生活困窮、蔓延し対策急務
都内で中道の小川代表、山本代表代行が聴取

一行はスタッフと共に食品や果物などを袋詰めした後、来場者に声掛けをしながら支援物資を手渡した。この日は860人が善意を受け取った。

大西理事長は、この場所で活動を始めた10年以上前は100人程度だった来場者が、物価高などの影響で急増している現状に触れ、現金給付による生活者支援の必要性や、働いても生活が厳しいといった構造的な課題を指摘した。

終了後、小川代表は、子育て世帯や若年層が支援を受け取りに来ていた様子を踏まえ「一見、普通に生活しているように見えて、食料の調達に行き詰まっている。貧困や生活苦が蔓延し、慢性化し、構造化していることを強く感じた」と強調。その上で「賃金の上昇や雇用政策に加え、緊急の措置として給付金の実行などの政策が求められている」と述べ、政府により一層の対応を迫っていく考えを力説した。

公明新聞電子版 2026年07月05日付