記載されてございまして、それはもう大臣御認識いただいているまさにとおりで、これは事実でございますので、それは共通の御認識いただいているかなと思います。
まさに財政効果として受診控えを見込むというのは、これは今までの政策決定の中でも使ってきた手法である、これはもうまさにそのとおりだと思います。そのことを申し上げているわけではなくて、今回の見直しによって必要な受診が抑制されるとは想定しないというような御答弁が繰り返されております。必要な受診が抑制されないと想定するんであれば、その想定の根拠を教えていただきたいと思います。

国務大臣(上野賢一郎君) 私どもが必要な受診が抑制されないと想定しておりますのは、例えば今回の高額療養費の見直しに当たりましては、もう繰り返しになって本当に恐縮なんですが、多数回該当の金額は維持をしている、新たに年間上限を設けました。あるいはさらに、こうしたことから、これまでであれば月額上限に達せずに、例えば月六万円とか七万円の医療費が年間を通じて掛かっていた方の負担は大きく減少することになります。また加えて、年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げております。
こうしたことによりましてセーフティーネット機能の強化を図ってきたわけでありますが、そうした観点から必要な受診が抑制されることは想定していないと申し上げているところであります。

川村雄大君 度々の御答弁も、本当に心苦しいぐらい同じ答弁をしていただいております。別にこの制度を見直したらどうなるかという結果は当然これは分からないわけですので、だからこそシミュレーションをしてくださいと申しているわけでございます。必要な受診抑制が起きないとこう強弁する、そしてその根拠、その予測する根拠、想定する根拠を示せないのであれば、ある意味それは政府の願望ではないかというふうにさえ思うわけであります。
それから、これまで答弁で、制度見直し後の受診行動への影響について丁寧に検証する、しっかり注視し検証する、影響評価の方策を検討すると述べておられますけれども、仮に必要な受診、政府の言う必要な受診抑制が起きないんであれば、令和八年八月の見直し後にその想定を早急に検証するべきだと思いますが、検証方法について具体的に手法は決めているんでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) まず、今回の制度改正、本年八月施行分と来年八月施行分、これパッケージで設計しているものでありますので、トータルとしてその影響についてもパッケージで見ることが必要だと考えております。
ただ、その際に、本年八月とか一時点だけを取るのではなくて、継続した期間を取ってその影響をつぶさに見る必要があると考えております。その際には、所得別あるいは疾病別、また療養期間別などの影響をできる限り細分化して把握する、そのためにはどのような方法が適当かということを今検討しておりますので、過去の分析手法も参考にしながら検討を進めて、丁寧な検証ができるように取り組んでいきたいと考えています。

川村雄大君 二点ありまして、やっぱりパッケージということは、令和八年八月から令和九年八月までの間、一年間の間に実際に病気療養で高額療養費を使われる患者さん、たくさん発生するわけでありますけれども、その方たちへの影響は検証はしないと、想定をしていないということであったように思いました。これはなぜ検証しないのかと思うことが一つと。
検証方法、まだ決めていないということであれば、そもそも、じゃ、今回の見直しに当たって患者への影響をどのようにシミュレーションしたんでしょうか。事前に十分にシミュレーションしているとは到底思えない、こういった質疑がずっと続いております。そしてまた、実施後、令和八年八月の実施後の検証方法もまだ確定していないというか、具体的には今御答弁いただけないということであれば、これは、やってみてどうなるか後で見ると言っているに等しいと思います。これは政府として余りに無責任だというふうにやっぱり思います。
やってみて失われてしまうのは治療機会であり、先ほど別の委員からもあった、ある人にとっては子供の教育機会であったりする。そういった肌感覚を是非この制度には持っていく。そして、政府が示すべき誠意というのは、個別具体、ましてそれは二十数例を挙げて議論するだけではなくて、やはり数値を持って、現時点でどうなっていくのかという、そういう精緻なシミュレーションこそが政府の示せる誠意であるというふうに思います。
私からも、今回の見直しによって患者の家計にどのような影響が出るかということ、これをしっかりと根拠を持ってシミュレーションをするという、先ほど委員にもありましたが、そういった資料の提示を私からも求めたいというふうに強く思います。
委員長、お取り計らいをお願いいたします。

