養育費の所得除外も
立公が法案提出

立憲民主、公明両党は23日、ひとり親世帯などを支援する児童扶養手当に関して、支給額の上乗せなどを盛り込んだ法案を参院に提出した。公明党の司隆史こども家庭部会長、川村雄大厚生労働部会長の両参院議員が同席した。

法案では、支給額を児童1人当たり1万円増額する。同手当は現在、月4万8050円で、第2子以降1人につき月1万1350円が加算される（いずれも全部支給の場合）。

また、現行法では、離婚後に同居していない親からの養育費を含めた所得で支給額が算出され、減額や不支給となる場合があることから、法案では養育費を所得に含めないと規定。所得制限の緩和措置も設けた。

提出後、司、川村両氏は、子育て支援策の充実へ「力を合わせて前に進めていく」と話した。

公明新聞電子版 2026年06月24日付