迅速救済へ再審法改正案、修正求める
国会前で集会、横山氏ら参加

衆院で可決された刑事訴訟法（再審法）改正案は極めて不十分！――。冤罪被害者や支援団体は1日、国会前で、迅速な冤罪被害の救済に向けた真の再審制度の見直しを訴える集会を行った。集会には公明党から横山信一法務部会長、高橋光男、下野六太、佐々木雅文、川村雄大の各氏（いずれも参院議員）が参加し、改正案の修正を求める要請書を受け取った。

改正案は先月16日の衆院本会議で可決され、現在は参院で審議中。要請書では、①裁判所が検察官に対し、再審請求人・弁護人への幅広い証拠開示を命じることができる規定の創設②証拠一覧表を再審請求人・弁護人に開示する規定の創設③証拠の目的外使用を禁止する規定の削除④再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の全面禁止――を求めている。

1963年に起きた狭山事件で、無実を訴え続けて昨年3月に亡くなった石川一雄さんの妻・早智子さんは「今の法律（改正案）では抜け道がある。（冤罪という）悲劇を二度と繰り返さないように、皆さんの力で、被害者に寄り添った人間味のある再審法に変えてもらいたい」と訴えた。

マイクを握った横山氏は「無念の思いを抱きながら頑張ってこられた皆さまの活動のおかげで、再審法の見直しがようやくここまで来た。冤罪で苦しんでいる人たちの救済に向けて全力で頑張る」と力を込めた。

公明新聞電子版 2026年07月02日付