川村雄大君 恐れ入ります、ありがとうございます。
それから、低所得者への配慮、セーフティーネット機能強化とおっしゃっていることの根拠について伺いますけれども、これも今まで度々答弁いただいております、主に年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当引下げ等々を理由に、低所得者に十分配慮したのみならず、セーフティーネット機能強化というふうに答弁がなされておりますが、セーフティーネット機能強化という表現は、いざというときの自己負担が軽減する、その裨益者が増えるという意味を想定しますけれども、それは事実でしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) 今回の見直しにおきましては、所得の低い方への配慮によりましてセーフティー機能を強化をしております。当然、セーフティー機能、セーフティーネット機能を強化をしておりますので、その対象者に関しましては負担が軽減されるということかと考えています。

川村雄大君 それでは、何割ぐらいの低所得者の人が今回の見直しによって自己負担が軽減するんでしょうか。強化されたセーフティーネット機能の恩恵にあずかるのは低所得者の方の何割なんでしょうか。その根拠を示していただければと思います。

政府参考人(間隆一郎君) 今委員御指摘になられました年収二百万円未満で非課税、課税対象となる方の多数回該当の金額を約一万引き下げることとしておりますが、この対象者数については、ごく粗い推計でございますけれども、約三十万人であろうというふうに考えています。

川村雄大君 三十万人というのは、じゃ、その低所得者の方々で実際に何割に相当するんでしょうか。

政府参考人(間隆一郎君) その低所得者という方をどういう範囲で考えるかということでありますが、特に今回、今日も御議論になっておりますけれども、世帯の収入あるいは可処分所得との関係などについて御議論いただいたときに、この高額療養費の三回プラス多数回該当九回分の金額、年間掛かるであろう金額というのを比較の資料をお出ししたわけでございまして、これは先ほどの理事会協議事項にも関係すると思いますが、そうした中でそれを御議論いただく中で、特に年収二百万円未満の方が非常に厳しいのではないか、そして非課税の方が厳しいのではないかと、こういう議論があったことから、そういうような対象者の方については特に引下げをするというような形にしたわけでございます。その意味では、年収二百万円未満の非課税世帯の方については、この該当する方については引下げになるというふうに考えております。
もちろん、そこのところでの受療者が全体で何人かというようなお話だと思いますけれども、いずれにしても、その引下げになる方については三十万人だということを、併せて、改めてお答えさせていただきたいと思います。

川村雄大君 局長の御答弁、よく分かりました。先ほど、局長からも今ありました、委員会に提出する資料について言及ありましたので、またそれをしっかりと拝見をしたいと思います。
我々が何でこう言っているかといいますと、一昨日の参考人質疑の中で非常に精緻なデータが示されています、参考人の先生から。そして、そのことは、当然、大臣も、局長も、もちろん副大臣も、皆さん御案内の内容であるというふうに思います。そして、そのことを出すのに当たって、政府公表のデータだけでこういうようなシミュレーションができる。例えば、多数回該当に何回該当する方、四回の方、五回の方、六回の方、十二回の方、九回の方まで様々あって、それぞれについてシミュレーションをして示せばいいわけでございまして、そのことについては、多分多くの委員の方は非常に数値で出されましたので了解した、理解した事実でございますので、委員会に資料を提出されるということでありますので、しっかり私もそれを拝見したいというふうに思います。
それから、現役世代への影響について、これは、先日の委員会で私は、不妊治療を引き合いに出しまして、現役世代にとってもこの高額療養費というのはセーフティーネット機能として重要であるという観点を申し上げました。例えば不慮の事故とかけがとか、当然年齢が上がればその分疾患のリスクは高まるわけでありますけれども、そういった外傷のリスクなどは現役世代にとっても同じ、あるわけでございまして、そしてまた、昨日、国民生活・経済に関する調査会というのが参議院でありまして、その中で、小塩隆士参考人が来られまして、高額療養費についても言及がありました。高額療養費が医療費全体に占めた割合がそれほど急激に伸びているわけではないとして、むしろ、現役世代への破滅的医療支出のリスクが高まる、高額療養費制度の見直しには慎重な検討が必要というふうに否定的なコメントを出されていました。
現役世代にとっても、言わばペットボトル一本分の保険料負担軽減と引き換えに、いざというときのリスクを高めているというふうに思いますけれども、これは大臣、この私の見解、いかがでしょうか。

