一人当たりGDP、世界38位。

日本は世界有数の経済大国です。
しかし、その力を「一人ひとりの豊かさ」につなげられているでしょうか。

今日は岡本三成代表が衆議院本会議で代表質問に立ちました。

日本の経済規模は世界トップクラス。一方、2025年の一人当たり名目GDPは世界38位、G7最下位です。

岡本代表が訴えたのは、
「強く豊かな日本」とともに、
「強く豊かな一人ひとりの暮らし」
を実現すること。

GDPも、投資も、減税も、給付も「手段」です。
政治の目的は、国民の命と暮らしを守り、一人ひとりが豊かに、安心して生きられる社会をつくることです。

夜は、小平市第5支部会（虻川ひろし市議）、あきる野市・日の出町・檜原村合同支部会にオンラインで出席し、国政報告をさせていただきました。

まず、3党合流協議について。
ご期待いただいた形を実現できなかった経緯と経過を私の立場から改めてご報告し、率直にお詫びしました。

その上で、10月3日の党大会を経て、岡本新代表のもと新しい公明党が出発しました。
大衆とともに、という立党精神を守りながら、青年世代の一人として、公明党ユースをはじめ、より開かれた党への改革を進めていく決意です。

そして、本日の代表質問について。

象徴的だったのが、物価高対策です。

政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針で、必要な財源は約10兆円。

仮に全国民への均等給付なら、単純計算で一人約8万円に相当する規模です。

もちろん「だから給付にすべきだ」と決め打ちする話ではなく、

問われているのは、
「消費税を下げる」という手段なのか、
「物価高から暮らしを守る」という目的なのか。

10兆円をどう使えば、最も早く、確実に家計を守れるのか。
今の国民の声を聞き、改めて考えるべきだという提案です。

さらに、国が保有する資産を有効活用し、その運用益を国民に還元する「ジャパン・ファンド」について、来年の通常国会での法制化をめざし、政府にも制度設計への協力を求めました。
総理からも『政府として必要な情報提供はする』旨の答弁がありました。

外交では、中国との間に多くの懸案があるからこそ、首脳同士が直接会い、日本の立場を率直に伝えるべきだと訴えました。

これは、私自身が8月に訪中して強く感じたことでもあります。

対話は、決して譲歩ではありません。

邦人の安全、輸出管理、安全保障など、言うべきことは明確に言う。
その上で、どれほど関係が厳しくても対話の回路を閉ざさない。

一衣帯水の大切な隣国です。
先人が築いてきた日中間の対話と交流の歴史を大切にしながら、安定的で建設的な関係を築くため、私自身も力を尽くしていく決意を申し上げました。

強く豊かな、一人ひとりの暮らしを実現する。

岡本代表のもと、公明党一致結束して、国会論戦に挑んでまいります✊