もっと、早く補正予算を組むべきでした。

補正予算は、当初予算では予見しにくかった事態に対応するためのものです。
しかし今回の中東情勢については、当初予算の国会審議中から既に緊迫化していました。私たちはその時点で、燃油価格、電気・ガス料金、物価高騰への備えを盛り込む修正案を提出していました。

また、補正予算は、政府の課題認識と優先順位を示す政策的メッセージ性の極めて高いものです。

国民の皆様に、「政府は何に困っているのかを分かっている」「ここに手を打つのだ」と具体的に伝わるものでなければなりません。

しかるに、政府案の歳出規模3兆1135億円の内訳は、
・重点支援地方交付金　1000億円
・電気・ガス料金支援に使用決定した一般予備費を1兆円に戻すための約5135億円
・新設する「中東情勢等対応予備費」2兆5000億円

予備費では、具体的に誰に、どの産業に、どのタイミングで、どれだけ手を打つのかが見えません。

つまり、政府が何が課題と認識しているか、が見えにくく、国民の予見可能性を高めることにつながらないということです。

ナフサについても、「総量が足りている」という説明だけでは不十分です。総量の話と、現場で物資が足りず仕事が止まっているという現実は別です。

内装業を営む方からも、「床材用・壁紙用のノリ、ボンド、その他の接着剤が入手できず、仕事ができない」との声を頂きました。

中道改革連合、立憲民主党、公明党は、2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」を見直し、ガソリン・軽油価格の引き下げ、低所得者・子育て世帯への給付、重点支援地方交付金の積み増し、ナフサ由来製品の安定供給支援など、現場に届く予算へ組み替えることを求めます。

財源についても、赤字国債に安易に頼るのではなく、積み過ぎた基金の国庫返納などを最大限活用すべきです。

暮らしと仕事を守るため、具体的な予算に修正していく必要があります。