国務大臣(上野賢一郎君) ペットボトル一本分とよく委員会等でも御指摘を受けるわけでありますが、これを全保険者、被保険者に当てはめますと、それは相当な金額になるわけでございます。数千億円規模の改革であったとしても、それを一億二千万人で割ればその一つ当たりの金額は少なくなるわけでありまして、我々のやはり医療制度の改革で医療を持続可能なものにするためには、やはりその改革をしっかり進めていくためには、一人当たりで割ると少ないかもしれませんが、それなりの規模の改革をしっかりやっていくということが大事だというふうに思います。いきなり何兆円も削減できるような改革というのはもうあり得ないわけでありますので、その点、積み重ねで医療費の、医療の改革をしていかなければ現役世代の負担軽減にはつながらないと考えておりますので、そうした観点からも、この制度の趣旨については丁寧にこれからも説明していきたいと考えています。

川村雄大君 一人当たりの保険料負担軽減はその程度であるが、全体としての財政効果は何千億になる、それはそのとおりだと思います。私が申し上げている観点は、現役世代にとっても、現役世代の負担を軽減するというのはもちろん理解もします、共感もいたしますけれども、むしろリスクも高まっているんではないかということでございます。
高額レセプトが右肩上がりになっているという事実について、一昨日、安藤参考人は、これはむしろ病気になったときに高額の医療費が掛かるリスクが高まっているんだというような、そういう観点からお話があって、なるほどなと思いました。これは、現役世代にとっても恩恵は確かにペットボトル一本分ではあったとしても、あるかもしれませんが、その分の月額の引上げ、月額上限の引上げによるリスク、言わばもう家計が破綻してしまうリスクが高まっているということでありますので、そのことについてはまた申し上げたいと思います。
最後、保険料負担軽減効果の不平等性、逆進性ということも私も何回か取り上げてきました。
言わば、国民健康保険の加入者の方が保険料負担軽減効果が薄いということについての逆進性、このことについては国費が投入されているから等々の御答弁がありましたけれども、一方で、一昨日、安藤参考人は、加入する保険によって実際に患者が負担する負担額に違いがあるということを述べられました。
仮に、患者背景が全く同一、つまり、例えば四十一歳男性、私ですけれども、扶養家族の人数、所得、疾患、治療条件等が全部同じであったと仮定して、そのときに加入している保険が国保であったり共済であったりして加入している保険が違った場合に、高額療養費制度を利用した場合、実際に支払う金額に保険によって差が生じ得るかどうか、そういう事実があるかどうか、あり得るかどうか、お答えいただければと思います。

国務大臣(上野賢一郎君) 今の御指摘は、あれですかね、付加給付の話をされているのかと思いますが、違いますかね。
基本的には、所得区分が同じであれば、加入する保険者にかかわらず同じ限度額となります。ただ、細かく言えば、標準報酬月額が異なれば、その分異なる可能性はあります。
それとは別に、高額療養費とは別に、付加給付というのを保険者がそれぞれ独自に設けられている場合がありますので、それは高額療養費制度とは関係ありませんけれども、独自で認められている部分で、同じ診療を受けられた方の結果的な負担額が異なるということは、その付加給付に関してはあり得るかと考えています。

川村雄大君 御答弁ありがとうございます。
時間が過ぎてしまいました。ありがとうございました。