若者の医療アクセス確保せよ
秋野、川村氏

２５日の参院厚生労働委員会で公明党の秋野公造政務調査会長、川村雄大の両氏は、主に肺などに感染して長引くせきなどの症状を伴う非結核性抗酸菌症（ＮＴＭ症）への対応や、若者の心身の健康を守る対策の充実を訴えた。

秋野氏は、岩手医科大学付属病院で発生したＮＴＭ症の院内感染事例に言及。同病院では患者に丁寧に対応している一方、水系の感染経路とされる同菌への対応に困っているとして、支援が必要だと主張した。

厚労省側は「ヒアリングを行い対応を検討する」と答弁した。また、一般への正しい知識の普及に向けた啓発期間設定の進展をただした秋野氏に対し、９月２４～３０日の結核・呼吸器感染症予防週間に普及・啓発を行う準備を進めていると説明した。

川村氏は、家庭環境に困難を抱える若者ほど、予期しない妊娠や心の不調で医療機関を受診したくても、親に知られるのが不安で受診をためらうと指摘。心身の悩みについて気軽に医師らに相談できる「ユースクリニック」など、適切に医療にアクセスできる仕組み作りを求めた。厚労省側は、こども家庭庁と連携しながら医療機関への周知などを進めると述べた。

公明新聞電子版 2026年06月26日付