年収697万円から698万円、たった1万円増えただけで、試算上、手取りが613.5万円から545.3万円へ落ちる。

さらに放課後等デイサービス等利用では、世帯収入がおおむね890万円を超えると、月上限4,600円が37,200円に。

障がいのあるお子さんを育てることには、経済的な負担が伴いますが、
現実には、制度上の「崖」や「壁」が残されています。

私たちは、昨日、特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限撤廃を求める法律案を提出しました。

何より、目的は、「子どもの福祉の向上」です。
親の収入の多寡によって支援に差があって良いはずはありません。

この思いは、党派を超えて同じはず。

昨日、ANNで報道していただきました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000517399.html

立憲民主党と公明党は障害のある子どもを育てる家庭の経済的負担を軽減するため、特別児童扶養手当の所得制限を撤廃することなどを盛り込んだ法案を参議院に共同提出しました。

立憲民主党　小西洋之参議院議員
「すべての人のかけがえのない尊厳を社会全体で支える、共生社会の本当に大切な法案だというふうに思いますので、我々としてはしっかり成立を目指して頑張りたい」

公明党　川村雄大参議院議員
「保護者の所得の多寡にかかわらず、障害児その方の福祉の増進、福祉の向上というものが目指されなければならない。そうした時には所得制限というのは撤廃していくべきである」

特別児童扶養手当は障害がある20歳未満の子どもがいる家庭に支給されていて、受給資格者が障害のある子どもと配偶者の2人を扶養している場合は535万6000円から所得制限が設けられています。

立憲民主党は「年収が上がるにつれて逆転現象が起き、手取りが減ってしまう」と現行制度の問題点を指摘しました。

他党にも法案への賛同を呼び掛け、成立を目指す方針です。