遺族補償年金、要件見直し周知必要
秋野、川村氏

９日の参院厚生労働委員会で公明党の秋野公造政務調査会長、川村雄大氏は、労働者を守るための安全対策や労災保険法改正案を巡る課題をただした。

秋野氏は、ナフサ不足により労働現場ではシンナーや塗料が入手できず、化学物質取り扱い説明書が添付されない一般消費者向け製品が使われている実態を指摘。「労働者の安全を守るために特段の配慮を」と訴え、同説明書の交付とともに通知などの対応を求めた。

厚労省側は、一般向け製品であってもリスクアセスメント（評価）実施の義務があるとし、業種別・作業別マニュアルの活用などを通じた周知に努めていると答弁した。

また、労災保険給付について秋野氏は、災害補償事由に当てはまるかどうか容易に判断できない疾病の消滅時効期間を２年から５年に延長する改正案に言及。発症に気付きにくい「騒音性難聴」の追加を主張した。上野賢一郎厚労相は今後の労働政策審議会での議論について委員長と相談するとした。

川村氏は、労災で死亡した人の遺族に支給される遺族補償年金について、夫のみに課されていた年齢などの受給要件を撤廃する改正案に関連し、新たに受給対象となる男性が申請漏れとならないよう周知の徹底を求めた。

公明新聞電子版 2026年07月10日付