ケアマネの負担を減らせるか|有料化・シャドーワーク・DWAT

2026.06.16 21:00(5か月前) 国会質問活動の記録 |川村ゆうだい

主な質疑内容

2026年6月16日、参議院厚生労働委員会での社会福祉法等改正案の参考人質疑。地域包括ケアを担う人材育成、DWAT(災害派遣福祉チーム)の平時の体制、ケアマネジメント有料化の影響、ケアマネジャーのシャドーワークについて参考人に質問しました。

  • 地域包括ケアの原点と、分野横断的な人材育成
    回答(菊池参考人):人材やリソースは地域によって違う。全国一律に支援員を置くのではなく、自治体を核に役所・事業者・住民が垣根を越えて話し合う場をつくり、国がガイドラインや財源で後押しするのがよい。
  • DWATの平時の体制と災害支援のノウハウの蓄積
    回答(菊池参考人):方向性に賛成。災害のたびに一から支援をつくり直し、経験が積み重ならないのが課題。社協や都道府県などでノウハウを蓄積していくことが必要。
  • ケアマネジメント有料化が現場に与える影響
    回答(永井参考人):ケアマネは2026年度改定で処遇改善の対象になったが、まだ介護職より低い。処遇改善をしっかり行わないと、有料化で負担が増え、シャドーワークも解消されない。
    回答(三原参考人):報酬水準は見てみないと分からない。利用者負担の徴収を嫌って外部のケアマネが行かなくなり、囲い込みを助長するリスクがあるため、制度設計の詳細を見る必要がある。
  • 第二種社会福祉事業でケアマネジャーのシャドーワークは軽減できるか
    回答(志田参考人):一定程度は軽減に役立つ。ただ認知症の家族からの相談はケアマネの負担として残るため、家族の会の電話相談や面接相談をうまく使ってほしい。
  • 制度の狭間を埋める実効性ある制度設計

ケアマネの負担を減らせるか|有料化・シャドーワーク・DWAT

議事録

第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号 令和8年6月16日 国会会議録検索システム

川村雄大君 公明党の川村雄大と申します。
本日、四名の先生方、貴重なお話を大変にありがとうございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。
私自身も地域に生きる身として、やはり日常からの地域のつながり、例えば自治体であるとか、ソーシャルキャピタルとか、中間組織と言われたものがますます重要になってくるだろうな、制度だけでは救えない人というのは必ず出てきますので、そうしたときの地域のつながりということに先生が言及をしていただいたということは非常に大きなメッセージだったというふうに、私はそういうふうに受け止めました。
小規模市町村を含む全ての市町村で包括的な支援体制を構築していく、重要でありますけれども、まさに小規模市町村というのは人材がやはり少ないのが問題でありまして、そのための一次相談を分野横断的に受け止めていくということを今回うたっているわけですけれども、この分野横断的な人材を育成していくためにどのような方法がいいか、このことに先生からもし御見解がありましたら、教えていただければと思います。

参考人(菊池馨実君) ありがとうございます。
難しい御質問で、ぱっと答えられることは難しいんですけれども、多分、地域によってその人材というかリソースは大きく異なると思います。
ですので、すぐ考えられるのは、何かそれをまた視覚化して、何とか支援員みたいなものをつくって全国の自治体に置きなさいみたいな議論どうしてもなりがちですが、必ずしもそうでなくとも、その地域地域で、ある地域では民生委員さんかもしれませんし、あるところではケアマネの方であるかもしれませんし、そういったものを含めて地域で、もちろん自治体が核になって連携して決めていくというか、話し合っていく、そういう場をつくっていく。そのためには、やはり縦割りの組織、それは役所内だけではなくて、民間の事業者さんとか、住民の方も含めて、やはり垣根を取っ払って議論できるような土壌が前提となるのかなという。それを国の方は、いろいろなガイドラインとか、あるいは財源も含めて、後押しをするような枠組みを提示していかれればいいのかなという、済みません、抽象的で申し訳ないんですが。

川村雄大君 ありがとうございました。
あと、先生、DWATというか防災のこと、能登のことに触れていただいて言われました。今回、DWATの登録も入っておりますけれども、平時からDWATの体制を、何といいますか、司令塔のような役割をしっかり都道府県に持たせるべきではないかなというふうに感じていまして、例えば、この有事のときというのはどこも有事なわけで、施設であっても有事なんですけれども、だけど、そこから福祉従事者の方が実際にその災害現場に派遣をしなければいけないとなりますと、そこでの、平時の持ち場での人材の偏りということも言われておりますけれども、平時から司令塔のような役割を持たせるべきではないかなと思いますけれども、この辺についての、先生、御見解ございましたら。

参考人(菊池馨実君) 私は、基本的には先生のおっしゃる方向でできればと思っています。
やはり大きな課題は、災害があると、そこにわっと行って、そこで専門家も含めて集中的に支援しますが、それが積み重なっていかない。また別のところで別の災害起こると、また一からつくり直すという、そういう状況が続いていると認識しています。
ですので、先生おっしゃるような形で、それが社会福祉協議会なのか、全社協なのかあるいは都道府県なのかという、幾つかあり得ると思いますが、そういった形でノウハウを蓄積していくというのがやはり私も必要ではないかなと思っております。

