日本若者協議会主催の「ユース・パーラメント」から
中・立・公の党首らが政策提言を受け議論

若者の“希望”受け止め政策実現へ、学生らとガチンコ議論！――。公明党青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）はこれまで、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント」を定期的に開催。２日には、中道改革連合、立憲民主、公明の３党が合同で同イベントを開き、３党の党首、青年局長・青年委員長が政策提言を受けました。会合の様子と公明党の竹谷とし子代表、杉委員長の発言要旨を紹介するとともに、党青年委の直近の動きを取り上げます。

会合の席上、室橋代表理事をはじめ、参加した学生らからは、実現してほしい若者政策について説明がありました。参加者からは「被選挙権年齢を１８歳まで引き下げてほしい」「学生の新卒採用市場が早期化し、学業に支障が生じる恐れがある。抜本的な改革が必要だ」「学校での生理休暇の導入や、生理用品への軽減税率適用を」といった要望が上がりました。

政策提言は、①若者の政治参加②教育③労働・社会保障④ジェンダー⑤気候変動・環境――の５テーマで構成。重点政策として、「未成年者の選挙運動禁止の撤廃」「学校内民主主義の法制化」「現役世代への家賃補助の創設」「日本版ＤＢＳ（子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度）の対象拡大及び厳格化」「プラグイン型太陽光発電の普及」などを求めています。

これに対して、公明党の竹谷代表、杉青年委員長のほか、中道の小川淳也代表、原田直樹青年局長、立憲の水岡俊一代表、山内佳菜子青年局長が、若者政策の実現に向け、それぞれ決意を語りました。

■（公明党の主な発言要旨）竹谷とし子代表「生理用品の無償提供など形に」

これまで皆さまの声から、経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」対策として、（公明党の国と地方のネットワークを生かし）生理用品の無償提供や学校への配備を全国で展開しました。

また、受験期の痴漢対策では、関係機関と連携したアナウンスなどの実施に加え、加害者の再発防止プログラムの自治体導入という具体的な提案を受け、現在も道半ばながら前進させています。さらに、経済的に厳しい若者のための「奨学金減税」や家賃補助についても昨年の参院選の公約に盛り込み、実現をめざしています。

若者政策の実現には、短期的なことから中長期的なことまで幅広く声を拾い上げ、一つ一つ形にしていくことが不可欠です。皆さまの声から政策が実現できるよう、中道、立憲、公明の３党で力を合わせて全力で汗をかいてまいります。

■杉久武・青年委員長「奨学金減税の導入に全力」

政策提言の中に「奨学金減税」が盛り込まれていますが、実際に長年多くの方から「奨学金の負担が重い」という切実な声を伺ってきました。これまで自治体や企業による返済支援の拡充を進めてまいりましたが、今後はさらに一歩進め、返済額の一部を税額控除や所得控除する「税制上の仕組み」の導入をめざします。

その際、納税していない人が不利にならないよう、控除し切れない分は給付する「給付付き税額控除」のような大胆な仕組みも必要だと考えます。皆さまのご意見を踏まえ、強力に推進していきます。

本日、頂いた一つ一つの要望は全て大切な政策課題です。次に会うときには「これが実現できた」と、一つでも多くの良い報告を皆さまにできるよう、３党でしっかりと協力し、知恵を絞って全力で取り組んでまいります。

■党青年委が声を踏まえ即座に協議

ユース・パーラメントを受けて、公明党青年委員会は４日夕、参院議員会館で、今後の若者政策の充実に向けた取り組みなどを検討する会議を開き、活発に議論を交わしました。杉委員長のほか、高橋光男青年局長、川村雄大学生局長と、原田大二郎、司隆史、佐々木雅文の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加しました。

会合の冒頭、杉委員長からユース・パーラメントで受けた提言の報告がありました。いずれも現場のニーズに即した重要な意見だとして、「実現に向けて取り組む」と力説。議員同士で内容を共有するとともに、それぞれの持ち場で推進していく方針を確認しました。

また、同会議では若者世代との関わりを深めるための党の方向性を巡り議論。参加議員からは、若者から直接声を聴く「ユーストークミーティング」の重要性とともに、「日常的に交流を増やす取り組みも大切」「社会課題に向き合う民間団体とのコラボ企画の実施を」などの意見が上がりました。

公明新聞電子版 2026年06月11日付