私自身、
6月1日の決算委員会、6月9日の厚生労働委員会において、医療分野の要配慮個人情報について、本人同意なく第三者提供を可能とする制度見直しに関し質疑を行いました。

情報提供の過程における逸失・漏えいのリスクを完全に排除することは困難であり、患者の権利利益を侵害する重大な懸念があります。

また、患者が予め自分の情報は第三者提供しないでほしいと意思表示した場合でも、医療機関は統計特例に基けば第三者提供可能という運用は、あまりにも緩いと感じます。

これまでの次世代医療基盤法における厳格な運用との整合性や、
EUをはじめとする国際的な個人情報保護の考え方との関係についても政府に質しました。

医療情報の利活用は、研究開発や医療の質向上のために重要です。
しかし、現場の医療従事者や患者、国民の理解と信頼が得られなければ、かえって医療情報の二次利用そのものを後退させかねません。

さらに、6月12日の本会議では、公明党の つかさ隆史 議員も重大な懸念を表明し、修正案の可能性についても言及しました。現在も委員会において審議が続いています。

6/1 決算委員会

6/9 厚労委員会