川村雄大君 ありがとうございました。
続いて、永井先生と三原先生にお伺いしたいんですけれども、お二方ともケアマネジャーのことについて言及をされましたので、私も、ケアマネジャーさんの処遇改善といいますか、地位の向上、これは要だというふうに思っております。
何せ介護というのはケアマネジャーさんが作るケアプランが起点になって行われるものでありますので、そして、ケアマネジャーさんというのは医療専門職に一定年限従事をした上で取る、ある意味で上位資格でございますので、そしてまた国家資格であるということも明確に位置付けられた、こういう御答弁も今続いています。
その上で、今回、在宅有料老人ホームで有料化、ケアマネジメント、有料化になりましたけれども、こちらについてお二方とも言及をなさっていましたけれども、現場のケアマネジャーさんの影響というのは具体的にどのようなものが考えられるでしょうか。

参考人(永井幸子君) ありがとうございます。
まだ連合といたしましてはそこまでの把握をしているところではございませんけれども、処遇改善という意味でお答えさせていただければ、前回の介護報酬の改定のときに介護処遇改善の加算の対象にケアマネがならなかったというようなこともあり、そのときに、ケアマネの業務増大や書類負担の増加や人材不足の深刻化、介護職との賃金逆転現象などといった意見があり、そういったことから処遇改善の対象にすべきという声が強まった中で、今回、二〇二六年度報酬改定では対象となったと認識しておりますし、ただ、まだ介護職よりも低い改善となっているところから、そういった改善が必要と考えております。
そういった処遇改善をしっかり行わなければ、今回新たな有料化ということになった中では負担が増える、さっきシャドーワークといったこともございましたけれども、そういったことも解消されないと難しいのではないかと考えているところでございます。

参考人(三原岳君) 御質問ありがとうございます。
二点あるかなと思っています。
一つは、まず報酬水準がどうなるのかというのは見てみないと何とも言いにくいということです。つまり、現行の特定施設入居者生活介護がたしか八百単位ぐらいだったと思うんですけれども、それぐらいの報酬単価になるのかどうか、ちょっとまだ見てみないと分からない、これが一つ。
それから、あとは、結果的に、これ業界団体から指摘が出ているんですけど、囲い込みを助長するリスクになるんじゃないかと。ケアマネが利用者の負担を徴収して現金を預かるのはもう邪魔くさいから行かなくなると。そうすると、外部のケアマネが行かなくなって内部のケアマネになってしまって、外部の目が入りにくくなると。そのリスクはやっぱり私はあると思いますので、この辺りはもう少し制度設計、詳細見てみないと、見る必要があるかなと思っているところであります。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
いわゆるその負担を増やすことによって、利用者さんの負担を増やすことによって現場のケアマネジャーさんの負担も増えてしまう、あるいは、三原先生は特定地域サービスと介護保険の主客逆転現象にも言及されていましたけれども、まさにこの制度が目指すべき結果とまた逆の結果になり得るのではないかという、そういう貴重なお話だったというふうに思います。非常に大事なお話だったというふうに感じております。潜在ケアマネの方が全体の四割くらいということも言われている中で、やはりケアマネジャーさんの活躍というのは絶対に必要だというふうに私は思っています。
最後、志田先生、志田参考人にお伺いしたいんですけれども、志田参考人、認知症の方、そして御自身もケアをなさって、介護をなさってこられたというふうにお伺いをしておりますけれども、やはり介護する側の疲れ、疲労というのも、これはもう大変な苦労がおありでありますので、だからこそ社会で支えていくということでありますが、ケアマネジャーさんの立場で考えますと、まさに生活の場に分け入ってその個別性の高いケアプランを作成しておりますけれども、やはり実際には頼まれると断れないようなお仕事があったり、自分に話しかけている利用者さんを置いてドアをばたんと閉めて帰ることができないから、いろいろお話を聞いてあげたり、実際に行政の窓口につないであげたりとか、そういったシャドーワーク増えておりますが、今回、第二種社会福祉事業が創設をされることによってこのケアマネジャーさんのシャドーワークをしっかり軽減していくということは大事だと思いますけれども、具体的にこの第二種社会福祉事業に期待されること、それから、具体的にどのように進めていったらいいかということを先生の方から御見解あれば教えてください。

参考人(志田信也君) ありがとうございます。
その第二種福祉事業の新日自と言われている部分が、ケアマネジャーのシャドーワークの軽減又はそれがなくなっていくということには一定程度寄与すると思うんです。
ただし、先ほど来申し上げましたけれども、認知症の方を介護している家族の方々というのは、非常に悩んで、もう本当につらい時期があるわけですね。そのときに、どうしてもケアマネジャーに愚痴を言ったり相談をするわけなんですね。それをケアマネジャーは、その時間も長いし電話でも来るしということで、もう苦痛に思われる方が多いというふうに聞いています。
ですので、第二種福祉事業の部分ができたとしても、認知症に関わるその部分というのは、多分、ケアマネジャーさんの負担は、負担に思われている方が多いというふうに聞いていますけれども、軽減することは余りないんじゃないかなというふうに思っています。
ですので、先ほど来申し上げていますけど、私どもの認知症の人と家族の会が行っている電話相談とか、そういった面接相談をうまく使っていただくということを是非お願いしたいなというふうに思っております。
以上でございます。

川村雄大君 大変にありがとうございます。
まさに制度のはざまをどうしていくかということだと思います。また、実効性のあるものにしていくために議論を進めていきたいと思います。
ありがとうございました。