立公、障がい児支援で法案提出

立憲民主、公明両党は７日、心身障がい児らを経済的に支援する特別児童扶養手当などの所得制限を撤廃する同手当法の改正案を参院に提出した。公明党の司隆史こども家庭部会長、川村雄大厚生労働部会長の両参院議員らが出席した。

同手当は、心身障がい児を家庭で養育する父母や養育者が対象。重度の子ども１人当たり月額５万８４５０円、中度で同３万８９３０円が支給されるが、前年の所得が制限を超えると手当はなくなる。

法案では、常時介護が必要な在宅の重度心身障がい児に月額１万６５６０円を支給する障害児福祉手当の所得制限撤廃も盛り込んだ。

川村氏らは、障がい児の福祉向上へ「建設的な議論を進める」と話した。

公明新聞電子版 2026年07月08日付