少年の再犯防止へ「付添人」拡充を
参院決算委で川村、佐々木氏

1日の参院決算委員会で公明党の川村雄大、佐々木雅文両氏が質問した。

川村氏は、衆院を通過した個人情報保護法改正案について、人工知能（AI）開発などへの医療情報の利活用を政府が検討していることに触れ「患者の医療情報は一般の個人情報とは質的に異なる」と指摘。医師の守秘義務の観点などから医療現場が不安を感じないよう実効性あるガイドライン（指針）策定を求めた。

上野賢一郎厚生労働相は、個人情報保護委員会と連携しながら作成する考えを示した。

佐々木氏は、少年保護事件の国選付添人の役割について、学校や家庭、職場などの環境調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動の重要性を強調。「再犯防止につながることは社会にとっても利益になる」として「現行の国選付添人制度の対象事件を拡充し、すべての事件に国選付添人を選任できるようにすべきだ」と訴えた。

公明新聞電子版 2026年06月02日付