10月14日、東京行政書士政治連盟の常任幹事会でご挨拶。
本年1月1日には改正行政書士法が施行され、行政書士の使命・職責の明確化、デジタル社会への対応、特定行政書士の業務範囲拡大などが実現しました。
生活者と行政をつなぐ行政書士の皆様の声を伺い、引き続きご指導を仰いでまいります。

事務所では、今国会から経済産業委員会に所属するにあたり、提出された法案について説明を受けました。
中東情勢を踏まえ、原油の調達先や輸送ルートの多角化、海上輸送に係る保険制度の整備、パイプラインへの投資支援など、エネルギーの安定供給を確保するための方策について議論を深めました。

続いて、重症心身障害児（者）の支援団体の皆様と、厚生労働省同席のもとで意見交換。
地元区議が社会福祉法人の切実な声を受け止め、今回の意見交換につながりました。
建築費や人件費の高騰に加え、生活介護と療養介護に対する運営支援の違いなどから、必要な施設を整備したくても、採算の見通しが立たず踏み出せない現実があります。
重い障害があっても安心して暮らし続けられる地域をつくるため、区・都・国が連携して取り組む必要性を改めて認識しました。

夜は、原田大二郎参議院議員とともに「第22回ヘルシー・ソサエティ賞」授賞式・祝宴に出席。
健康と福祉を支え、社会に貢献してこられた受賞者の皆様に、心から敬意を表します。また、長年お世話になった先生方とも再会でき、ありがたいひとときとなりました。

国の大きな備えも、地域の一つひとつの福祉施設も、暮らしを守る大切な土台です。
これからも、現場の声を政策につなげてまいります。